【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。
小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注1) |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (注5) |
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小売事業 |
小売周辺 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注2) |
△ |
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セグメント資産 |
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(注3) △ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注4) △ |
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(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△480百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△15,897百万円は、全社資産5,277百万円及びセグメント間消去等△21,174百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△641百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注1) |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (注5) |
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小売事業 |
小売周辺 |
計 |
||||||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注2) |
△ |
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セグメント資産 |
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(注3) △ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注4) △ |
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(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△329百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△20,625百万円は、全社資産5,599百万円及びセグメント間消去等△26,225百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△589百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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小売事業 |
小売周辺事業 |
計 |
||||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 （注） |
合計 |
||
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小売事業 |
小売周辺事業 |
計 |
||||
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減損損失 |
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|
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△ |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
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小売事業 |
小売周辺事業 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
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小売事業 |
小売周辺事業 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
小売事業セグメントにおいて持分法適用会社の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれんの発生益（特別利益）279百万円を計上しています。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の 内容 |
取引 |
科目 |
期末 |
|
役員及びその近親者 |
山西大輔 |
― |
― |
㈱イズミ |
(被所有) |
賃貸借契約の締結 |
不動産 |
10 |
― |
― |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
第一不動産㈱ |
広島市 |
30 |
不動産 |
(被所有) |
賃貸借契約の締結 |
不動産 |
341 |
― |
― |
|
山西ワールド㈱（注２） |
広島市 |
100 |
不動産 |
(被所有) |
賃貸借契約の締結 |
不動産 |
33 |
差入 |
15 |
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
（注２）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の 内容 |
取引 |
科目 |
期末 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
第一不動産㈱ |
広島市 |
30 |
不動産 |
(被所有) |
賃貸借契約の締結 |
不動産 |
341 |
― |
― |
|
山西ワールド㈱（注２） |
広島市 |
100 |
不動産 |
(被所有) |
賃貸借契約の締結 |
不動産 |
44 |
差入 |
15 |
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
（注２）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
2,240円66銭 |
2,553円14銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
237円45銭 |
375円83銭 |
(注) １．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
|
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前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
171,963 |
194,851 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
11,396 |
11,894 |
|
(うち非支配株主持分 (百万円)) |
(11,396) |
(11,894) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
160,566 |
182,956 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
71,660 |
71,659 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
17,015 |
26,932 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
17,015 |
26,932 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
71,657 |
71,660 |
（業務提携）
当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下、「７＆ｉ」といいます。）との間で、業務提携（以下、「本業務提携」といいます。）に関する合意書を締結いたしました。
１．本提携協議の目的と理由
当社グループは、ショッピングセンターやスーパーマーケット等の小売事業をコアビジネスとして、お客様にご満足いただける売場作りを追求するとともに、暮らしを創造し、将来にわたり繁栄しつづけることができる街づくりを目指しています。店舗展開においては、中国・四国・九州地方を中心に店舗網を築き、当該エリアのドミナント化を進めるため、新規出店の加速やＭ＆Ａの積極的推進に取り組んでおります。更に、既存店舗の付加価値向上“いいものを安く”の実現等の競争力の強化にも努め、“日本一の高質リージョナル総合スーパー”を目指して邁進しております。
一方、７＆ｉグループは、国内外に６万店以上の店舗を展開するコンビニエンスストア、総合スーパー、百貨店、食品スーパー、専門店に加え、金融サービス、ＩＴサービスなど、あらゆるお客様のニーズに応える多様な事業を擁し、顧客サービスの向上、店舗網の拡充、商品開発力・調達力・ブランド力の強化等に日々積極的に取り組んでおられます。
この度、両社グループが有する経営資源や経営ノウハウの有効活用により、事業効率の向上や利益拡大をもたらすことができるものと両社の意見が合致し、業務提携について合意に至りました。
特に、当社グループにとって、７＆ｉグループの中核企業の一つである株式会社イトーヨーカ堂（以下、「イトーヨーカ堂」といいます。）とは、同一の業態でありながら地理的に補完関係にあり、マスメリットの獲得やドミナントの拡充に向けて実効性のある多くの取組みが可能なものと想定されます。また、日本有数の小売チェーンである７＆ｉグループとの広範な取組みにより、有形無形の様々な効果も期待されます。
また、現在、イトーヨーカ堂が運営する福山店については、その営業を当社が継承いたしますが、もう一つの中核商業施設である株式会社天満屋ストア様とともに、同ショッピングセンターを地域一番の商業施設として一段と魅力あるものにしてまいります。
これらにより、当社が中期計画に掲げる「2020年度 営業収益9,000億円、営業利益率６％」の達成に向けて大きく前進を遂げることができ、当社グループの企業価値を一段と高めるものと考えております。当社グループは、今後、本合意に基づく業務提携を早期に実現できるよう、経営の優先課題の一つとして積極的に取り組んでいく方針です。
２．本業務提携の内容
３．本業務提携の相手先の概要（平成29年２月28日時点）
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(1) |
名称 |
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
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(2) |
所在地 |
東京都千代田区二番町８番地８ |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 井阪 隆一 |
|||||
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(4) |
事業内容 |
コンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパー、百貨店、専門店、フードサービス、金融サービス、ＩＴ／サービスなど、各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営（純粋持株会社） |
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(5) |
資本金 |
500億円（平成29年２月期） |
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(6) |
設立年月日 |
平成17年9月1日 |
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(7) |
大株主及び持株比率 |
伊藤興業株式会社 |
7.77% |
||||
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
5.14% |
||||||
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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） |
4.50% |
||||||
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
1.99% |
||||||
|
伊藤雅俊 |
1.90% |
||||||
|
野村證券株式会社 |
1.88% |
||||||
|
三井物産株式会社 （常任代理人、資産管理サービス信託銀行株式会社） |
1.83% |
||||||
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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） |
1.37% |
||||||
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1.30% |
||||||
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7） |
1.26% |
||||||
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(8) |
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
||||
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
||||||
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
||||||
|
関連当事者へ の該当状況 |
該当事項はありません。 |
||||||
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(9) |
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 |
||||||
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決算期 |
平成27年２月期 |
平成28年２月期 |
平成29年２月期 |
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連結純資産 |
2,430,917百万円 |
2,505,182百万円 |
2,475,806百万円 |
||||
|
連結総資産 |
5,234,705百万円 |
5,441,691百万円 |
5,508,888百万円 |
||||
|
１株当たり連結純資産 |
2,601.23円 |
2,683.11円 |
2,641.40円 |
||||
|
連結営業収益 |
6,038,948百万円 |
6,045,704百万円 |
5,835,689百万円 |
||||
|
連結営業利益 |
343,331百万円 |
352,320百万円 |
364,573百万円 |
||||
|
連結経常利益 |
341,484百万円 |
350,165百万円 |
364,405百万円 |
||||
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
172,979百万円 |
160,930百万円 |
96,750百万円 |
||||
|
１株当たり連結 当期純利益 |
195.66円 |
182.02円 |
109.42円 |
||||
|
１株当たり配当金 |
73.00円 |
85.00円 |
90.00円 |
||||
４．日程
５．今後の見通し