文中における将来に関する事項は、当期末日現在において当社グループが判断したものです。
当期におけるわが国経済は、企業業績の改善が鮮明となるなど緩やかな改善が続きました。また、英国のＥＵ離脱、米国新大統領の政策等により内外経済の不確実性が高まり、先行きの不透明な状況が続いています。小売業界においては、雇用・所得環境の改善が進む一方で、生鮮野菜やガソリン、灯油価格が高騰しました。家計部門の生活防衛意識の高まりにより、消費者センチメントは引き続き弱く、厳しい状況が続きました。
４月には熊本地震の発生により、地域住民の生活や企業活動が多大な影響を受けました。当社グループにおいては、被災地救援を目的として避難所への支援物資の提供、被災地を除くグループ171店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。また、被災により休業状態にあった当社の「ゆめタウンサンピアン」（当期末現在で全館が営業を再開済み）及び「ゆめタウンはません」（当期末現在で１階及び２階フロアの営業を再開済み、３階フロア及び映画館は平成29年春に営業再開予定）の２店舗で営業を再開しました。また、連結子会社である株式会社ゆめマート（以下、ゆめマート）の「ゆめマート楠（ゆめマート龍田へ改称予定）」は、平成29年夏の営業再開を予定しています。
店舗面では、９月に「ゆめタウン徳山（山口県周南市）」を開業し、ドミナント戦略をさらに進展させました。また、既存店の活性化を強力に推し進めました。主な取り組みとしては、３月に当社の「ゆめタウン筑紫野（福岡県筑紫野市）」などをリニューアルオープンさせ、11月には「ゆめタウン佐賀（佐賀県佐賀市）」を増床しリニューアルオープンをさせました。強みである「食」と有力なテナント様との協業により、三世代の幅広い層のお客様が快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、食品売場及びレストラン街・フードコートを充実させることで、地域において一番の集客力を誇る店舗づくりをより一層前進させました。
食品スーパー子会社では、熊本地震の影響によりゆめマートが一部の店舗において一時的に休業を余儀なくされたものの、営業再開した後には被災地の復興に必要な品揃えに努め、早期に既存店売上高を回復させることができました。また、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携等での当社との協力関係を深め、スケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。主に、連結子会社の株式会社スーパー大栄（以下、スーパー大栄）及び株式会社ユアーズ（以下、ユアーズ）では、店舗の収益力の将来性を見極め、店舗閉鎖を断行する一方で既存店舗の活性化に取り組みました。なお、スーパー大栄が複数で運営していた店舗のストアブランドを「ゆめマート」に一本化し、全店の名称変更を完了させ、新たにスタートを切り堅調に推移しています。
これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。
|
|
金額 |
前期比 |
|
営業収益 |
702,121百万円 |
5.0％増 |
|
営業利益 |
35,670百万円 |
11.8％増 |
|
経常利益 |
35,688百万円 |
14.7％増 |
|
親会社株主に帰属する |
17,015百万円 |
9.3％減 |
営業収益のうち、売上高は前期比31,499百万円(4.9％)増加し、670,253百万円となりました。また、営業収入は前期比1,837百万円(6.1％)増加し、31,867百万円となりました。これは、主に当社における堅調な既存店販売、新設店舗による販売増に加え、前期の新設・増床店舗が期初より稼動したことなどによるものです。
売上総利益は、147,419百万円(前期比10,011百万円の増加)となりました。売上高対比では22.0％となり前期に比べて0.5ポイント上昇しました。
なお、これらに加えユアーズなどが前期に連結子会社となったことで、売上高、営業収入及び売上総利益の増加並びに売上総利益率の改善に寄与しています。
販売費及び一般管理費は、経費コントロールに努めた一方、当社における新設店舗等の創業経費及び前期に新設した店舗の人件費などの増加、並びに連結子会社が増加したことにより、前期比8,091百万円(6.0％)増加の143,616百万円となりました。売上高対比では21.4％となり前期に比べて0.2ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前期比3,757百万円(11.8％)増加の35,670百万円となり、売上高対比で5.3％と前期に比べて0.3ポイント上昇しました。
営業外収益は、熊本地震被災時における災害見舞金や支援物資の受贈等により、前期比446百万円増加の1,877百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の低減などにより前期比382百万円減少の1,859百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期比4,586百万円(14.7％)増加の35,688百万円となり、売上高対比は5.3％と前期に比べて0.4ポイント上昇しました。
特別利益は、前期に計上した投資有価証券売却益などがなくなった一方、補助金収入574百万円や固定資産売却益383百万円等を計上したことで1,374百万円となりました(前期比71百万円の減少)。また、特別損失は、主に熊本地震に起因する災害による損失9,367百万円等を計上し、10,744百万円となりました(前期比8,579百万円の増加)。
法人税等は、8,924百万円となりました(前期比3,080百万円の減少)。また、非支配株主に帰属する当期純利益は380百万円となりました(前期は△386百万円)。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,751百万円（9.3％）減少の17,015百万円となりました。売上高対比は2.5％と前期に比べて0.4ポイント低下しました。
