該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 非連結子会社の名称等
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
当連結会計年度において、持分法適用会社であった㈱サングリーンは、株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しています。
また、持分法適用会社であった㈱ふじやは株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称等
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
④ ポイント引当金
当社及び一部の連結子会社は将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。
⑤ 商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。
⑥ 災害損失引当金
熊本地震により被害を受けた建物、設備等の原状回復に要する費用等に備えるため、当該損失見積額を計上しています。
⑦ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しています。
⑧ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。
⑨ 利息返還損失引当金
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～６年）による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～６
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建予定取引 |
|
通貨スワップ |
|
外貨建予定取引 |
|
通貨オプション |
|
外貨建予定取引 |
|
金利スワップ |
|
借入金 |
③ ヘッジ方針
通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動リスクの回避と金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
建物及び構築物 |
42,727 |
百万円 |
48,436 |
百万円 |
|
土地 |
63,734 |
〃 |
63,600 |
〃 |
|
計 |
106,461 |
百万円 |
112,037 |
百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
短期借入金 |
7,920 |
百万円 |
6,300 |
百万円 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
30,817 |
〃 |
27,599 |
〃 |
|
長期預り敷金保証金 |
102 |
〃 |
98 |
〃 |
|
計 |
38,839 |
百万円 |
33,998 |
百万円 |
※２ 関連会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
1,529 |
百万円 |
1,044 |
百万円 |
|
投資その他の資産「その他」（出資金） |
946 |
〃 |
1,779 |
〃 |
３ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
(協)サングリーン |
908 |
百万円 |
756 |
百万円 |
|
荒尾シティプラン㈱ |
79 |
〃 |
79 |
〃 |
|
飯塚都市開発㈱ |
304 |
〃 |
269 |
〃 |
|
計 |
1,292 |
百万円 |
1,105 |
百万円 |
４ 貸出コミットメント契約
連結子会社㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
68,345 |
百万円 |
71,159 |
百万円 |
|
貸出実行額 |
6,451 |
〃 |
6,431 |
〃 |
|
差引額：貸出未実行残高 |
61,894 |
百万円 |
64,728 |
百万円 |
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※１ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
このうち主なものは、土地売却益13百万円です。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
このうち主なものは、土地売却益329百万円です。
※２ 固定資産売却損
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
このうち主なものは、土地売却損44百万円です。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
このうち主なものは、建物及び構築物売却損37百万円、土地売却損31百万円です。
※３ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
このうち主なものは、建物及び構築物除却損225百万円です。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
このうち主なものは、建物及び構築物除却損353百万円です。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
店舗 |
広島県、山口県、福岡県他 |
土地、建物及び構築物他 |
|
賃貸用資産 |
福岡県他 |
土地、建物及び構築物他 |
|
遊休資産 |
香川県他 |
土地他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失865百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地63百万円、建物及び構築物609百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値（割引率1.21％～1.28％）によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
店舗 |
広島県、福岡県他 |
土地、建物及び構築物他 |
|
賃貸用資産 |
広島県他 |
土地、建物及び構築物 |
|
遊休資産 |
広島県、福岡県、山口県他 |
土地、建物及び構築物他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産ついては、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失500百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地68百万円、建物及び構築物390百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
※５ 災害による損失
災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
災害資産の原状回復費等 |
－ |
百万円 |
7,693 |
百万円 |
|
固定資産や棚卸資産の滅失等 |
－ |
〃 |
379 |
〃 |
|
その他災害に関連する費用 |
－ |
〃 |
1,294 |
〃 |
|
合計 |
－ |
百万円 |
9,367 |
百万円 |
なお、上記金額には、災害損失引当金繰入額1,877百万円を含んでいます。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△668 |
百万円 |
1,276 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△937 |
〃 |
19 |
〃 |
|
計 |
△1,605 |
百万円 |
1,295 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△451 |
百万円 |
△18 |
百万円 |
|
組替調整額 |
123 |
〃 |
169 |
〃 |
|
計 |
△328 |
百万円 |
151 |
百万円 |
|
税効果調整前合計 |
△1,934 |
百万円 |
1,446 |
百万円 |
|
税効果額 |
664 |
〃 |
△410 |
〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,269 |
百万円 |
1,036 |
百万円 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
△1,605 |
百万円 |
1,295 |
百万円 |
|
税効果額 |
579 |
〃 |
△355 |
〃 |
|
税効果調整後 |
△1,026 |
百万円 |
940 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
△328 |
百万円 |
151 |
百万円 |
|
税効果額 |
85 |
〃 |
△55 |
〃 |
|
税効果調整後 |
△242 |
百万円 |
96 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
△1,934 |
百万円 |
1,446 |
百万円 |
|
税効果額 |
664 |
〃 |
△410 |
〃 |
|
税効果調整後 |
△1,269 |
百万円 |
1,036 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
