なお、重要事象等は存在していません。
該当事項はありません。
当第１四半期におけるわが国経済は、円高の進行や海外経済の減速などを受け、企業業績の悪化が鮮明となるなど足踏み状態で推移しました。小売業界においては、エネルギー価格の下落の影響で物価上昇率が抑制され実質所得を押し上げるなど環境は改善している一方で、消費者のマインドは引き続き低調に推移しており、先行き不透明な状況が続きました。
また、４月に発生した熊本地震により、地域住民の生活や企業活動が多大な影響を受けました。当社グループにおいては、被災地域の一部店舗で被害を受けたものの懸命の復旧作業により、５月末には当社の「ゆめタウンはません」、「ゆめタウンサンピアン」の２店舗、連結子会社の株式会社ゆめマート（以下、ゆめマート）の１店舗を除いて営業を再開することができました。さらに、被災地救援を目的として避難所への支援物資の提供、被災地を除くグループ171店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。
店舗面では、既存店の活性化を積極的に実施し、食品などの直営売場を拡張し、品揃えを拡充するとともに有力テナントへの入れ替えを推進することで店舗競争力を強化しました。主な取り組みとしては、３月に「ゆめタウン筑紫野」、「ゆめタウン夢彩都」並びに４月に「ゆめシティ」を計画どおりリニューアルオープンさせました。三世代やヤングファミリー層のお客様が快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、食品売場及びフードコートを充実させ、強みである「食」の分野を中心として地域における圧倒的な競争優位を実現しました。
食品スーパー子会社では、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携等での当社との協力関係を深め、スケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。主に、株式会社スーパー大栄（以下、スーパー大栄）及び株式会社ユアーズ（以下、ユアーズ）では、店舗の収益力の将来性を見極め、店舗閉鎖を断行する一方で既存店舗の活性化に取り組みました。なお、スーパー大栄店舗のストアブランドを「ゆめマート」に一本化することを決定しており、今後、段階的に変更していく予定です。
これらの結果、当第１四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減（金額） | 増減（率） |
営業収益 | 151,590百万円 | 171,672百万円 | 20,082百万円 | 13.2％ |
営業利益 | 8,089百万円 | 7,778百万円 | △310百万円 | △3.8％ |
経常利益 | 7,964百万円 | 7,722百万円 | △242百万円 | △3.0％ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,443百万円 | 3,978百万円 | △465百万円 | △10.5％ |
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比19,097百万円（13.2％）増加し、163,851百万円となりました。また、営業収入は前年同期比984百万円（14.4％）増加し、7,821百万円となりました。これは、主に当社における堅調な既存店販売及び前期の新設店舗のフル稼働に加え、前期に連結子会社となったユアーズなどが寄与したことによるものです。
売上総利益は、売上高の増加などで35,280百万円（前年同期比4,417百万円増）となりました。売上高対比では21.5％となり前年同期に比べて0.2ポイント改善しました。これは、当社の直営部門における原価低減やロスの抑制に努めたことなどによるものです。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、経費コントロールに努めた一方、連結子会社の増加並びに当社における既存店の活性化投資などが増加したことにより、前年同期比5,713百万円（19.3％）増加の35,322百万円となりました。売上高対比では21.6％となり前年同期に比べて1.1ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比310百万円（3.8％）減少の7,778百万円となり、売上高対比は4.7％と前年同期に比べて0.9ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比112百万円増加の464百万円となりました。一方、営業外費用は前年同期比44百万円増加の520百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比242百万円（3.0％）減少の7,722百万円となりました。売上高対比は4.7％と前年同期に比べて0.8ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、主に固定資産売却益182百万円等を計上し、245百万円となりました（前年同期比223百万円の増加）。一方、特別損失は、主に熊本地震に起因する災害による損失853百万円及び固定資産除却損180百万円等を計上し、1,233百万円となりました（前年同期比1,014百万円の増加）。
法人税等は2,623百万円となりました（前年同期比739百万円の減少）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は132百万円となりました（前年同期は△38百万円）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比465百万円（10.5％）減少の3,978百万円となりました。売上高対比は2.4％と前年同期に比べて0.7ポイント低下しました。
各セグメントの業績
■営業収益
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減（金額） | 増減（率） |
小売事業 | 146,544百万円 | 166,698百万円 | 20,153百万円 | 13.8％ |
小売周辺事業 | 14,464百万円 | 20,905百万円 | 6,441百万円 | 44.5％ |
その他 | 1,183百万円 | 1,259百万円 | 75百万円 | 6.4％ |
調整額 | △10,602百万円 | △17,190百万円 | △6,588百万円 | ― |
合計 | 151,590百万円 | 171,672百万円 | 20,082百万円 | 13.2％ |
■営業利益
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減（金額） | 増減（率） |
小売事業 | 7,109百万円 | 6,610百万円 | △499百万円 | △7.0％ |
小売周辺事業 | 777百万円 | 900百万円 | 123百万円 | 15.9％ |
その他 | 185百万円 | 265百万円 | 80百万円 | 43.4％ |
調整額 | 16百万円 | 1百万円 | △15百万円 | ― |
合計 | 8,089百万円 | 7,778百万円 | △310百万円 | △3.8％ |
①小売事業
当社グループのコア・ビジネスである小売事業においては、被災地域の一部店舗で被害を受けたものの懸命な復旧作業により、５月末には当社の「ゆめタウンはません」、「ゆめタウンサンピアン」の２店舗、連結子会社のゆめマートの１店舗を除いて営業を再開することができました。さらに、被災地救援を目的として避難所への支援物資の提供、被災地を除くグループ171店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。
