なお、重要事象等は存在していません。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期におけるわが国経済は、緩やかな景気回復途上にあるとされる一方で、米中の通商問題などが企業の生産活動に影響を与え、中小を含めた企業業績の行方には不透明感が漂っています。家計においては、賃金の伸び悩みや年金への将来不安などからくる心理的負担感から価格への意識が高まりました。そうした中、10月の消費増税に向けた駆け込み消費からその後の買い控えと、消費行動は大きく揺さぶられて推移しました。
このような状況の下、当社グループにおいては、“日本一の高質リージョナル総合スーパーを目指す”とした経営ビジョンを掲げた「中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期の３カ年）」を策定・推進し、その初年度が経過しました。しかしながら、軟調な消費環境や人手不足による採用難、さらには建築コストの高騰等により、新規出店の採算見通し低下といった懸案を踏まえ、２年目に当たる当期４月に当該中期経営計画の数値目標を下方修正しました。経営ビジョン等の基本的な考え方は変更せず、新規出店計画をやや抑制する一方で、既存店の活性化としてリニューアル投資やスクラップ＆ビルド等への投資ウェイトを高め、これまで以上に収益性を重視した成長戦略の展開を開始しました。
これらの結果、当第３四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比12,981百万円（2.5％）増加し、523,718百万円となりました。また、営業収入は前年同期比436百万円（1.7％）増加し、26,040百万円となりました。これは、主に当社における新設店舗の稼動及び増床・活性化店舗の販売増によるものです。
売上総利益は、114,514百万円（前年同期比2,398百万円増）となりました。売上高対比では21.9％となり前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。これは、相対的に荒利率の低い当社の売上構成が高まったことによるものです。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、新設店舗等のランニングコストが増加するとともに、主に人件費及び広告宣伝費が増加したことにより、前年同期比5,272百万円（4.6％）増加の119,381百万円となりました。売上高対比では22.8％となり前年同期に比べて0.5ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比2,437百万円（10.3％）減少の21,173百万円となり、売上高対比は4.0％と前年同期に比べて0.6ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比０百万円（0.1％）増加の1,123百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少等により前年同期比60百万円（5.1％）減少の1,120百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比2,376百万円（10.1％）減少の21,177百万円となりました。売上高対比は4.0％と前年同期に比べて0.6ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益329百万円、補助金収入310百万円等を計上したことにより659百万円となりました（前年同期比214百万円の増加）。一方、特別損失は、店舗閉鎖損失323百万円、建設計画変更損失213百万円等を計上し、999百万円となりました（前年同期比111百万円の減少）。
法人税等は6,783百万円となりました（前年同期比521百万円の減少）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は362百万円となりました（前年同期比97百万円の増加）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,624百万円（10.6％）減少の13,691百万円となりました。売上高対比は2.6％と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。
①小売事業
主力の小売事業においては、“お客様のために尽くすこと”、“全ての従業員が働き甲斐のある会社にする”、“絶えずより良い結果を目指して努力する”の３つの行動指針を掲げ、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。
商品面では、引き続き「いいものを安く」をＭＤ戦略のキーワードとし、ますます両極化していく消費動向にアプローチするため、付加価値創造とマスメリット追求の振り幅を広げ、双方の品揃え拡充・競争力強化を図りました。とりわけ、一層デフレマインドの強まる消費者の暮らし向きに対しては、購買頻度の高いコモディティを中心に価格対応することで集客を図りました。
店舗面では、ショッピングセンター業態として、５月に「ゆめタウン小野田（山口県山陽小野田市）」を閉店した一方、６月に「ゆめタウン福山（広島県福山市）」を開業しました。食品スーパー業態においては、４月に「ゆめマート日田（大分県日田市）」及び「ゆめマート三田尻（山口県防府市）」、５月には「ゆめマート南小野田（山口県山陽小野田市）」、７月には「ゆめマート青山（北九州市八幡西区）」を開業しました。また、既存店の活性化としては、６月に「ゆめタウン光の森（熊本県菊池郡）」で増床工事を終えリニューアルオープンを果たしました。９月には「ゆめタウン高松（香川県高松市）」において、「四国一、お客さまのよろこびの追求」をテーマにフードコートや食品売場、衣料品売場を改装しました。四国最大級のフードコート「FOOD CRUISE 瀬戸内島巡り」を中心に、イートイン、レストスペースの拡充を図ることで、ご家族三世代が集い・楽しみ・つながる新たなスポットとしての魅力度向上と買い回り面での利便性を一層強化しました。
また、11月12日付で、株式会社マルヨシセンターと資本業務提携契約を締結し、同社による第三者割当を引き受け、持分法適用会社とすることを発表しました。同社のもつ香川県を地盤とした食品スーパーマーケット店舗網で小商圏を、当社の大型ショッピングセンターのもつ足元・広域の商圏を一気にカバーすることで、四国地方におけるサービスを一体で充実させ、存在感をさらに発揮できると考えています。
