該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商 品 （店舗） 売価還元法
（エクセル事業部） 移動平均法
（流通センター） 最終仕入原価法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
(4) ポイント引当金
将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。
(5) 商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。
(6) 災害損失引当金
熊本地震により被害を受けた建物、設備等の原状回復に要する費用等に備えるため、当該損失見積額を計上しています。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(8) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建予定取引 |
|
金利スワップ |
|
借入金 |
(3) ヘッジ方針
通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動リスクの回避と金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
|
建物 |
38,049 |
百万円 |
43,976 |
百万円 |
|
土地 |
56,614 |
〃 |
56,614 |
〃 |
|
合計 |
94,664 |
百万円 |
100,590 |
百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
|
短期借入金 |
6,000 |
百万円 |
4,500 |
百万円 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
27,218 |
〃 |
24,705 |
〃 |
|
長期預り敷金・長期預り保証金 |
102 |
〃 |
98 |
〃 |
|
合計 |
33,320 |
百万円 |
29,304 |
百万円 |
※２ 関係会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
|
短期金銭債権 |
11,767 |
百万円 |
16,205 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
5,262 |
〃 |
4,942 |
〃 |
|
短期金銭債務 |
11,683 |
〃 |
13,617 |
〃 |
|
長期金銭債務 |
50 |
〃 |
50 |
〃 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
|
㈱長崎ベイサイドモール |
507 |
百万円 |
343 |
百万円 |
|
協同組合サングリーン |
908 |
〃 |
756 |
〃 |
|
荒尾シティプラン㈱ |
79 |
〃 |
79 |
〃 |
|
計 |
1,495 |
百万円 |
1,179 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
関係会社との営業取引による取引高の総額 |
54,582 |
百万円 |
80,824 |
百万円 |
|
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額 |
99 |
〃 |
211 |
〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
従業員給料及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
53.7 |
％ |
55.0 |
％ |
|
一般管理費 |
46.3 |
％ |
45.0 |
％ |
※３ 災害による損失
災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
災害資産の原状回復費等 |
－ |
百万円 |
7,339 |
百万円 |
|
固定資産や棚卸資産の滅失等 |
－ |
〃 |
281 |
〃 |
|
その他災害に関連する費用 |
－ |
〃 |
1,034 |
〃 |
|
合計 |
－ |
百万円 |
8,655 |
百万円 |
なお、上記金額には、災害損失引当金繰入額1,876百万円を含んでいます。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年２月29日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は11,058百万円。うち、子会社株式は10,903百万円、関連会社株式は155百万円。）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（平成29年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は11,265百万円。うち、子会社株式は11,125百万円、関連会社株式は140百万円。）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載していません。
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
無形固定資産評価減 |
333 |
百万円 |
320 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
87 |
〃 |
82 |
〃 |
|
未払賞与 |
306 |
〃 |
274 |
〃 |
|
貸倒引当金 |
123 |
〃 |
116 |
〃 |
|
賞与引当金 |
426 |
〃 |
459 |
〃 |
|
ポイント引当金 |
709 |
〃 |
713 |
〃 |
|
退職給付引当金 |
1,650 |
〃 |
1,705 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
421 |
〃 |
461 |
〃 |
|
減価償却超過額 |
950 |
〃 |
948 |
〃 |
|
減損損失 |
2,155 |
〃 |
2,043 |
〃 |
|
資産除去債務 |
2,176 |
〃 |
2,096 |
〃 |
|
その他 |
818 |
〃 |
746 |
〃 |
|
小計 |
10,159 |
百万円 |
9,968 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,124 |
〃 |
△1,960 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
8,034 |
百万円 |
8,008 |
百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△40 |
〃 |
△28 |
〃 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△209 |
〃 |
△329 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△228 |
〃 |
△374 |
〃 |
|
資産除去債務 |
△1,177 |
〃 |
△1,044 |
〃 |
|
その他 |
△34 |
〃 |
△39 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,689 |
〃 |
△1,816 |
〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,344 |
百万円 |
6,192 |
百万円 |
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更となる見込みです。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が306百万円減少し、法人税等調整額（借方）が326百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加しています。
自己株式の消却
当社は、平成29年４月11日（火）開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施しました。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
7,196,720株（消却前の発行済株式総数に対する割合9.1％）
(3) 消却日
平成29年４月28日
(4) その他
消却後の発行済株式総数は、71,665,200株となります。