【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日   至  平成29年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日   至  平成30年11月30日)
現金及び預金勘定	8,811	百万円	8,474	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	〃	－	〃
現金及び現金同等物	8,780	百万円	8,474	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日	普通株式	2,364	33.00	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金
定時株主総会
平成29年10月10日	普通株式	2,508	35.00	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金
取締役会

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月28日付で、自己株式7,196千株の消却を実施しています。この結果、自己株式が18,473百万円減少し、資本剰余金が295百万円、利益剰余金が18,178百万円それぞれ減少しています。

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月25日	普通株式	2,866	40.00	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金
定時株主総会
平成30年10月９日	普通株式	2,866	40.00	平成30年８月31日	平成30年11月12日	利益剰余金
取締役会

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。