なお、重要事象等は存在していません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期におけるわが国経済は、円安基調などを背景とした企業業績が底堅く推移し、景気は着実に回復基調を強めてきました。雇用環境の改善から雇用者数は大幅増加を続ける一方、賃金の伸びが低水準な状況下で、物価上昇に伴う家計部門の購買力の低下から可処分所得の伸び悩みが継続しました。このような環境下において小売業界では、消費者の生活防衛意識は一段と強まり、厳しい状況が続きました。
当社グループにおいては、10月には、中期経営計画（2018年度～2020年度）において、“日本一の高質リージョナル総合スーパーを目指す”とした経営ビジョンを掲げ、小売業界の厳しい経営環境をむしろチャンスと捉え、外部環境の変化に対し成長と企業価値の向上を果たすべく、これまで以上に積極的な成長戦略、競争力強化、人材育成の施策を打ち出しました。このことを踏まえ、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するＭＤ戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。
４月20日には、前期に発生した熊本地震により被災し、フロアの一部が休業状態にあった当社の大型ショッピングセンター「ゆめタウンはません（熊本市南区）」が全館の営業を再開しました。また、８月11日に、連結子会社である株式会社ゆめマートの運営する「ゆめマート龍田（熊本市北区、「ゆめマート楠」より改称）」が営業を再開したことで、熊本地震により被災した全店が営業再開を果たしました。
店舗面では、４月に新業態となる大型複合商業施設「ＬＥＣＴ（呼称：レクト、広島市西区）」、５月には「ゆめタウン江津（島根県江津市）」を開業し、いずれも好調なスタートを切りました。「ＬＥＣＴ」は、生活者にとって自宅、職場や学校とは別の“第３の居場所（サードプレイス）”を目指し、“知・住・食”をメインテーマに据えた３つのゾーンで構成しています。従来の商業施設の枠組みを超えたライフスタイル提案型の複合商業施設であり、当社はスーパーマーケット「ゆめ食品館」をはじめ、フードコート「サウザンドディッシュ」など飲食・食物販といった、主に“食”の分野を担っています。モノからコト、そしてトキを切り口とした付加価値提案力を試す新たな挑戦であり、そこでの新規の客層の取り込みや、得られるナレッジを他店へと展開することで、既存店全体の店舗付加価値を高め、より拡充する戦略的取組みをスタートしました。
また、これまでの新規出店やＭ＆Ａにより存在感の高まってきたグループ内の食品スーパー「ゆめマート」等に対して、より実効性の高いマネジメントを行うべく、当社の組織改革では食品スーパーと大型ショッピングセンターの運営を分離したうえで、商圏毎に「中四国マート事業部」及び「九州マート事業部」に再編しました。さらに、食品スーパー子会社群を束ねる「グループＳＭ統括部」を設置しました。これらにより、より地域に密着した食品スーパーとしての最適な店舗オペレーションを行うとともに、グループ内の食品スーパーの事業戦略を統合的に展開する体制を整えました。また、食品スーパー子会社においては、引き続きスケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期の営業成績は、以下のとおり増収増益となり、過去最高を更新しました。
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減（金額） |
増減（率） |
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営業収益 |
513,269百万円 |
536,768百万円 |
23,499百万円 |
4.6％ |
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営業利益 |
23,950百万円 |
25,689百万円 |
1,739百万円 |
7.3％ |
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経常利益 |
24,082百万円 |
25,549百万円 |
1,466百万円 |
6.1％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
7,299百万円 |
17,347百万円 |
10,048百万円 |
137.7％ |
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比22,129百万円（4.5％）増加し、511,781百万円となりました。また、営業収入は前年同期比1,369百万円（5.8％）増加し、24,986百万円となりました。これは、主に熊本地震被災による休業店舗の営業再開、前期の新設・増床店舗の通年稼動及び当期の新設店舗による販売増によるものです。
売上総利益は、売上高の増加などで112,136百万円（前年同期比4,907百万円増）となりました。売上高対比では21.9％となり前年同期に比べて横ばいとなりました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、熊本地震被災による休業店舗の営業再開による増加の一方、前期の新設・増床店舗の通年稼働及び当期の新設店舗による創業経費が減少したほか、経費抑制に努めたことにより、前年同期比4,537百万円（4.2％）増加の111,433百万円となりました。売上高対比では21.8％となり前年同期に比べて横ばいとなりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比1,739百万円（7.3％）増加の25,689百万円となり、売上高対比は5.0％と前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比224百万円（15.3％）減少の1,240百万円となりました。一方、営業外費用は前年同期比48百万円増加（3.6％）増加の1,380百万円なりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比1,466百万円（6.1％）増加の25,549百万円となりました。売上高対比は5.0％と前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益500百万円、投資有価証券売却益216百万円を計上したことなどにより、903百万円となりました（前年同期比80百万円の増加）。一方、特別損失は、前期の災害による損失11,495百万円及び減損損失126百万円などが減少し、566百万円となりました（前年同期比11,845百万円の減少）。
