【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日   至  平成29年８月31日)
広告・販促費	6,485	百万円	7,187	百万円
従業員給料賞与	23,596	〃	24,210	〃
賞与引当金繰入額	2,053	〃	2,303	〃
貸倒引当金繰入額	74	〃	78	〃
退職給付費用	363	〃	577	〃
福利厚生費	4,353	〃	4,487	〃
賃借料	5,737	〃	5,803	〃
水道光熱費	3,850	〃	4,318	〃
減価償却費	7,280	〃	7,702	〃

※２　災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日   至  平成29年８月31日)
災害資産の原状回復費等	9,847	百万円	104	百万円
固定資産や棚卸資産の滅失等	358	〃	－	〃
その他災害に関連する費用	1,157	〃	10	〃
合計	11,364	百万円	115	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)
現金及び預金勘定	12,259	百万円	8,846	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	〃	△41	〃
現金及び現金同等物	11,859	百万円	8,804	百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日	普通株式	2,364	33.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
定時株主総会

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月11日	普通株式	2,364	33.00	平成28年８月31日	平成28年11月14日	利益剰余金
取締役会

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日	普通株式	2,364	33.00	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金
定時株主総会

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月10日	普通株式	2,508	35.00	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金
取締役会

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月28日付で、自己株式7,196千株の消却を実施しています。この結果、自己株式が18,473百万円減少し、資本剰余金が295百万円、利益剰余金が18,178百万円それぞれ減少しています。