なお、重要事象等は存在していません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期におけるわが国経済は、企業部門主導の成長をはじめとして緩やかな景気回復が続いた一方、相次いだ自然災害による国内経済への影響や米中の通商問題から世界経済の先行きには不透明感が高まっています。家計部門では賃金の伸びが不十分な状況下で、物価上昇による可処分所得の落ち込みなどにより日常の消費は低調に推移しました。
「平成30年７月豪雨」により、当社グループにおいては被災地域の一部店舗で被害を受けました。広島県内２店舗、岡山県内１店舗の計３店舗において、店内浸水等による被害が発生し、うち２店舗については早期に営業を再開した一方、当社の１店舗を閉店しました。さらに、被災地救援を目的としての支援活動、これら３店舗を除くグループ199店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。
このような状況の下、当社グループにおいては、“日本一の高質リージョナル総合スーパー”を目指し、「中期経営計画（平成31年２月期から平成33年２月期）」を策定しています。既存事業の競争力の更なる強化を図るとともに、成長分野への経営資源の重点投入を推し進めました。当期は同計画の初年度にあたり、これまで以上に積極的な成長戦略、競争力強化、人材育成の施策を打ち出すとともに、当社においては機構改革として「未来創造推進本部」を設置しました。販売促進、お客様サービス、店舗業務の生産性改善、情報システムを一気通貫にデジタル化を推進することを通じて、将来のあるべき小売業の姿を再定義する取り組みをスタートさせました。
これらの結果、当第３四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比1,045百万円（0.2％）減少し、510,736百万円となりました。また、営業収入は前年同期比617百万円（2.5％）増加し、25,604百万円となりました。これは、主に当期及び前期における新設店舗の稼動の一方、既存店売上が伸び悩んだことによるものです。
売上総利益は、112,116百万円（前年同期比19百万円減）となりました。売上高対比では22.0％となり前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。これは、主に原価低減及びロスの抑制に努めたことなどによるものです。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、経費抑制に努めた一方、主に人件費及び当期の新設店舗の創業経費等の増加により、前年同期比2,676百万円（2.4％）増加の114,109百万円となりました。売上高対比では22.3％となり前年同期に比べて0.5ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比2,078百万円（8.1％）減少の23,611百万円となり、売上高対比は4.6％と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比118百万円（9.5％）減少の1,122百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少等により前年同期比200百万円（14.5％）減少の1,180百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比1,995百万円（7.8％）減少の23,553百万円となりました。売上高対比は4.6％と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、保険金収入273百万円、補助金収入112百万円を計上したことなどにより、444百万円となりました（前年同期比458百万円の減少）。一方、特別損失は、「平成30年７月豪雨」に起因する災害による損失324百万円及び復興寄付金450百万円を計上したことなどにより、1,111百万円となりました（前年同期比545百万円の増加）。
法人税等は7,305百万円となりました（前年同期比939百万円の減少）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は264百万円となりました（前年同期比28百万円の減少）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,031百万円（11.7％）減少の15,316百万円となりました。売上高対比は3.0％と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。
①小売事業
主力の小売事業においては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。
「平成30年７月豪雨」により、当社グループにおいては被災地域の一部店舗で被害を受けました。広島県内２店舗、岡山県内１店舗の計３店舗において、店内浸水等による被害が発生し、うち２店舗については早期に営業を再開した一方、当社の１店舗を閉店しました。さらに、被災地救援を目的としての支援活動、これら３店舗を除くグループ199店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。
商品面では、品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するＭＤ戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。高品質で付加価値の高い商品カテゴリーの掘下げを行うとともに、依然デフレマインドの残る消費者の暮らしに対する不安を払拭すべく価格対応を強化しました。
店舗面では、８月に合同会社西友より譲り受けた２店舗を、それぞれ10月に「ゆめタウン下松（山口県下松市）」として開業し、「ゆめタウン姫路（兵庫県姫路市）」は12月の開業へ向け、その準備を推し進めました。さらに、食品スーパー業態では、９月に「ゆめマート城野（北九州市小倉南区）」、11月には「ゆめマート久米（岡山市北区）」及び「ゆめマート木太（香川県高松市）」を計画どおり開業しました。活性化としては、４月に「ゆめタウン徳島（徳島県板野郡藍住町）」及び「ゆめタウン行橋（福岡県行橋市）」をリニューアルオープンさせ、販売は堅調に推移しています。「ゆめタウン徳島」では、四国・徳島初出店の旬なショップを軸に定借区画全体の６割超に達する区画を改装しました。また、三世代共通の需要である「食」の機能を充実させるとともに快適に過ごせる空間づくりとしてフードコート、レストラン、カフェの充実を図りました。
