【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

　
（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。　

 

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

　（災害損失引当金）

熊本地震により被害を受けた建物、設備等の原状回復に要する費用等に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における当該損失見積額を計上しています。

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

  至  平成28年８月31日)

広告・販促費

5,528

百万円

6,485

百万円

従業員給料賞与

20,264

　〃

23,596

　〃

賞与引当金繰入額

1,983

　〃

2,053

　〃

貸倒引当金繰入額

97

　〃

74

　〃

退職給付費用

489

　〃

363

　〃

福利厚生費

3,695

　〃

4,353

　〃

賃借料

4,908

　〃

5,737

　〃

水道光熱費

3,726

　〃

3,850

　〃

減価償却費

6,641

　〃

7,280

　〃

 

 

※２　災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりです。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

  至  平成28年８月31日)

災害資産の原状回復費等

－

百万円

9,847

百万円

固定資産や棚卸資産の滅失等

－

　〃

358

　〃

その他災害に関連する費用

－

　〃

1,157

　〃

合計

－

百万円

11,364

百万円

 

なお、上記金額には、災害損失引当金繰入額9,507百万円を含んでいます。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

至  平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年８月31日)

現金及び預金勘定

10,076

百万円

12,259

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△390

  〃

△400

  〃

現金及び現金同等物

9,686

百万円

11,859

百万円

 

 
（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月21日
定時株主総会

普通株式

2,012

28.00

平成27年２月28日

平成27年５月22日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月８日取締役会

普通株式

2,216

31.00

平成27年８月31日

平成27年11月９日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の著しい変動

第１四半期連結会計期間より「退職給付に関する会計基準」を適用しています。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の期首において、利益剰余金が963百万円増加しています。

また、平成27年７月21日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式372千株を新たに取得しました。これにより自己株式が2,165百万円増加しています。

 

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

2,364

33.00

平成28年２月29日

平成28年５月27日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月11日取締役会

普通株式

2,364

33.00

平成28年８月31日

平成28年11月14日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。