【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。
小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
また、当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法を見直しを行っています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しています。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注1) |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (注5) |
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小売事業 |
小売周辺 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注2) |
△ |
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セグメント資産 |
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(注3) △ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注4) △ |
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(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△274百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△20,906百万円は、全社資産5,413百万円及びセグメント間消去等△26,319百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,767百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注1) |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (注5) |
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小売事業 |
小売周辺 |
計 |
||||||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注2) |
△ |
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セグメント資産 |
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(注3) △ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注4) △ |
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(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△480百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△15,897百万円は、全社資産5,277百万円及びセグメント間消去等△21,174百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△641百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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小売事業 |
小売周辺事業 |
計 |
||||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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小売事業 |
小売周辺事業 |
計 |
||||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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小売事業 |
小売周辺事業 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
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小売事業 |
小売周辺事業 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
その他セグメントにおいて連結子会社の株式を追加取得したことにより、負ののれんの発生益（特別利益）18百万円を計上しています。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
小売事業セグメントにおいて持分法適用会社の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれんの発生益（特別利益）279百万円を計上しています。
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の 内容 |
取引 |
科目 |
期末 |
|
役員及びその近親者 |
山西大輔 |
― |
― |
㈱イズミ |
(被所有) |
賃貸借契約の締結 |
不動産 |
11 |
差入 |
15 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
第一不動産㈱ |
広島市 |
30 |
不動産 |
(被所有) |
賃貸借契約の締結 |
不動産 |
341 |
― |
― |
|
山西ワールド㈱（注２） |
広島市 |
100 |
不動産 |
(被所有) |
賃貸借契約の締結 |
不動産 |
28 |
― |
― |
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
（注２）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の 内容 |
取引 |
科目 |
期末 |
|
役員及びその近親者 |
山西大輔 |
― |
― |
㈱イズミ |
(被所有) |
賃貸借契約の締結 |
不動産 |
10 |
― |
― |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
第一不動産㈱ |
広島市 |
30 |
不動産 |
(被所有) |
賃貸借契約の締結 |
不動産 |
341 |
― |
― |
|
山西ワールド㈱（注２） |
広島市 |
100 |
不動産 |
(被所有) |
賃貸借契約の締結 |
不動産 |
33 |
差入 |
15 |
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
（注２）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
2,060円44銭 |
2,240円66銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
261円96銭 |
237円45銭 |
(注) １．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
157,851 |
171,963 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
10,203 |
11,396 |
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(うち非支配株主持分 (百万円)) |
(10,203) |
(11,396) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
147,648 |
160,566 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
71,658 |
71,660 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
18,766 |
17,015 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
18,766 |
17,015 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
71,640 |
71,657 |
自己株式の消却
当社は、平成29年４月11日（火）開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施しました。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
7,196,720株（消却前の発行済株式総数に対する割合9.1％）
(3) 消却日
平成29年４月28日
(4) その他
消却後の発行済株式総数は、71,665,200株となります。