また、４月５日付で株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの間で、業務提携に関する合意書を締結しました。マスメリットの獲得やドミナントの拡充に向けて実効性のある多くの取組みを想定し、有形無形の様々な効果を具現化していくための協議を開始しました。
これらの取り組みに対して販売動向は、依然デフレマインドの残る消費者の節約志向の強まりや天候不順などによる客数の低下を主因として軟調に推移しました。春先には、引っ越し難民の影響から新生活関連の販売が伸び悩むなど厳しい状況が続きました。これに対しては、食料品分野で「これ旨」など付加価値が高く差別化となる商品開発などに努めるとともに、５月には購買頻度の高いコモディティを中心に値下げする「毎日のくらし応援！ ザ・値下げ 最大 340 品目」を開始しました。夏場以降、こうした取り組みなどにより食料品を中心に販売が復調し、お中元等のギフト需要が堅調に推移しました。また、衣料品分野で帰省時期に合わせたランドセル等の三世代需要の早期取り込みの一方、豪雨災害や度重なる台風襲来による不要不急の消費を控える動きが強まり難しい局面が続きました。このような環境は秋口に入ってからも継続しており、昨年同時期の気温低下に対しても期間を通じて温暖な気候で推移したことで、衣料品等の季節商材の販売が伸び悩みました。一方で、食品分野では地域の旬な名産品をラインナップしたお歳暮ギフトなど、ハレの日商材や企画が堅調に推移しました。これらの結果、当第３四半期における当社の既存店売上高は前年同期比では0.5％減となりました。
コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推進し、売上総利益率の改善に努めました。また、販売費及び一般管理費については、経費抑制に努めた一方、主に人件費及び当期の新設店舗の創業経費等が増加しました。
これらの結果、営業収益は521,522百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は19,838百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、電子マネー「ゆめか」・クレジットカードにおける新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、取扱高の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における684万枚から当第３四半期末では735万枚に達し、当社グループにおけるカード戦略が一層深まりました。10月には、当社グループが営業展開する西日本エリア（12県）における当社グループ店舗（193店舗：2018年９月末現在）並びにセブン‐イレブン店舗（4,087店舗：2018年９月末現在）において、電子マネー「ゆめか」と「nanaco」の相互利用を開始しました。顧客利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、小売事業への集客及び店舗間の相互送客を図るとともに、レジ業務の生産性改善に繋げました。
これらの結果、営業収益は72,346百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は3,075百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
③その他
卸売事業では、堅調な販売と継続的な原価低減により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は4,110百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は848百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
当第３四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
総 資 産
・当第３四半期の設備投資額は19,780百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で7,546百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により6,966百万円増加しました。
・商品及び製品は、季節的な要因及び新設店舗の商品在庫の増加等により3,243百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、季節的な要因及び新設店舗の仕入れ等により5,559百万円増加しました。
・未払法人税等は、当第３四半期中の納付により6,569百万円減少しました。
・流動負債その他は、店舗新設に係る設備未払金の増加等により8,535百万円増加しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより9,405百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は38.6％となり、前期末の38.1％に比べて0.5ポイント上昇しました。
当第３四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益22,886百万円、減価償却費11,742百万円及び仕入債務の増加額5,559百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額13,867百万円及び売上債権の増加額6,966百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出14,239百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の純増減額4,753百万円及び長期借入れによる収入13,600百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出21,144百万円及び配当金の支払額5,732百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比84百万円増加し、8,474百万円となりました。
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。