該当事項はありません。
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
該当事項はありません。
（追加情報）
（震災による影響）
平成28年４月14日以降に発生した「平成28年（2016年）熊本地震」により、当社グループは、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等のたな卸資産等であり、災害による損失として特別損失に計上しています。
なお、一部店舗では復旧作業に向けて調査中であり、その影響を合理的に算定することが困難であることから、現時点では経理上の影響について四半期連結財務諸表には反映していません。
※ ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 12,824 | 百万円 | 12,862 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △390 | 〃 | △405 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 12,434 | 百万円 | 12,457 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月21日 | 普通株式 | 2,012 | 28.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より「退職給付に関する会計基準」を適用しています。この変更に伴い、利益剰余金が963百万円増加しています。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月26日 | 普通株式 | 2,364 | 33.00 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) | 計 | 調整額 (注2) | 四半期連結財務諸表 (注3) | ||
小売事業 | 小売周辺 事業 | 計 | |||||
営業収益 |
|
|
|
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|
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外部顧客への営業収益 | |||||||
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) | 計 | 調整額 (注2) | 四半期連結財務諸表 (注3) | ||
小売事業 | 小売周辺 事業 | 計 | |||||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 | |||||||
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 61円84銭 | 55円52銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 4,443 | 3,978 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 4,443 | 3,978 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,856 | 71,658 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。