文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
当期におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の堅調さから企業部門主導の成長が続きました。雇用環境の改善の一方、賃金の伸びが低水準な状況下で、物価上昇に伴う家計部門の購買力の低下が引き続き消費の抑制要因となりました。このような環境下において小売業界では、消費者の生活防衛意識は一段と強まり、厳しい状況が続きました。
当社グループにおいては、10月に中期経営計画（平成31年２月期から平成33年２月期）を公表しました。“日本一の高質リージョナル総合スーパーを目指す”とした経営ビジョンを掲げ、小売業界の厳しい経営環境をむしろチャンスと捉えるとともに、外部環境の変化に対応し一段の成長と企業価値の向上を果たすべく、これまで以上に積極的な成長戦略、競争力強化、人材育成の施策を打ち出しました。このことを踏まえ、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するＭＤ戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。
これらの結果、当期の営業成績は、以下のとおり増収増益となり、過去最高を更新しました。
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金額 |
前期比 |
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営業収益 |
729,857百万円 |
4.0％増 |
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営業利益 |
38,487百万円 |
7.9％増 |
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経常利益 |
38,208百万円 |
7.1％増 |
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親会社株主に帰属する |
26,932百万円 |
58.3％増 |
営業収益のうち、売上高は前期比26,012百万円（3.9％）増加し、696,266百万円となりました。また、営業収入は前期比1,724百万円（5.4％）増加し、33,591百万円となりました。これは、主に熊本地震被災による休業店舗の営業再開、前期の新設・増床店舗の通年稼動及び当期の新設店舗による販売増によるものです。
売上総利益は、売上高の増加などで153,059百万円（前期比5,639百万円増）となりました。売上高対比では22.0％となり前期に比べて横ばいとなりました。
販売費及び一般管理費については、熊本地震被災による休業店舗の営業再開、並びに前期の新設・増床店舗の通年稼働による増加の一方、当期の新設店舗の創業経費が減少したほか、経費抑制に努めたことにより、前期比4,547百万円（3.2％）増加の148,163百万円となりました。売上高対比では21.3％となり前期に比べて0.1ポイント低下しました。
これらの結果、営業利益は前期比2,816百万円（7.9％）増加の38,487百万円となり、売上高対比は5.5％と前期に比べて0.2ポイント上昇しました。
営業外収益は、前期比314百万円（16.8％）減少の1,562百万円となりました。一方、営業外費用は前期比18百万円（1.0％）減少の1,841百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期比2,519百万円（7.1％）増加の38,208百万円となりました。売上高対比は5.5％と前期に比べて0.2ポイント上昇しました。
特別利益は、補助金収入1,656百万円、固定資産売却益501百万円を計上したことなどにより、2,443百万円となりました（前期比1,068百万円の増加）。一方、特別損失は、前期の災害による損失9,367百万円などが減少し、1,448百万円となりました（前期比9,295百万円の減少）。
法人税等は11,902百万円となりました（前期比2,978百万円の増加）。
非支配株主に帰属する当期純利益は369百万円となりました（前期比10百万円の減少）。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9,916百万円（58.3％）増加の26,932百万円となりました。売上高対比は3.9％と前期に比べて1.4ポイント上昇しました。
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前期 |
当期 |
増減（金額） |
増減（率） |
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小売事業 |
682,691百万円 |
710,545百万円 |
27,854百万円 |
4.1％ |
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小売周辺事業 |
96,524百万円 |
98,839百万円 |
2,314百万円 |
2.4％ |
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その他 |
4,936百万円 |
5,273百万円 |
336百万円 |
6.8％ |
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調整額 |
△82,031百万円 |
△84,800百万円 |
△2,768百万円 |
－ |
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合計 |
702,121百万円 |
729,857百万円 |
27,736百万円 |
4.0％ |
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前期 |
当期 |
増減（金額） |
増減（率） |
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小売事業 |
31,272百万円 |
33,397百万円 |
2,125百万円 |
6.8％ |
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小売周辺事業 |