当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法を見直しを行っています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しています。
|
|
前期 |
当期 |
増減（金額） |
増減（率） |
|
小売事業 |
648,575百万円 |
682,691百万円 |
34,115百万円 |
5.3％ |
|
小売周辺事業 |
72,205百万円 |
96,524百万円 |
24,319百万円 |
33.7％ |
|
その他 |
4,887百万円 |
4,936百万円 |
48百万円 |
1.0％ |
|
調整額 |
△56,884百万円 |
△82,031百万円 |
△25,147百万円 |
－ |
|
合計 |
668,784百万円 |
702,121百万円 |
33,336百万円 |
5.0％ |
|
|
前期 |
当期 |
増減（金額） |
増減（率） |
|
小売事業 |
27,649百万円 |
31,272百万円 |
3,622百万円 |
13.1％ |
|
小売周辺事業 |
3,798百万円 |
3,902百万円 |
104百万円 |
2.7％ |
|
その他 |
739百万円 |
976百万円 |
236百万円 |
32.0％ |
|
調整額 |
△274百万円 |
△480百万円 |
△206百万円 |
－ |
|
合計 |
31,912百万円 |
35,670百万円 |
3,757百万円 |
11.8％ |
当社グループのコア・ビジネスである小売事業においては、被災地救援を目的として避難所への支援物資の提供、被災地を除くグループ全店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。また、被災により休業状態にあった当社の「ゆめタウンサンピアン」（当期末現在で全館が営業を再開済み）及び「ゆめタウンはません」（当期末現在では１階及び２階フロアの営業を再開済み、３階フロア及び映画館は平成29年春に営業再開予定）の２店舗で営業を再開しました。また、連結子会社ゆめマートの「ゆめマート楠（ゆめマート龍田へ改称予定）」は、平成29年夏の営業再開を予定しています。
商品面では、当社の創業55周年の感謝を品質と価格で還元した「55周年記念商品」とともに、被災地域で生産された食材や商品を積極的に全店展開し、販売増加に結び付けました。また、引き続き付加価値提案力を高め、利用頻度の高い日常商品の価格対応をより強化することで、“いいものを安く”をこれまで以上に進歩させ、二極化する消費行動に対応してきました。店舗を起点とした発想で地域や世代ごとの嗜好の相違に対応した品揃えや価格設定の見直しに努めるとともに、原価低減やロスの抑制により価格競争力を高めてきました。
店舗面では、９月に「ゆめタウン徳山（山口県周南市）」を開業し、ドミナント戦略をさらに進展させました。また、既存店の活性化を強力に推し進めました。主な取り組みとしては、３月に当社の「ゆめタウン筑紫野（福岡県筑紫野市）」などをリニューアルオープンさせ、11月には「ゆめタウン佐賀（佐賀県佐賀市）」を増床しリニューアルオープンさせました。強みである「食」と有力なテナント様との協業により、三世代の幅広い層のお客様が快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、食品売場及びレストラン街・フードコートを充実させることで、地域において一番の集客力を誇る店舗づくりをより一層前進させました。
食品スーパー子会社では、熊本地震の影響によりゆめマートが一部の店舗において一時的に休業を余儀なくされたものの、営業再開した後には被災地の復興に必要な品揃えに努め、早期に既存店売上高を回復させることができました。また、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携等での当社との協力関係を深め、スケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。主に、連結子会社のスーパー大栄及びユアーズでは、店舗の収益力の将来性を見極め、店舗閉鎖を断行する一方で既存店舗の活性化に取り組みました。なお、スーパー大栄が複数で運営していた店舗のストアブランドを「ゆめマート」に一本化し、全店の名称変更を完了させ、新たにスタートを切り堅調に推移しています。
これらの取り組みに対して販売動向は、不要不急な消費を抑制する動きは依然として継続しているものの、全体的には堅調に推移しました。「おかげさまで創業55周年記念祭」では年間を通じた記念商品として仕入先様と協働し、食品及び生活雑貨などで付加価値の高い商品を取り揃えました。上期においては、熊本地震の被災地域で生産された食材や商品を積極的に展開すべく「がんばろう熊本・大分！応援セール」を展開するとともに、被災地域における刻一刻と変化するニーズに迅速に対応し、グループ店舗への商品の安定供給に注力しました。また、衣料品などのクリアランスセールが好調であったことや、帰省時期に合わせたランドセルの販売では、三世代消費の積極的な取り込みを行いました。下期においては、地元球団である広島東洋カープのリーグ優勝から日本シリーズでの健闘による盛り上がりを背景に関連グッズ販売などが伸び、創業55周年に関連したセールやハロウィン等の季節催事も成功裏に終わりました。また、冬場の寒暖差の激しい天候に衣料品等が苦戦した一方で、クリスマス、年末のギフト需要などの取込みが奏功した食品が販売をけん引しました。
これらにより、当期における当社の既存店売上高は前年同期比では1.5％増となりました。
コスト面では、商品仕入における原価低減及びロスの抑制を推し進めました。また、販売費及び一般管理費がユアーズなど連結子会社の増加などにより増加した一方、熊本地震の影響を最小限にとどめるべく経費コントロールに注力しました。
