文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月27日）現在において当社グループが判断したものです。
当社は、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」という経営理念に基づき、企業収益の源泉である「お客様満足」の最大化に努めることこそ、株主・取引先・従業員・地域の皆様方のご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。
当社グループは、2021年４月13日付で第61期（2022年２月期）から第65期（2026年２月期）までの５ヵ年における第二次中期経営計画を策定いたしました。
また、詳細につきましては、2021年４月13日に公表しました「第二次中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。なお、2022年２月期連結会計年度における営業収益7,214億円、営業利益367億円を経営目標としています。
当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。
・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。
・地域のお客様にとって、品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。
・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。
・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、小商圏型店舗「ゆめマート」及び「ゆめモール」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資を継続的に行うことで、企業成長と地域シェアの拡大を実現してまいります。
・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などでの競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用拡大に貢献してまいります。
・店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客様の満足につなげてまいります。
・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上、並びに株主価値の増加に努めてまいります。
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月27日）現在において当社グループが判断したものです。
① 当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、或いは小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、或いは店舗閉鎖による損失計上が発生し、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。
② 当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しており、また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。従って、当社グループの経営成績や財政状態は金利、為替、株価などの変動の影響を受けます。また、小売価格及び商品・資材等の調達価格の変動、或いは不動産賃料・人件費・その他諸コストや不動産価格の変動により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。
③ 当社グループ各社の販売店舗、本社、物流施設等や、取引先の主要施設等において、自然災害・事故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が生じた場合、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達に影響を受ける可能性があります。また、ＢＳＥや鳥インフルエンザによる消費者の買い控え等流通市場の混乱をもたらす事象の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。
① 当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により食中毒や問題のある商品の販売等の事態が発生した場合、公的規制、損害賠償責任等の損失、消費者からの信用低下等が発生する可能性があります。
② 当社グループは、独占禁止法、消費者保護関連法、環境・リサイクル関連法、個人情報保護法等の各種法的規制の遵守に努めていますが、これらの予期しない変更や予期せぬ事由によるこれら法的規制に対する抵触が発生した場合、当社グループの活動への規制、費用の増加、消費者からの信用低下等を招く可能性があります。
③ 大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合に、当社グループの経営成績や財政状態及び経営戦略に対して影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、その世界的パンデミックにより、すべての国・地域の経済活動への制約として影響を与えており、リーマンショックを超える世界的な景気後退が懸念されています。国内でも複数回にわたり緊急事態宣言が発令されるなど感染は拡大し、生活様式や消費行動に大きな変化がみられました。このような状況下において、当社グループでは、食料品や生活必需品への需要の高まりから食品スーパー業態での販売が伸びている一方、不要不急の来店を控える行動の強まりからショッピングセンター業態への来店が減少しています。また、ワクチン接種は開始されたものの、未だ終息の見通しは不透明であり、今後も感染拡大やその長期化により、店舗の休業、本社の機能不全及びサプライチェーンの分断による商品供給体制の崩壊等が生じ、通常の営業が継続できなくなる可能性があります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月27日）現在において当社グループが判断したものです。
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で落ち込んだ社会・経済活動に一定の回復が見られたものの、二度目の緊急事態宣言が発令されるなど、終息の目処は立っておらず、未だ不透明な状況が続いています。個人消費においては、外出自粛などの動向、将来不安などによる消費マインドの低迷などにより、極めて低調に推移しました。