法人税等は8,244百万円となりました（前年同期比3,349百万円の増加）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は293百万円となりました（前年同期比４百万円の減少）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10,048百万円（137.7％）増加の17,347百万円となりました。売上高対比は3.4％と前年同期に比べて1.9ポイント上昇しました。
各セグメントの業績
■営業収益
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減（金額） |
増減（率） |
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小売事業 |
498,757百万円 |
522,320百万円 |
23,563百万円 |
4.7％ |
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小売周辺事業 |
71,183百万円 |
68,614百万円 |
△2,569百万円 |
△3.6％ |
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その他 |
3,741百万円 |
4,033百万円 |
291百万円 |
7.8％ |
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調整額 |
△60,412百万円 |
△58,199百万円 |
2,212百万円 |
― |
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合計 |
513,269百万円 |
536,768百万円 |
23,499百万円 |
4.6％ |
■営業利益
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減（金額） |
増減（率） |
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小売事業 |
20,413百万円 |
21,847百万円 |
1,434百万円 |
7.0％ |
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小売周辺事業 |
3,029百万円 |
3,309百万円 |
279百万円 |
9.2％ |
|
その他 |
721百万円 |
801百万円 |
80百万円 |
11.1％ |
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調整額 |
△214百万円 |
△268百万円 |
△54百万円 |
― |
|
合計 |
23,950百万円 |
25,689百万円 |
1,739百万円 |
7.3％ |
①小売事業
主力の小売事業においては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。
４月20日には、前期に発生した熊本地震により被災し、フロアの一部が休業状態にあった当社の大型ショッピングセンター「ゆめタウンはません（熊本市南区）」が全館の営業を再開しました。また、８月11日に、連結子会社である株式会社ゆめマートの運営する「ゆめマート龍田（熊本市北区、「ゆめマート楠」より改称）」が営業を再開したことで、熊本地震により被災した全店が営業再開を果たしました。
商品面では、品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するＭＤ戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。
店舗面では、４月に新業態となる大型複合商業施設「ＬＥＣＴ（呼称：レクト、広島市西区）」、５月には「ゆめタウン江津（島根県江津市）」を開業し、いずれも好調なスタートを切りました。「ＬＥＣＴ」は、生活者にとって自宅、職場や学校とは別の“第３の居場所（サードプレイス）”を目指し、“知・住・食”をメインテーマに据えた３つのゾーンで構成しています。従来の商業施設の枠組みを超えたライフスタイル提案型の複合商業施設であり、当社はスーパーマーケット「ゆめ食品館」をはじめ、フードコート「サウザンドディッシュ」など飲食・食物販といった、主に“食”の分野を担っています。モノからコト、そしてトキを切り口とした付加価値提案力を試す新たな挑戦であり、そこでの新規の客層の取り込みや、得られるナレッジを他店へと展開することで、既存店全体の店舗付加価値を高め、より拡充する戦略的取組みをスタートしました。
また、これまでの新規出店やＭ＆Ａにより存在感の高まってきたグループ内の食品スーパー「ゆめマート」等に対して、より実効性の高いマネジメントを行うべく、当社の組織改革では食品スーパーと大型ショッピングセンターの運営を分離したうえで、商圏毎に「中四国マート事業部」及び「九州マート事業部」に再編しました。さらに、食品スーパー子会社群を束ねる「グループＳＭ統括部」を設置しました。これらにより、より地域に密着した食品スーパーとしての最適な店舗オペレーションを行うとともに、グループ内の食品スーパーの事業戦略を統合的に展開する体制を整えました。また、食品スーパー子会社においては、引き続きスケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。
これらの取り組みに対して販売動向は、春先には、期間の前半は衣食住の各分野で堅調に推移したものの、後半にかけては青果部門における市況の悪化や、鮮魚部門においては全国的なアニサキスによる食中毒報道を受けた買い控えにより、食品分野で販売が鈍化した一方、ホワイトデーや母の日などのハレの日需要については強みを発揮しました。また、夏場には、帰省時期に合わせたランドセル等の三世代需要の早期取り込みや、お中元等のギフト需要が引き続き堅調に推移したほか、地元球団である広島東洋カープ等の関連グッズ販売が好調に推移しました。秋口には天候にも恵まれ、気温低下にともない衣料品、住居関連品で季節商品の販売などが堅調に推移するとともに、初となるブラックフライデー等の季節催事が好評で、大きな盛り上げとなりました。しかしながら、前期の熊本地震発生後の需要集中などによる前年ハードルの高さに対して、生活スタイルの変化に対応した企画などで集客を図るべく取り組んだものの厳しい状況が続きました。これらの結果、当第３四半期における当社の既存店売上高は前年同期比では1.0％減となりました。
コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推し進め売上総利益率の改善を図りました。また、販売費及び一般管理費については、熊本地震被災による休業店舗の営業再開による増加の一方、前期の新設・増床店舗の通年稼働及び当期の新設店舗による創業経費が減少したほか、経費抑制に努めました。
これらの結果、営業収益は522,320百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は21,847百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、当社の「ＬＥＣＴ」等の新店における新規会員獲得や、主力店舗の「ゆめタウン」に入居するテナント様をはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、電子マネー「ゆめか」やショッピングクレジットの利用を拡大しました。これにより、当社グループにおけるカード戦略の一段の深化を図りました（「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末617万枚、当第３四半期末669万枚）。また、お客様の利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、レジ業務の生産性改善に繋げるとともに、小売事業への集客及び店舗間の相互送客に寄与しました。
これらの結果、営業収益は68,614百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は3,309百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
③その他
卸売事業では、販売が堅調に推移したことに加え、原価低減により収益力が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は4,033百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は801百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
当第３四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
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前期末 |
当第３四半期末 |
増減 |
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総資産 |
476,885百万円 |
488,747百万円 |
11,861百万円 |
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負債 |
304,922百万円 |
303,158百万円 |
△1,763百万円 |
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純資産 |
171,963百万円 |
185,588百万円 |
13,624百万円 |
総 資 産
・当第３四半期の設備投資額は13,721百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で971百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により6,492百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、販売増に伴う仕入れの増加等で8,052百万円増加しました。
・流動負債その他は、設備未払金の資金決済等により、9,513百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、953百万円増加しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保が上積みされた一方で、第１四半期に保有自己株式の消却原資に充当したため、5,703百万円減少しました。
・自己株式は、7,196千株を消却したこと等により、前期末に比べて18,468百万円減少しました。
・これらの結果、自己資本比率は35.5％となり、前期末の33.7％に比べて1.8ポイント上昇しました。
当第３四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
21,642百万円 |
26,766百万円 |
5,123百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△14,945百万円 |
△23,879百万円 |
△8,934百万円 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,445百万円 |
△4,448百万円 |
5,997百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益25,885百万円、減価償却費12,032百万円及び仕入債務の増加額8,019百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額11,511百万円、売上債権の増加額6,490百万円及びたな卸資産の増加額2,487百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出21,912百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。
・主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入1,406百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の純増加額7,030百万円、長期借入れによる収入12,600百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出18,980百万円、配当金の支払額4,872百万円です。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,561百万円減少し、8,780百万円となりました。
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。