発行済株式 普通株式(株) |
78,861,920 |
株 |
－ |
株 |
－ |
株 |
78,861,920 |
株 |
|
自己株式 普通株式(株) |
7,005,563 |
株 |
373,031 |
株 |
175,321 |
株 |
7,203,273 |
株 |
（注) １．当連結会計年度の増加は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得372,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,031株です。
２．当連結会計年度の減少は、株式会社スーパー大栄の完全子会社化に係る株式交換による減少175,321株です。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月21日 |
普通株式 |
2,012 |
28.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月22日 |
|
平成27年10月８日取締役会 |
普通株式 |
2,216 |
31.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,364 |
33.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
発行済株式 普通株式(株) |
78,861,920 |
株 |
－ |
株 |
－ |
株 |
78,861,920 |
株 |
|
自己株式 普通株式(株) |
7,203,273 |
株 |
3,284 |
株 |
5,251 |
株 |
7,201,306 |
株 |
（注) １．当連結会計年度の増加は、相互保有株式の増加2,401株、単元未満株式の買取りによる増加883株です。
２．当連結会計年度の減少は、相互保有株式の売却による減少5,251株です。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
2,364 |
33.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
|
平成28年10月11日取締役会 |
普通株式 |
2,364 |
33.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月14日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,364 |
33.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
13,844 |
百万円 |
10,738 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△415 |
〃 |
△396 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
13,429 |
百万円 |
10,342 |
百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
株式の取得により新たに㈱ユアーズ他８社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
8,560 |
百万円 |
|
固定資産 |
18,967 |
〃 |
|
のれん |
6,661 |
〃 |
|
流動負債 |
△20,861 |
〃 |
|
固定負債 |
△7,406 |
〃 |
|
非支配株主持分 |
△68 |
〃 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
5,852 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,922 |
〃 |
|
差引：新規連結子会社取得による収入（△） |
△69 |
百万円 |
（注）差引：新規連結子会社取得による収入69百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び収入の純額を記載しています。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 重要な非資金取引の内容
連結子会社である㈱スーパー大栄の完全子会社化に伴う取引
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
株式交換による資本剰余金増加額 |
295 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
株式交換による自己株式減少額 |
449 |
〃 |
－ |
〃 |
１．リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
25,673 |
10,619 |
15,053 |
|
その他（器具備品ほか） |
5 |
5 |
－ |
|
合計 |
25,678 |
10,625 |
15,053 |
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
25,673 |
11,858 |
13,814 |
|
その他（器具備品ほか） |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,673 |
11,858 |
13,814 |
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
１年内 |
1,238 |
1,238 |
|
１年超 |
13,814 |
12,575 |
|
合計 |
15,053 |
13,814 |
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
支払リース料 |
1,239 |
1,238 |
|
減価償却費相当額 |
1,239 |
1,238 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
小売事業における店舗（建物及び構築物）です。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
３． オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
１年内 |
763 |
718 |
|
１年超 |
6,602 |
5,698 |
|
合計 |
7,365 |
6,416 |
１．リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（貸主側）
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
1,006 |
345 |
661 |
|
合計 |
1,006 |
345 |
661 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
1,006 |
384 |
621 |
|
合計 |
1,006 |
384 |
621 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
１年内 |
175 |
175 |
|
１年超 |
1,536 |
1,361 |
|
合計 |
1,712 |
1,536 |
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。
(3) 受取リース料及び減価償却費
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
受取リース料 |
175 |
175 |
|
減価償却費 |
41 |
39 |
２． オペレーティング・リース取引
（貸主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
１年内 |
209 |
181 |
|
１年超 |
1,322 |
1,263 |
|
合計 |
1,531 |
1,445 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに適宜信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。また、一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引等）を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価については、外貨建取引の振当処理の要件を満たしているため、省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。なお、長期借入金の一部については、金利コストを管理するために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として使用しています。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と行っています。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
13,844 |
13,844 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
31,387 |
31,387 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,095 |
5,095 |
－ |
|
（４）敷金及び保証金 |
10,413 |
10,324 |
△89 |
|
資産計 |
60,740 |
60,651 |
△89 |
|
