なお、重要事象等は存在していません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期におけるわが国経済は、緩やかな景気回復途上にあるとされる一方で、海外経済の鈍化や米中の通商問題は企業の生産活動に影響を与え、中小を含めた企業業績の行方には不透明感が漂っています。家計においては、将来の物価上昇や年金への不安を踏まえた心理的負担感から価格への意識が高まるなど、消費は弱含んで推移しました。
このような状況の下、当社グループにおいては、“日本一の高質リージョナル総合スーパー”を目指すとした経営ビジョンを掲げた「中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）」を策定・推進し、その初年度が経過しました。しかしながら、軟調な消費環境や人手不足による採用難、さらには建築コストの高騰等により、新規出店の採算見通し低下といった懸案を受け、当該中期経営計画の数値目標を下方修正しました。経営ビジョン等の基本的な考え方は変更せず、新規出店計画をやや抑制する一方で、既存店の活性化としてリニューアル投資やスクラップ＆ビルド等への投資ウェイトを高め、これまで以上に収益性を重視した成長戦略の展開を開始しました。
また、５月９日付で、日本流通産業株式会社が運営するニチリウグループを退会することについて発表しました。当社は1974年から加盟し、衣食住に関連する商品の共同仕入・共同開発等の面で関わってきましたが、2020年２月20日を以て退会する予定です。今後については、社内外における経営資源を縦横無尽に活用することで弾力的な商品開発を実施していきます。
これらの結果、当第１四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比5,809百万円（3.4％）増加し、175,422百万円となりました。また、営業収入は前年同期比243百万円（2.9％）増加し、8,635百万円となりました。これは、主に当社における新設店舗の稼働及び既存店売上の拡大によるものです。
売上総利益は、37,608百万円（前年同期比1,013百万円増）となりました。売上高対比では21.4％となり前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。これは、当社の荒利率が改善した一方、相対的に荒利率の低い当社の売上構成が高まったことによるものです。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、経費抑制に努めた一方、主に人件費増や当期の新設店舗及び既存店のリニューアルに係る一時費用が前倒しして発生したこと等により、前年同期比2,754百万円（7.5％）増加の39,650百万円となりました。売上高対比では22.6％となり前年同期に比べて0.8ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比1,497百万円（18.5％）減少の6,592百万円となり、売上高対比は3.8％と前年同期に比べて1.0ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比30百万円（7.5％）減少の380百万円となりました。一方、営業外費用は、前年同期比42百万円（12.2％）増加の390百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比1,570百万円（19.3％）減少の6,582百万円となりました。売上高対比は3.8％と前年同期に比べて1.0ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、補助金収入238百万円、固定資産売却益222百万円を計上したことにより、461百万円となりました（前年同期比408百万円の増加）。一方、特別損失は、店舗閉鎖損失253百万円、減損損失117百万円を計上したことなどにより、447百万円となりました（前年同期比427百万円の増加）。
法人税等は2,165百万円となりました（前年同期比401百万円の減少）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は195百万円となりました（前年同期比85百万円の増加）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,273百万円（23.1％）減少の4,236百万円となりました。売上高対比は2.4％と前年同期に比べて0.8ポイント低下しました。
①小売事業
主力の小売事業においては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。
商品面では、引き続き「いいものを安く」をＭＤ戦略のキーワードとし、ますます両極化していく消費動向に対応するため、付加価値創造とマスメリット追求の振り幅を広げ、双方の品揃え拡充・競争力強化を図りました。とりわけ、一層デフレマインドの強まる消費者の暮らし向きに対しては、購買頻度の高いコモディティを中心に価格対応することで支援し集客を図りました。
店舗面では、食品スーパー業態において、４月に「ゆめマート日田（大分県日田市）」及び「ゆめマート三田尻（山口県防府市）」、５月には「ゆめマート南小野田（山口県山陽小野田市）」を開業した一方、ショッピングセンター業態の「ゆめタウン小野田（同）」を閉店しました。また、既存店の活性化としては、３月に「ゆめタウン宇部（山口県宇部市）」を改装オープンしました。地元百貨店をショップとして誘致したほか、山口県初進出のアパレル・雑貨ショップを導入しました。さらに、「ゆめタウン光の森（熊本県菊池郡）」では、夏の大規模改装グランドオープンへ向けた第１弾として部分的にオープンしました。熊本県初進出の専門店の導入に加え、当社直営の食料品と衣料品では、最新のＭＤによる品揃え拡充による魅力度向上と買い回り面での利便性を一層強化しました。
これらの取り組みに対して販売動向は、消費者のセンチメントが弱含んで推移するなか、厳しい状況が続きました。こうした中、衣料品でシューズフェア等の大型企画が奏功し、住居関連品では、前年の引越し難民問題に起因する需要悪化が改善したほか、食料品では前年５月に実施した「毎日のくらし応援！ ザ・値下げ 最大 340 品目」の反動で買上点数の減少に繋がった一方、青果の市況安が緩和されたことなどで衣住食各分野がそれぞれ堅調に推移しました。新元号「令和おめでとうセール」など10連休に関連付けた販促企画では、ランドセル販売等の三世代消費を前倒しして取り込むこと等で成功裏に終えました。これらの結果、当第１四半期における当社の既存店売上高は、買上客数の増加などを背景に前年同期比で1.0％増となりました。
コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推進し、売上総利益率の改善に努めました。また、販売費及び一般管理費については、経費抑制に努めた一方、主に人件費増や当期の新設店舗及び既存店のリニューアルに係る一時費用が前倒しして発生したこと等が影響しました。
これらの結果、営業収益は178,651百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は5,347百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、電子マネー「ゆめか」・クレジットカードにおける新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、取扱高の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における752万枚から当第１四半期末では770万枚に達し、当社グループにおけるカード戦略が一層深まりました。４月には、当社グループが発行するすべての国際ブランドマークのついたクレジットカードでGoogle Payでの取扱いを開始しました。また、カード会員へのポイント還元の方法を、従来の「値引券」の発行に加え、電子マネー「ゆめか」チャージとして利用できるよう制度を変更しました。顧客利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、小売事業への集客及び店舗間の相互送客を図るとともに、レジ業務の生産性改善に繋げました。
これらの結果、営業収益は23,354百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は921百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
③その他
卸売事業では、堅調な販売等により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は1,436百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は322百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
当第１四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
総 資 産
・当第１四半期の設備投資額は5,703百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で1,271百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により5,192百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、季節的な要因等により6,426百万円増加しました。
・未払法人税等は、当第１四半期中の納付により2,363百万円減少しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより1,370百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は40.8％となり、前期末の41.2％に比べて0.4ポイント低下しました。
当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益6,596百万円、減価償却費3,837百万円及び仕入債務の増加額6,432百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額4,362百万円、売上債権の増加額5,154百万円及びたな卸資産の増加額1,403百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出1,800百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の純増減額3,454百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出6,506百万円及び配当金の支払額2,866百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比410百万円増加し、8,547百万円となりました。
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。