なお、重要事象等は存在していません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期におけるわが国経済は、輸出が底堅さを維持したことを背景に企業部門主導の成長が続きました。一方、家計部門では賃金の伸びが低水準な状況下で、物価上昇による可処分所得の落ち込みが家計全体の消費を抑制する要因となりました。小売業界においては、消費者のデフレマインドが一段と強まるなか、販売が低調に推移するなど厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループにおいては、“日本一の高質リージョナル総合スーパー”を目指し、「中期経営計画（平成31年２月期から平成33年２月期）」を策定しています。既存事業の競争力の更なる強化を図るとともに、成長分野への経営資源の重点投入を推し進めました。今年度は同計画の初年度にあたり、これまで以上に積極的な成長戦略、競争力強化、人材育成の施策を打ち出しました。また、当社で機構改革として「未来創造推進本部」を設置し、販売促進、お客様サービス、店舗業務の生産性改善、情報システムの機能を傘下に集約しました。これにより、一気通貫にデジタル化を推進することを通じて、将来のあるべき小売業の姿を再定義する取り組みをスタートさせました。
これらの結果、当第１四半期の営業成績は以下のとおりとなり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高益を更新しました。
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減（金額） |
増減（率） |
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営業収益 |
178,741百万円 |
178,005百万円 |
△736百万円 |
△0.4％ |
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営業利益 |
7,462百万円 |
8,090百万円 |
627百万円 |
8.4％ |
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経常利益 |
7,285百万円 |
8,152百万円 |
867百万円 |
11.9％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,763百万円 |
5,510百万円 |
746百万円 |
15.7％ |
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比936百万円（0.5％）減少し、169,613百万円となりました。また、営業収入は前年同期比199百万円（2.4％）増加し、8,391百万円となりました。これは、主に前期の新設店舗及び熊本地震被災店舗の営業再開の通年稼動の一方、既存店売上が伸び悩んだことによるものです。
売上総利益は、36,594百万円（前年同期比205百万円減）となりました。売上高対比では21.6％となり前期に比べて横ばいとなりました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、前期の新設店舗の創業経費が減少したほか、経費抑制に努めたことにより、前年同期比633百万円（1.7％）減少の36,896百万円となりました。売上高対比では21.8％となり前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比627百万円（8.4％）増加の8,090百万円となり、売上高対比は4.8％と前年同期に比べて0.4ポイント上昇しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比４百万円（1.0％）減少の410百万円となりました。一方、営業外費用は、支払補償費の減少等により前年同期比244百万円（41.2％）減少の347百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比867百万円（11.9％）増加の8,152百万円となりました。売上高対比は4.8％と前年同期に比べて0.5ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益49百万円を計上したことなどにより、53百万円となりました（前年同期比21百万円の増加）。一方、特別損失は、前期の固定資産除却損74百万円が減少し、19百万円となりました（前年同期比143百万円の減少）。
法人税等は2,566百万円となりました（前年同期比270百万円の増加）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は109百万円となりました（前年同期比14百万円の増加）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比746百万円（15.7％）増加の5,510百万円となりました。売上高対比は3.2％と前年同期に比べて0.4ポイント上昇しました。
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減（金額） |
増減（率） |
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小売事業 |
173,794百万円 |
172,968百万円 |
△826百万円 |
△0.5％ |
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小売周辺事業 |
25,125百万円 |
23,921百万円 |
△1,204百万円 |
△4.8％ |
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その他 |
1,355百万円 |
1,390百万円 |
34百万円 |
2.6％ |
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調整額 |
△21,534百万円 |
△20,274百万円 |
1,259百万円 |
― |
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合計 |
178,741百万円 |
178,005百万円 |
△736百万円 |
△0.4％ |
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減（金額） |
増減（率） |
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小売事業 |
6,162百万円 |
6,881百万円 |
718百万円 |
11.7％ |
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小売周辺事業 |
1,111百万円 |
937百万円 |
△174百万円 |
△15.7％ |
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その他 |
311百万円 |
320百万円 |
9百万円 |
2.9％ |
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調整額 |
△123百万円 |
△48百万円 |
74百万円 |
― |
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合計 |
7,462百万円 |
8,090百万円 |
627百万円 |
8.4％ |
①小売事業
主力の小売事業においては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。