これらの取り組みに対して販売動向は、消費者のセンチメントが弱含んで推移するなか厳しい状況が続きました。春先には、シューズフェア等の大型企画が奏功し、前年の引越し難民問題に起因する需要悪化が改善したほか、食料品では前年５月に実施した価格対応の反動で買上点数の減少に繋がった一方、青果の市況安が緩和されたことなどで衣住食各分野がそれぞれ堅調に推移しました。夏場には、ランドセル等の三世代需要の高まりにより好調だったほか、寝具関連で、消費税率引き上げを意識した購買も見られ押し上げとなりました。また、差別化カテゴリーの惣菜が好調であったことに加え、お中元等のギフト目的のご利用が進み、百貨店からの客層取り込みによる地域シェア向上が進展しました。一方、天候不順により、シーズン衣料の販売が低調であったことや、青果相場の下落により伸びが鈍化しました。秋口以降、10月の消費増税を見越した駆け込み需要に対しては、寝具などの耐久消費財の買い替えや、酒類・日用雑貨のまとめ買いを喚起するなどして対応しました。一方、消費増税後に想定された買い控えに対しては、「毎日のくらし応援！ザ・値下げ 350 品目」などによる集客策を打ち出すとともに、ハレの日商材や歳時企画などとの相乗効果を得るべく取り組みました。しかしながら、増税後の買い控えが継続していることや、前期までの野球セールによる押上げ効果の剥落などによる影響を受けました。これらの結果、当第３四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で0.6％減となりました。
コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推進し、売上総利益率の改善に努めました。販売費及び一般管理費については、新設店舗等のランニングコストが増加するとともに、主に人件費及び広告宣伝費が増加しました。
これらの結果、営業収益は533,706百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は16,992百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、収益の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における752万枚から当第３四半期末では802万枚に達し、当社グループにおけるカード戦略が一層深まりました。顧客利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、小売事業への集客及び店舗間の相互送客を図るとともに、レジ業務の生産性改善に繋げました。また、食品製造子会社の株式会社ゆめデリカにおいて、来年度の稼働を目指して「本社・深川第二工場（仮称）」を起工しました。最新設備及び新技術の導入による供給体制の増強、より鮮度の高い商品提供が可能となることに加え、ＨＡＣＣＰに対応した設備を整えることで、食の安全と更なる美味しさを両面から追求していきます。今後の店舗網拡大とローコストオペレーションに貢献するとともに、製品や製造工程の安全性及び雇用・労働問題等の経営課題に対応した施設を目指しています。
これらの結果、営業収益は70,953百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は3,440百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
③その他
卸売事業では、堅調な販売等により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は4,090百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は851百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
当第３四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
総 資 産
・当第３四半期の設備投資額は15,507百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で2,730百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により10,251百万円増加しました。
・流動資産その他は、期末日が銀行休業日であったため、売上預け金が増加したこと等により1,940百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、期末日が銀行休業日であったため、決済が翌月初に持ち越されたこと等により25,098百万円増加しました。
・流動負債その他は、店舗新設に係る設備未払金の増加等により9,387百万円増加しました。
・短期借入金及び長期借入金は、25,560百万円減少しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより7,958百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は41.5％となり、前期末の41.2％に比べて0.3ポイント上昇しました。
当第３四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益20,836百万円、減価償却費11,954百万円及び仕入債務の増加額25,104百万円です。
・主な支出項目は、売上債権の増加額10,213百万円及び法人税等の支払額9,438百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出11,476百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、長期借入れによる収入1,000百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出16,014百万円、短期借入金の減少額10,846百万円及び配当金の支払額5,732百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比596百万円増加し、8,733百万円となりました。
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。