（５）支払手形及び買掛金 |
33,479 |
33,479 |
－ |
|
（６）短期借入金 |
50,704 |
50,704 |
－ |
|
（７）未払金 |
15,789 |
15,789 |
－ |
|
（８）長期借入金 |
141,937 |
144,732 |
2,795 |
|
（９）預り敷金保証金 |
16,734 |
16,746 |
12 |
|
負債計 |
258,644 |
261,452 |
2,807 |
|
（10）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
10,738 |
10,738 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
33,645 |
33,645 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,683 |
6,683 |
－ |
|
（４）敷金及び保証金 |
9,844 |
9,713 |
△130 |
|
資産計 |
60,912 |
60,781 |
△130 |
|
（５）支払手形及び買掛金 |
30,466 |
30,466 |
－ |
|
（６）短期借入金 |
27,291 |
27,291 |
－ |
|
（７）未払金 |
20,206 |
20,206 |
－ |
|
（８）長期借入金 |
154,626 |
157,171 |
2,545 |
|
（９）預り敷金保証金 |
16,911 |
16,874 |
△37 |
|
負債計 |
249,501 |
252,009 |
2,508 |
|
（10）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金、並びに (２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(３) 投資有価証券
取引所の価格によっています。その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(４) 敷金及び保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、１年内回収予定の差入保証金を含めています。
(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、並びに(７) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
なお、為替予約の振当処理の対象となっているものの時価は、当該為替予約後の金額によっています。
(８) 長期借入金
長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップ後の金利形態によって算定しています。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めています。
(９) 預り敷金保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。
なお、１年内返済予定の預り保証金を含めています。
(10) デリバティブ取引
為替予約については、為替予約の振当処理としてヘッジ対象である支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理としてヘッジ対象である長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成28年２月29日 |
平成29年２月28日 |
|
非上場株式 |
175 |
196 |
|
関係会社株式 |
1,529 |
1,044 |
|
出資金 |
1,075 |
1,911 |
|
敷金及び保証金 |
9,419 |
8,873 |
|
預り敷金保証金 |
7,331 |
6,933 |
これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、表中には含めていません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
敷金及び保証金 |
823 |
2,014 |
2,470 |
5,105 |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
敷金及び保証金 |
285 |
2,394 |
2,692 |
4,471 |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
⑤連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
種類 |
連結貸借対照表 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,771 |
3,071 |
1,699 |
|
小計 |
4,771 |
3,071 |
1,699 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
324 |
422 |
△98 |
|
小計 |
324 |
422 |
△98 |
|
合計 |
5,095 |
3,494 |
1,601 |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
種類 |
連結貸借対照表 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
6,371 |
3,407 |
2,964 |
|
小計 |
6,371 |
3,407 |
2,964 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
312 |
375 |
△63 |
|
小計 |
312 |
375 |
△63 |
|
合計 |
6,683 |
3,782 |
2,901 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
2,427 |
1,009 |
17 |
|
合計 |
2,427 |
1,009 |
17 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
286 |
35 |
22 |
|
合計 |
286 |
35 |
22 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
4,000 |
348 |
(注) |
|
|
合計 |
4,000 |
348 |
(注) |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
2,000 |
71 |
(注) |
|
|
合計 |
2,000 |
71 |
(注) |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。
なお、その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100％を計上しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,484 |
6,560 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△1,490 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
5,993 |
6,560 |
|
勤務費用 |
550 |
607 |
|
利息費用 |
67 |
21 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
451 |
18 |
|
退職給付の支払額 |
△502 |
△346 |
|
その他 |
－ |
△483 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,560 |
6,376 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
708 |
747 |
|
退職給付費用 |
113 |
132 |
|
退職給付の支払額 |
△105 |
△137 |
|
新規連結に伴う増加額 |
31 |
7 |
|
その他 |
－ |
302 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
747 |
1,052 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,308 |
7,429 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,308 |
7,429 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,308 |
7,429 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,308 |
7,429 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
勤務費用 |
550 |
607 |
|
利息費用 |
67 |
21 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
115 |
168 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
7 |
1 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
113 |
132 |
|
その他 |
26 |
