該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
（２）デリバティブ 時価法
（３）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
①商 品 （店舗） 売価還元法
（エクセル事業部） 移動平均法
（流通センター） 最終仕入原価法
②原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
（４）ポイント引当金
将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。
（５）商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。
（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（７）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。
４．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
（３）ヘッジ方針
通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動リスクの回避と金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していました「固定負債」の「長期預り敷金」、「長期預り保証金」は、財務諸表の一覧性向上の観点から、当事業年度より科目を集約し「長期預り敷金及び保証金」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り敷金」21,677百万円、「長期預り保証金」1,103百万円は、「長期預り敷金及び保証金」22,780百万円として組み替えています。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
担保付債務は次のとおりです。
※２ 関係会社に対するものは次のとおりです。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。
※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
該当事項はありません。