商品面では、付加価値提案力をさらに高めると同時に、利用頻度の高い日常商品の価格対応をより強化することで、“いいものを安く”をこれまで以上に進歩させ、二極化する消費行動に対応してきました。店舗を起点とした発想で地域や世代ごとの嗜好の相違に対応した品揃えや価格設定の見直しに努めるとともに、原価低減やロスの抑制により価格競争力を高めてきました。また、当社の創業55周年の感謝をセールで還元した「55周年記念商品」とともに、被災地域で生産された食材や商品を積極的に全店展開し、販売増加に結び付けました。
店舗面では、既存店の活性化を積極的に実施しました。食品などの直営売場を拡張し、品揃えを拡充するとともに有力テナントへの入れ替えを推進することで店舗競争力を強化しました。主な取り組みとしては、３月に「ゆめタウン筑紫野（福岡県筑紫野市）」、「ゆめタウン夢彩都（長崎県長崎市）」並びに４月に「ゆめシティ（山口県下関市）」をリニューアルオープンさせました。三世代やヤングファミリー層のお客様が快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、食品売場及びフードコートを充実させ、強みである「食」の分野を中心として地域における圧倒的な競争優位を実現しました。
食品スーパー子会社では、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携等での当社との協力関係を深め、スケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。主に、スーパー大栄及びユアーズでは、店舗の収益力の将来性を見極め、店舗閉鎖を断行する一方で既存店舗の活性化に取り組みました。なお、スーパー大栄の店舗のストアブランドを「ゆめマート」に一本化することを決定しており、今後、段階的に変更していく予定です。
これらの取り組みに対して販売動向は、不要不急な消費を抑制する動きは依然として継続しているものの、全体的には堅調に推移しました。「おかげさまで創業55周年記念祭」では年間を通じた記念商品として仕入先様と協働し、食品及び生活雑貨などで付加価値の高い商品を取り揃えました。また、熊本地震の被災地域で生産された食材や商品を積極的に展開すべく「がんばろう熊本・大分！応援セール」を展開するとともに、被災地域における刻一刻と変化するニーズに迅速に対応し、グループ店舗への商品の安定供給に注力しました。これらにより、当第１四半期における当社の既存店売上高は前年同期比で1.3％増となりました。
コスト面では、ユアーズなど連結子会社の増加、当社における既存店の活性化投資や人件費などが増加した一方、商品面での原価低減、ロス抑制及び経費コントロールに努めました。
これらの結果、営業収益は166,698百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は6,610百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、一部の業務において、他セグメントとの取引条件を見直した一方、電子マネー「ゆめか」の利用拡大やショッピング時のクレジット利用を推進しました。また、前期にグループ入りしたユアーズ等へのカードシステム導入を推し進めるとともに、ゆめタウンに入居するテナント様をはじめとする外部加盟店での取扱いを拡大することで、当社グループにおけるカード戦略の一層の深化を図りました(「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末551万枚、当第１四半期末572万枚)。また、お客様の利便性を高めることでご利用頻度の向上を図り、レジ業務の生産性改善に繋げるとともに、小売事業への集客及び店舗間の相互送客に寄与しました。
これらの結果、営業収益は20,905百万円（前年同期比44.5％増）、営業利益は900百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
③その他
卸売事業では、円高の進行により採算性が改善しました。また、不動産賃貸事業では、諸経費の節減に努める一方、安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は1,259百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は265百万円（前年同期比43.4％増）となりました。
当第１四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。
| 前期末 | 当第１四半期末 | 増減 |
総資産 | 468,026百万円 | 470,896百万円 | 2,870百万円 |
負債 | 310,175百万円 | 310,930百万円 | 755百万円 |
純資産 | 157,851百万円 | 159,966百万円 | 2,114百万円 |
総 資 産
・当第１四半期の設備投資額は7,904百万円であり、これは主に店舗新設に係る先行投資によるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で3,672百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、2,040百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、販売増に伴う仕入れの増加等で2,094百万円増加しました。
・未払法人税等は、当第１四半期中の納付により、4,805百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、1,101百万円増加しました。
純 資 産
・利益剰余金は、配当支出により減少したものの、内部留保額の上積みにより1,613百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は31.7％となり、前期末の31.5％に比べて0.2ポイント上昇しました。
当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,507百万円 | 7,054百万円 | 2,546百万円 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,529百万円 | △6,638百万円 | △108百万円 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,466百万円 | △1,388百万円 | △2,854百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益6,734百万円、減価償却費3,711百万円及び仕入債務の増加額2,094百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額7,010百万円、売上債権の増加額2,040百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出7,825百万円です。これは主に、店舗新設に係る先行投資によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、長期借入れによる収入18,300百万円です。
・主な支出項目は、短期借入金の純増減額11,803百万円、長期借入金の返済による支出5,395百万円及び配当金の支払額2,364百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比972百万円減少し、12,457百万円となりました。
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。