これらの結果、営業収益は682,691百万円（前期比5.3％増）、営業利益は31,272百万円（前期比13.1％増）となりました。
小売周辺事業では、一部の業務において、他セグメントとの取引条件を見直した一方、電子マネー「ゆめか」の利用拡大やショッピング時のクレジット利用を推進しました。また、前期に連結子会社化したユアーズ等へのカードシステム導入を推し進めるとともに、ゆめタウンに入居するテナント様をはじめとする外部加盟店での取扱いを拡大することで、当社グループにおけるカード戦略の一層の深化を図りました(「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末551万枚、当期末617万枚)。また、お客様の利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、レジ業務の生産性改善に繋げるとともに、小売事業への集客及び店舗間の相互送客に寄与しました。
これらの結果、営業収益は96,524百万円(前期比33.7％増)、営業利益は3,902百万円(前期比2.7％増)となりました。
卸売事業では、営業政策を強化する一方、円高局面では仕入価格の低下等で利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は4,936百万円（前期比1.0％増）、営業利益は976百万円（前期比32.0％増）となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
|
|
前期 |
当期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
13,553百万円 |
33,104百万円 |
19,550百万円 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△26,071百万円 |
△19,938百万円 |
6,132百万円 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
12,956百万円 |
△16,252百万円 |
△29,209百万円 |
・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益26,319百万円、減価償却費15,691百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額8,972百万円、災害損失の支払額6,810百万円及び仕入債務の減少額3,155百万円です。
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出21,945百万円です。これは主に、店舗新設に係る先行投資等によるものです。
・主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入1,734百万円です。
・主な収入項目は、長期借入れによる収入38,412百万円です。
・主な支出項目は、短期借入金の純増減額23,413百万円、長期借入金の返済による支出26,339百万円及び配当金の支払額4,729百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比3,086百万円減少し、10,342百万円となりました。
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
営業収益(百万円) |
前期比(％) |
|
小売事業 |
682,691 |
5.3 |
|
小売周辺事業 |
96,524 |
33.7 |
|
その他 |
4,936 |
1.0 |
|
小計 |
784,152 |
8.1 |
|
調整額 |
△82,031 |
－ |
|
合計 |
702,121 |
5.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
仕入高(百万円) |
前期比(％) |
|
小売事業 |
517,064 |
12.6 |
|
小売周辺事業 |
69,369 |
46.5 |
|
その他 |
2,763 |
△3.4 |
|
小計 |
589,197 |
15.7 |
|
調整額 |
△72,050 |
－ |
|
合計 |
517,147 |
12.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。
お客様満足度 No.１を目指して
・ 三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。
・ 品質・鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発や原価低減を進めてまいります。
・ 店舗主導で風通しの良い組織で、従業員が自律的に行動を起こし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。
持続的成長のために
・ 広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」に加えて、小商圏型店舗「ゆめマート」及び「ゆめモール」を積極出店するとともに、既存店への活性化投資を継続的に行うことで、企業成長と地域シェアの拡大を実現してまいります。
・ Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などでの競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用拡大に貢献してまいります。
・ 店舗作業の効率化と人員多能化により人的生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組んでいますが、これまでの成果を全店に展開していくと同時に、次の段階へと進展させてまいります。