3,902百万円 |
4,366百万円 |
463百万円 |
11.9％ |
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その他 |
976百万円 |
1,052百万円 |
76百万円 |
7.8％ |
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調整額 |
△480百万円 |
△329百万円 |
151百万円 |
－ |
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合計 |
35,670百万円 |
38,487百万円 |
2,816百万円 |
7.9％ |
主力の小売事業においては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。
４月20日には、前期に発生した熊本地震により被災し、フロアの一部が休業状態にあった当社の大型ショッピングセンター「ゆめタウンはません（熊本市南区）」が全館の営業を再開しました。また、８月11日に、連結子会社である株式会社ゆめマートの運営する「ゆめマート龍田（熊本市北区、「ゆめマート楠」より改称）」が営業を再開したことで、熊本地震により被災した全店が営業再開を果たしました。
商品面では、品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するＭＤ戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。
店舗面では、４月に新業態となる大型複合商業施設「ＬＥＣＴ（呼称：レクト、広島市西区）」、５月に「ゆめタウン江津（島根県江津市）」、２月には「ゆめマート福津（福岡県福津市）」を開業しました。「ＬＥＣＴ」は、生活者にとって自宅、職場や学校とは別の“第３の居場所（サードプレイス）”を目指し、“知・住・食”をメインテーマに据えた３つのゾーンで構成しています。従来の商業施設の枠組みを超えたライフスタイル提案型の複合商業施設であり、当社はスーパーマーケット「ゆめ食品館」をはじめ、フードコート「サウザンドディッシュ」など飲食・食物販といった、主に“食”の分野を担っています。モノからコト、そしてトキを切り口とした付加価値提案力を試す新たな挑戦であり、そこでの新規の客層の取り込みや、得られるナレッジを他店へと展開することで、既存店全体の店舗付加価値を高め、より拡充する戦略的取組みをスタートしました。
また、これまでの新規出店やＭ＆Ａにより存在感の高まってきたグループ内の食品スーパー「ゆめマート」等に対して、より実効性の高いマネジメントを行うべく、当社の組織改革では食品スーパーと大型ショッピングセンターの運営を分離したうえで、商圏毎に「中国マート事業部」及び「九州マート事業部」に再編しました。さらに、食品スーパー子会社群を束ねる「グループＳＭ統括部」を設置しました。これらにより、より地域に密着した食品スーパーとしての最適な店舗オペレーションを行うとともに、グループ内の食品スーパーの事業戦略を統合的に展開する体制を整えました。また、食品スーパー子会社においては、引き続きスケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。
これらの取り組みに対して販売動向は、上期においては、春先に衣食住の各分野で堅調に推移したものの、青果部門における市況の悪化や、鮮魚部門においては全国的なアニサキスによる食中毒報道を受けた買い控えにより、食品分野で販売が鈍化した一方、ホワイトデーや母の日などのハレの日需要については強みを発揮しました。また、夏場には帰省時期に合わせたランドセル等の三世代需要の早期取り込みや、お中元等のギフト需要が引き続き堅調に推移したほか、地元球団である広島東洋カープ等の関連グッズ販売が好調に推移しました。下期においては、秋口は天候にも恵まれ、気温低下にともない衣料品、住居関連品で季節商品の販売などが堅調に推移するとともに、初となるブラックフライデー等の季節催事が好評で、大きな盛り上げとなりました。また、冬場は、不振であった食品分野の復調に加え、お歳暮ギフトなど高付加価値商材の販売が伸びました。
しかしながら、前期の熊本地震発生後の需要集中などによる前年ハードルの高さに対して、生活スタイルの変化に対応した企画などで集客を図るべく取り組んだものの厳しい状況が続きました。これらの結果、当期における当社の既存店売上高は前年同期比では0.8％減となりました。
コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推進し、売上総利益率の改善を図りました。また、販売費及び一般管理費については、熊本地震被災による休業店舗の営業再開、並びに前期の新設・増床店舗の通年稼働による増加の一方、当期の新設店舗の創業経費が減少したほか、経費抑制に努めました。
これらの結果、営業収益は710,545百万円（前期比4.1％増）、営業利益は33,397百万円（前期比6.8％増）となりました。
小売周辺事業では、当社の「ＬＥＣＴ」等の新店における新規会員獲得や、主力店舗の「ゆめタウン」に入居するテナント様をはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、電子マネー「ゆめか」やショッピングクレジットの利用を拡大しました。これにより、当社グループにおけるカード戦略の一段の深化を図りました（「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末617万枚、当期末684万枚）。また、お客様の利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、レジ業務の生産性改善に繋げるとともに、小売事業への集客及び店舗間の相互送客に寄与しました。
これらの結果、営業収益は98,839百万円(前期比2.4％増)、営業利益は4,366百万円(前期比11.9％増)となりました。
卸売事業では、販売が堅調に推移したことに加え、原価低減により収益力が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は5,273百万円（前期比6.8％増）、営業利益は1,052百万円（前期比7.8％増）となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
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前期 |
