【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結損益計算書 計上額 (注3) | ||
小売事業 | 小売周辺 事業 | 計 | |||||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | |||||||
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△164百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
小売事業セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社広栄及びその子会社１社を取得し連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において275百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結損益計算書 計上額 (注3) | ||
小売事業 | 小売周辺 事業 | 計 | |||||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | |||||||
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△247百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
小売事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式取得により、株式会社ユアーズ及びその子会社７社を連結子会社、２社を持分法適用会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において5,960百万円です。また、当第３四半期連結会計期間に株式取得により、株式会社デイリーマートを連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において722百万円です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「小売事業」の一部を「小売周辺事業」に変更しています。この変更は、当社グループの組織再編が進む中、管理手法を見直したことによるものです。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しています。
（企業結合等関係）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユアーズ
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
両社の地域特性に対するノウハウの結集と相互補完を推し進め、地域に根ざした品揃えの実現やスケールメリットを活かした業務効率の改善に取り組むため。
③企業結合日
平成27年10月13日（株式取得日）
平成27年９月20日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.3％
取得後の議決権比率 50.3％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の50.3％を取得したためです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成27年９月20日とし、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでいません。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 4,497百万円 | |
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 50百万円 | |
取得原価 |
| 4,548百万円 | |
（４）発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,960百万円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 172円53銭 | 188円19銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) | 12,397 | 13,487 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 12,397 | 13,487 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,856 | 71,669 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
第55期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当については、平成27年10月８日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当しました。
① 配当金の総額 | 2,216百万円 |
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② １株当たりの金額 | 31円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月９日 | |