・ 中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
・ これらのことから創出するキャッシュ・フローを、成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上、株主価値の増加に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 市況変動リスクについて
① 当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、或いは小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、或いは店舗閉鎖による損失計上が発生し、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。
② 当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しており、また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。従って、当社グループの経営成績や財政状態は金利、為替、株価などの変動の影響を受けます。また、小売価格及び商品・資材等の調達価格の変動、或いは不動産賃料・人件費・その他諸コストや不動産価格の変動により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。
③ 当社グループ各社の販売店舗、本社、物流施設等や、取引先の主要施設等において、自然災害・事故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が生じた場合、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達に影響を受ける可能性があります。また、ＢＳＥや鳥インフルエンザによる消費者の買い控え等流通市場の混乱をもたらす事象の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。
(2) 法規制・制度動向リスクについて
① 当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵ある商品の販売等の事態が発生した場合、公的規制、損害賠償責任等の損失の発生、消費者からの信用低下等が発生する可能性があります。
② 当社グループは、独占禁止、消費者保護関連、環境・リサイクル関連、個人情報保護等の各種法的規制の遵守に努めていますが、これらの予期しない変更や予期せぬ事由によるこれら法的規制に対する抵触が発生した場合、当社グループの活動への規制、費用の増加、消費者からの信用低下等を招く可能性があります。
③ 大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合に、当社グループの経営成績や財政状態及び経営戦略に対して影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当期末における資産、負債及び純資産の残高、及び前期末対比の増減額と主な増減理由は以下のとおりです。
|
|
前期末 |
当期末 |
増減 |
|
総資産 |
468,026百万円 |
476,885百万円 |
8,859百万円 |
|
負債 |
310,175百万円 |
304,922百万円 |
△5,252百万円 |
|
純資産 |
157,851百万円 |
171,963百万円 |
14,112百万円 |
・当期の設備投資額は27,727百万円であり、これは主に店舗新設に係る先行投資等によるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で9,966百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、2,257百万円増加しました。
・支払手形及び買掛金は、連結子会社で仕入先の見直しを行ったこと等により、3,012百万円減少しました。
・未払金は、店舗新設に係る設備未払金等の増加等により、4,416百万円増加しました。
・熊本地震に起因する災害損失引当金を1,877百万円計上しました。
・短期借入金及び長期借入金は、10,724百万円減少しました。
・利益剰余金は、配当金の支払により減少したものの、内部留保額の上積み等により12,285百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は33.7％となり、前期末の31.5％に比べて2.2ポイント上昇しました。
当期における経営成績の分析については、「第２事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
当期におけるキャッシュ・フローの概況に関しましては、「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
流通業界におきましては、マーケットの成熟化と競争激化など引き続き経営環境は楽観できないものと予想されますが、当社では、お客様のニーズを見極め、地域特性へのきめ細かな対応を図ると同時に、品揃え・鮮度・買い易さなどあらゆる面での売場レベルの向上に努め、快適で楽しい売場を実現してまいります。
また、連結子会社各社はその事業領域を明確にし、相互に補完することで、イズミグループとしての収益向上と成長を目指してまいります。小売事業を中核とし、無駄のないスリムなグループ構造を維持すると同時に、その他関連事業とのシナジー効果を追求してまいります。そして、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投資により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、環境、雇用、文化への貢献を果たしてまいります。