△160 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
880 |
770 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
過去勤務費用 |
△7 |
△1 |
|
数理計算上の差異 |
335 |
△150 |
|
合計 |
328 |
△151 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
未認識過去勤務費用 |
4 |
2 |
|
未認識数理計算上の差異 |
917 |
787 |
|
合計 |
921 |
790 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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割引率 |
0.4％ |
0.4％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度157百万円です。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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（繰延税金資産） |
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貸倒引当金 |
212 |
百万円 |
348 |
百万円 |
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固定資産未実現利益 |
310 |
〃 |
344 |
〃 |
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無形固定資産評価減 |
360 |
〃 |
350 |
〃 |
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投資有価証券評価損 |
125 |
〃 |
128 |
〃 |
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賞与引当金 |
577 |
〃 |
622 |
〃 |
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退職給付に係る負債 |
2,116 |
〃 |
2,331 |
〃 |
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役員退職慰労引当金 |
490 |
〃 |
506 |
〃 |
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減価償却超過額 |
1,067 |
〃 |
1,837 |
〃 |
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ポイント引当金 |
757 |
〃 |
743 |
〃 |
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減損損失 |
4,470 |
〃 |
3,815 |
〃 |
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資産除去債務 |
2,364 |
〃 |
2,287 |
〃 |
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繰越欠損金 |
3,490 |
〃 |
4,221 |
〃 |
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その他 |
2,613 |
〃 |
2,383 |
〃 |
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小計 |
18,957 |
百万円 |
19,922 |
百万円 |
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評価性引当額 |
△9,153 |
〃 |
△9,728 |
〃 |
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繰延税金資産合計 |
9,803 |
百万円 |
10,193 |
百万円 |
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（繰延税金負債） |
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特別償却準備金 |
△95 |
〃 |
△69 |
〃 |
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固定資産圧縮積立金 |
△369 |
〃 |
△481 |
〃 |
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子会社時価評価差額 |
△1,830 |
〃 |
△1,869 |
〃 |
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その他有価証券評価差額金 |
△498 |
〃 |
△857 |
〃 |
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資産除去債務 |
△1,204 |
〃 |
△1,077 |
〃 |
|
その他 |
△72 |
〃 |
△573 |
〃 |
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繰延税金負債合計 |
△4,070 |
〃 |
△4,928 |
〃 |
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繰延税金資産の純額 |
5,733 |
百万円 |
5,265 |
百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
2,561 |
百万円 |
2,505 |
百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
5,444 |
〃 |
5,269 |
〃 |
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固定負債－繰延税金負債 |
2,272 |
〃 |
2,509 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
35.4 |
％ |
－ |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
％ |
－ |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
％ |
－ |
％ |
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住民税均等割等 |
0.2 |
％ |
－ |
％ |
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評価性引当額の増減 |
2.4 |
％ |
－ |
％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.2 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
△0.8 |
％ |
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.5 |
％ |
－ |
％ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更となる見込みです。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が289百万円減少し、法人税等調整額（借方）が346百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円それぞれ増加しています。
重要性が乏しいため記載を省略しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.35％から2.12％を使用して資産除去債務の計算をしています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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期首残高 |
6,723 |
百万円 |
7,467 |
百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
103 |
〃 |
42 |
〃 |
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新規連結による増加額 |
526 |
〃 |
1 |
〃 |
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時の経過による調整額 |
119 |
〃 |
122 |
〃 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△5 |
〃 |
△61 |
〃 |
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期末残高 |
7,467 |
百万円 |
7,571 |
百万円 |
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しています。