商品面では、品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するＭＤ戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。高品質で付加価値の高い商品カテゴリーの掘下げを行うとともに、依然デフレマインドの残る消費者の暮らしに対する不安を払拭すべく価格対応を強化しました。
店舗面では、「ゆめタウン徳島（徳島県板野郡藍住町）」及び「ゆめタウン行橋（福岡県行橋市）」をリニューアルオープンさせ、販売は堅調に推移しています。「ゆめタウン徳島」では、四国・徳島初出店の旬なショップを軸に定借区画全体の６割超に達する区画を改装しました。また、三世代共通の需要である「食」の機能を充実させるとともに快適に過ごせる空間づくりとしてフードコート、レストラン、カフェの充実を図りました。
また、４月５日付で株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの間で、業務提携に関する合意書を締結しました。マスメリットの獲得やドミナントの拡充に向けて実効性のある多くの取組みを想定し、有形無形の様々な効果を具現化していくための協議を開始しました。
これらの取り組みに対して販売動向は、依然デフレマインドの残る消費者の節約志向の強まりや天候不順などによる客数の低下を主因として、衣料品及び食料品の分野で軟調に推移しました。また、引っ越し難民の影響から新生活関連の販売が伸び悩むなど厳しい状況が続きました。これに対しては、食料品分野で「これ旨」など付加価値が高く差別化となる商品開発などに努めるとともに、５月には購買頻度の高いコモディティを中心に値下げする「毎日のくらし応援！ ザ・値下げ 最大 340 品目」を開始しました。しかしながら、これらの結果、当第１四半期における当社の既存店売上高は前年同期比では1.4％減となりました。
コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推進し、売上総利益率の改善に努めました。また、販売費及び一般管理費については、前期の新設店舗の創業経費が減少したほか、経費抑制に努めました。
これらの結果、営業収益は172,968百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は6,881百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、電子マネー「ゆめか」・クレジットカードにおける新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、取扱高の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における684万枚から当第１四半期末では703万枚に達し、当社グループにおけるカード戦略が一層深まりました。また、「ゆめか」のチャージ上限額の引き上げを行うなど顧客利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、小売事業への集客及び店舗間の相互送客を図るとともに、レジ業務の生産性改善に繋げました。
これらの結果、営業収益は23,921百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は937百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
③その他
卸売事業では、堅調な販売と継続的な原価低減により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は1,390百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は320百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
当第１四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
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前期末 |
当第１四半期末 |
増減 |
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総資産 |
479,867百万円 |
483,798百万円 |
3,931百万円 |
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負債 |
285,015百万円 |
285,913百万円 |
898百万円 |
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純資産 |
194,851百万円 |
197,885百万円 |
3,033百万円 |
総 資 産
・当第１四半期の設備投資額は4,186百万円であり、これは主に店舗新設に係る先行投資によるものです。有形固定資産は、減価償却が進んだこと等により13百万円減少しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により2,702百万円増加しました。
・商品及び製品は、季節的な要因等により1,197百万円増加しました。
負 債
・未払法人税等は、当第１四半期中の納付により5,482百万円減少しました。
・賞与引当金は、当第１四半期における支給対象期間分の引当額積み増しにより1,586百万円増加しました。
・流動負債その他は、未払消費税等の増加等により1,479百万円増加しました。
・短期借入金及び長期借入金は、1,620百万円増加しました。
純 資 産
・利益剰余金は、配当支出により減少したものの、内部留保の上積みにより2,643百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は38.4％となり、前期末の38.1％に比べて0.3ポイント上昇しました。
当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,990百万円 |
5,461百万円 |
471百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,010百万円 |
△4,053百万円 |
5,956百万円 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,110百万円 |
△1,304百万円 |
△4,414百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益8,186百万円、減価償却費3,777百万円及び仕入債務の増加額830百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額7,851百万円、売上債権の増加額2,702百万円及びたな卸資産の増加額1,202百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出3,429百万円です。これは主に、店舗新設に係る先行投資によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の純増減額8,642百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出7,021百万円及び配当金の支払額2,866百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比102百万円増加し、8,492百万円となりました。
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。