当期 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
33,104百万円 |
42,592百万円 |
9,487百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△19,938百万円 |
△29,067百万円 |
△9,128百万円 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△16,252百万円 |
△15,477百万円 |
774百万円 |
・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益39,204百万円、減価償却費16,171百万円及び仕入債務の増加額4,149百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額11,547百万円、売上債権の増加額3,598百万円及び災害損失の支払額2,074百万円です。
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出27,053百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。
・主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入1,412百万円です。
・主な収入項目は、長期借入れによる収入19,050百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出26,782百万円及び配当金の支払額4,872百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,952百万円減少し、8,389百万円となりました。
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
営業収益(百万円) |
前期比(％) |
|
小売事業 |
710,545 |
4.1 |
|
小売周辺事業 |
98,839 |
2.4 |
|
その他 |
5,273 |
6.8 |
|
小計 |
814,658 |
3.9 |
|
調整額 |
△84,800 |
－ |
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合計 |
729,857 |
4.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
仕入高(百万円) |
前期比(％) |
|
小売事業 |
537,326 |
3.9 |
|
小売周辺事業 |
71,273 |
2.7 |
|
その他 |
2,898 |
4.9 |
|
小計 |
611,499 |
3.8 |
|
調整額 |
△75,249 |
－ |
|
合計 |
536,249 |
3.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
当社は、「お客様満足」が企業収益の源泉であり、「お客様満足」の最大化に努めることこそ、株主・取引先・ 従業員・地域の皆様方のご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。
当社グループは、中期経営計画（平成31年２月期から平成33年２月期）において、連結営業収益9,000億円、売上高営業利益率６％を経営目標としています。また、平成31年２月期連結会計年度における営業収益7,494億円、営業利益371億円を経営目標としています。
当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。
・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。
・品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。
・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。
・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」に加えて、小商圏型店舗「ゆめマート」及び「ゆめモール」を積極出店するとともに、既存店への活性化投資を継続的に行うことで、企業成長と地域シェアの拡大を実現してまいります。
・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などでの競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用拡大に貢献してまいります。
・店舗作業の効率化と人員多能工化により人的生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組んでいますが、これまでの成果を全店に展開していくと同時に、次の段階へと進展させてまいります。
・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上、並びに株主価値の増加に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 市況変動リスクについて
① 当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、或いは小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、或いは店舗閉鎖による損失計上が発生し、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。
② 当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しており、また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。従って、当社グループの経営成績や財政状態は金利、為替、株価などの変動の影響を受けます。また、小売価格及び商品・資材等の調達価格の変動、或いは不動産賃料・人件費・その他諸コストや不動産価格の変動により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。
