当第１四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期におけるわが国経済は、昨年10月の消費税率引き上げにより弱含みつつ推移してきた中、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、社会・経済活動が急速に停滞したことからマイナス成長となることが予想されています。個人消費においては、将来不安などに加え、感染拡大への不安による外出自粛などの動向から、極めて低調に推移しました。
このような状況の下、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様、従事する従業員の健康と安全が最優先との考えの下、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。感染拡大防止とともに、ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を推進しています。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重要であるとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業いたしました。また、緊急事態宣言の解除以後、段階的に営業を再開したものの、ソーシャルディスタンスの確保のため一定の制約を設け、お客様と従業員の安全を確保するとともに、生活必需品の安定供給を最優先した店舗運営に努めてきました。一方、こうしたことがもたらす今後の業績への影響を最小限に留めるべく、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行しました。環境変化のネガティブな影響を改革推進の原動力とし、筋肉質な経営体質の再構築を実現すべく取り組みを進めました。
これらの結果、当第１四半期の営業成績は、以下のとおりとなりました。
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比34,715百万円（19.8％）減少し、140,707百万円となりました。また、営業収入は前年同期比286百万円（3.3％）減少し、8,348百万円となりました。これは、主に当社において新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け専門店の休業を実施したこと等によるものです。
売上総利益は、33,429百万円（前年同期比4,178百万円減）となりました。売上高対比では23.8％となり前年同期に比べて2.3ポイント上昇しました。これは、主に当社において荒利率の低い専門店の売上が減少したことと、それにより相対的に荒利率の高い直営部門の売上構成が高まったこと等によるものです。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、主に広告宣伝費や人件費が減少したことに加え、前期の新設・増床店舗及び既存店のリニューアルに係る創業経費が減少したことなどにより、前年同期比4,177百万円（10.5％）減少の35,473百万円となりました。売上高対比では25.2％となり前年同期に比べて2.6ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比287百万円（4.4％）減少の6,305百万円となり、売上高対比は4.5％と前年同期に比べて0.7ポイント上昇しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比237百万円（62.4％）増加の617百万円となりました。一方、営業外費用は、前年同期比150百万円（38.5％）増加の540百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比200百万円（3.1％）減少の6,381百万円となりました。売上高対比は4.5％と前年同期に比べて0.7ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことにより517百万円となりました（前年同期比55百万円の増加）。一方、特別損失は、感染症関連損失1,984百万円等を計上し1,999百万円となりました（前年同期比1,552百万円の増加）。
法人税等は1,461百万円となりました（前年同期比703百万円の減少）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は110百万円となりました（前年同期比84百万円の減少）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比909百万円（21.5％）減少の3,327百万円となりました。売上高対比は2.4％と前年同期に比べて横ばいとなりました。
①小売事業
主力の小売事業においては、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様、従事する従業員の健康と安全が最優先との考えの下、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。感染拡大防止とともに、ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を推進しています。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重要であるとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業いたしました。また、緊急事態宣言の解除以後、段階的に営業を再開したものの、ソーシャルディスタンスの確保のため一定の制約を設け、お客様と従業員の安全を確保するとともに、生活必需品の安定供給を最優先した店舗運営に努めてきました。一方、こうしたことがもたらす今後の業績への影響を最小限に留めるべく、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行しました。環境変化のネガティブな影響を改革推進の原動力とし、筋肉質な経営体質の再構築を実現すべく取り組みを進めました。
これらの取り組みに対して販売動向は、昨年の消費増税後の消費マインドが低迷するなか、国内における新型コロナウイルス感染拡大による不要不急の外出を避ける動きが強まり、一層厳しい状況が続きました。
広域集客を図ってきた大型ショッピングセンター業態「ゆめタウン」では、外出を控える動きが強まったことで来店客数に影響しました。緊急事態宣言の発令を受けた店舗営業の一部休業により、広域からの集客が一層減少し、大幅な売上減少を余儀なくされました。また、卒業式などのイベントが軒並み中止される中、フォーマルスーツなどのハレの日需要が消失するなど、特にアパレルの分野において不要不急の消費を避ける動きが強まりました。一方、こうした動きの中、感染への危機意識による日々の買い物を近隣で一括して手短に済ませる消費者意識から、保存の利く食料品や生活必需品などを中心に買い求める“巣ごもり消費”が急速に活発化し、当社及び子会社の食品スーパーマーケット業態「ゆめマート」等では、米、ペットボトル飲料などの関連商品の安定供給とともに衛生関連商品の品揃え確保に努めました。しかしながら、全体としては増税後の買い控えが継続していることや、不要不急の来店頻度の急激な減少による影響が残りました。これらの結果、当第１四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で23.6％減となりました。
コスト面では、コロナ禍による需要縮小見通しを念頭にコストの適正水準へのコントロールを行いました。特に、衣料品を中心に仕入計画の見直しを行い、在庫圧縮により多額の在庫ロス発生の回避に努めるとともに、広告販促費では折込みチラシやポイント施策の対象を見直すこと等で適切に削減し、最適化を図ることで販促効率を低下させることなくコスト水準を低下させることに注力しました。
これらの結果、営業収益は144,403百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益は5,420百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、収益の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における811万枚から当第１四半期期末では814万枚となり、当社グループにおけるカード戦略が深まった一方、コロナ禍による小売事業への来店頻度の減少からキャッシュレス取扱高が減少しました。同様に、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においても、外食行動自体が自粛される中、テイクアウト需要を取り込むなどしたものの、レストラン部門での客数減を補うには至りませんでした。また、施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、公共施設等の指定管理業務で、管理する施設の休業による収益機会の逸失による影響を受けました。
これらの結果、営業収益は22,568百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は540百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
③その他
卸売事業では、販売が低調に推移した一方で原価低減に努めたこと等により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は1,318百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は350百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
当第１四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
総 資 産
・現金及び預金は、期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が翌月初に持ち越されたこと等により4,862百万円増加しました。
・当第１四半期の設備投資額は1,796百万円であり、これは主に既存店舗の活性化等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で2,006百万円減少しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の減少等により4,044百万円減少しました。
・商品及び製品は、衣料品を中心に仕入計画の見直しを行ったことなどにより1,571百万円減少しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、新型コロナウイルス感染症の影響による仕入減少等により2,918百万円減少しました。
・未払法人税等は、当第１四半期中の納付により3,586百万円減少しました。
・流動負債その他は、設備未払金の減少等により3,267百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、5,509百万円増加しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより460百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は44.1％となり、前期末の43.7％に比べて0.4ポイント上昇しました。
当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益4,899百万円、減価償却費3,810百万円及び売上債権の減少額4,044百万円です。
・主な支出項目は、仕入債務の減少額3,701百万円及び法人税等の支払額4,612百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出3,544百万円です。これは主に、前期における増床・活性化店舗に係る設備未払金の決済や当期の既存店舗の活性化等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の増加額11,700百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出6,190百万円及び配当金の支払額2,866百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比4,862百万円増加し、13,844百万円となりました。
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。