③ 当社グループ各社の販売店舗、本社、物流施設等や、取引先の主要施設等において、自然災害・事故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が生じた場合、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達に影響を受ける可能性があります。また、ＢＳＥや鳥インフルエンザによる消費者の買い控え等流通市場の混乱をもたらす事象の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。
(2) 法規制・制度動向リスクについて
① 当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵ある商品の販売等の事態が発生した場合、公的規制、損害賠償責任等の損失の発生、消費者からの信用低下等が発生する可能性があります。
② 当社グループは、独占禁止、消費者保護関連、環境・リサイクル関連、個人情報保護等の各種法的規制の遵守に努めていますが、これらの予期しない変更や予期せぬ事由によるこれら法的規制に対する抵触が発生した場合、当社グループの活動への規制、費用の増加、消費者からの信用低下等を招く可能性があります。
③ 大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合に、当社グループの経営成績や財政状態及び経営戦略に対して影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。
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前期末 |
当期末 |
増減 |
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総資産 |
476,885百万円 |
479,867百万円 |
2,981百万円 |
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負債 |
304,922百万円 |
285,015百万円 |
△19,907百万円 |
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純資産 |
171,963百万円 |
194,851百万円 |
22,888百万円 |
・当期の設備投資額は15,869百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。有形固定資産は、減価償却が進んだこと等により1,726百万円減少しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、3,599百万円増加しました。
・支払手形及び買掛金は、販売増に伴う仕入れの増加等で4,182百万円増加しました。
・未払金は、店舗新設に係る設備未払金の資金決済等により、12,404百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、10,049百万円減少しました。
・利益剰余金は、第１四半期に保有自己株式の消却原資に充当した一方で、内部留保が上積みされたため、3,881百万円増加しました。
・自己株式は、7,196千株を消却したこと等により、前期末に比べて18,466百万円減少しました。
・これらの結果、自己資本比率は38.1％となり、前期末の33.7％に比べて4.4ポイント上昇しました。
当期における経営成績の分析については、「第２事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
当期におけるキャッシュ・フローの概況に関しましては、「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
小売業界におきましては、マーケットの成熟化と競争激化など引き続き経営環境は楽観できないものと予想されますが、当社では、お客様のニーズを見極め、地域特性へのきめ細かな対応を図ると同時に、品揃え・鮮度・買い易さなどあらゆる面での売場レベルの向上に努め、快適で楽しい売場を実現してまいります。
今後の見通しにつきましては、日本経済は、企業の積極的な設備投資及び好業績を受け、企業部門主導の成長を遂げていく一方、物価上昇の伸びに対し賃上げの伸びが低水準であることから、家計部門の厳しい状況に変わりはなく、個人消費は引き続き低調に推移することが想定されます。また、人手不足による採用難で人員確保が深刻な課題となってきています。
このような環境下において、当社グループにおきましては、平成29年10月に中期経営計画（平成31年２月期から平成33年２月期）を公表しました。“日本一の高質リージョナル総合スーパーを目指す”とした経営ビジョンを掲げ、小売業界の厳しい経営環境をむしろチャンスと捉えるとともに、外部環境の変化に対応し一段の成長と企業価値の向上を果たすべく、これまで以上に積極的な成長戦略、競争力強化、人材育成の施策を打ち出しました。次期は、平成33年２月期までの中期経営計画のスタートの年として、これらの戦略を着実に遂行してまいります。
店舗展開では、合同会社西友よりショッピングセンター２店舗の経営権を取得し、「ゆめタウン下松（仮称）」（山口県下松市）、「ゆめタウン姫路（仮称）」（兵庫県姫路市）として出店いたします。平成30年８月の２店舗譲り受け後に改装工事を着工し、秋口にはスーパーマーケット部分をオープンさせ、年内には全館オープンを目指します。また、同じく秋口に「ゆめマート城野（仮称）」（福岡県北九州市）を新規出店いたします。
これらにより、お客様の満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。なお、次期における当社の既存店売上高の前年比は101.2％を見込んでいます。
また、連結子会社各社はその事業領域を明確にし、相互に補完することで、イズミグループとしての収益向上と成長を目指してまいります。小売事業を中核とし、無駄のないスリムなグループ構造を維持すると同時に、その他関連事業とのシナジー効果を追求してまいります。そして、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投資により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、環境、雇用、文化への貢献を果たしてまいります。