このような状況の下、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様、従事する従業員の健康と安全が最優先と考え、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。また、感染拡大防止とともに、ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を推進しています。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重要であるとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業しました。また、緊急事態宣言の解除以後は、ソーシャルディスタンスの確保などお客様と従業員の安心・安全を大前提としつつ、感染動向を鑑みながら段階的に制約を緩和し、ニューノーマルへの対応を進めました。一方、これらの制約がもたらす今後の業績への影響を最小限に留めるべく、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行しました。こうした環境変化のネガティブな影響を原動力に筋肉質な経営体質およびコスト構造の再構築を実現すべく改革を推進し、その定着と完成を目指し取り組みを進めてきました。
これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。
営業成績の主な増減要因
営業収益のうち、売上高は前期比63,782百万円（9.0％）減少し、645,672百万円となりました。また、営業収入は前期比788百万円（2.3％）減少し、34,105百万円となりました。これは、主に当社において新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け専門店の休業を実施したこと、及びその後の来店客数の減少等によるものです。
売上総利益は、147,467百万円（前期比8,636百万円減）となりました。売上高対比では22.8％となり前期に比べて0.8ポイント上昇しました。これは、主に在庫圧縮及びロス削減等に努めたことに加え、荒利益率の低い専門店の売上が減少し、それにより相対的に荒利益率の高い直営部門の売上構成が高まったこと等によるものです。
販売費及び一般管理費については、主に広告宣伝費や人件費が減少したことに加え、前期の新設・増床店舗及び既存店のリニューアルに係る創業経費が減少したこと等により、前期比13,317百万円（8.4％）減少の145,791百万円となりました。売上高対比では22.6％となり前期に比べて0.2ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前期比3,892百万円（12.2％）増加の35,781百万円となり、売上高対比は5.5％と前期に比べて1.0ポイント上昇しました。
営業外収益は、前期比409百万円（27.6％）増加の1,893百万円となりました。一方、営業外費用は、前期比203百万円（14.6％）増加の1,597百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期比4,098百万円（12.8％）増加の36,078百万円となりました。売上高対比は5.6％と前期に比べて1.1ポイント上昇しました。
特別利益は、投資有価証券売却益3,115百万円等を計上し3,610百万円となりました（前期比2,941百万円の増加）。一方、特別損失は、感染症関連損失2,074百万円、減損損失1,641百万円等を計上し4,835百万円となりました（前期比2,032百万円の増加）。
法人税等は10,306百万円となりました（前期比800百万円の増加）。
非支配株主に帰属する当期純利益は1,493百万円となりました（前期比1,107百万円の増加）。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3,099百万円（15.5％）増加の23,053百万円となりました。売上高対比は3.6％と前期に比べて0.8ポイント上昇しました。
主力の小売事業においては、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様、従事する従業員の健康と安全が最優先と考え、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。また、感染拡大防止とともに、ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を推進しています。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重要であるとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業しました。また、緊急事態宣言の解除以後は、ソーシャルディスタンスの確保などお客様と従業員の安心・安全を大前提としつつ、感染動向を鑑みながら段階的に制約を緩和し、ニューノーマルへの対応を進めました。一方、これらの制約がもたらす今後の業績への影響を最小限に留めるべく、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行しました。こうした環境変化のネガティブな影響を原動力に筋肉質な経営体質およびコスト構造の再構築を実現すべく改革を推進し、その定着と完成を目指し取り組みを進めてきました。
これらの取り組みに対して販売動向は、一昨年の消費増税後の消費マインドが低迷するなか、国内における新型コロナウイルス感染拡大による不要不急の外出を避ける動きが強まり、一層厳しい状況が続きました。
春先には、広域集客を図ってきた大型ショッピングセンター業態「ゆめタウン」では、外出を控える動きが強まったことで来店客数に影響しました。緊急事態宣言の発令を受けた店舗営業の一部休業により、広域からの集客が一層減少し、大幅な売上減少を余儀なくされました。また、卒業式などのイベントが軒並み中止される中、フォーマルスーツなどのハレの日需要が消失するなど、特にアパレルの分野において不要不急の消費を避ける動きが強まりました。夏場に入り、政府の特別定額給付金による盛り返しの一方、感染の再拡大から県をまたぐ移動が忌避され、盆商材、旅行関連商品などの需要減の影響を受けました。こうした動きの中、感染を危惧し日々の買い物を近隣で手短に済ませる消費者意識から、保存の利く食料品や生活必需品を中心に“巣ごもり消費”が急速に活発化しました。当社及び子会社の食品スーパーマーケット業態「ゆめマート」等では、それらの安定供給とともに衛生関連商品の品揃え確保に努め、最大1,800品目を暮らし応援価格にて提供しました。秋口以降もイエナカ需要により、生鮮食品や惣菜は好調に推移し、低調な衣料品の中でも実用衣料品には動きが見られました。おせちなど年末商材の予約販売についても、オンライン予約を強化することで押上げを図りました。また、厳しい状況が続く飲食テナントについても、飛沫防止のアクリル板設置など感染症予防対策を強化したことで、徐々に回復の兆しが見られました。また、冬場には、感染再拡大に伴い、一部地域に二度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、大型店舗では専門店の営業時間を短縮したことが来店客数に影響しました。特に年末年始は、帰省自粛の動きや寒波の到来により苦戦した一方で、一人前パックやプチ贅沢商品への高まる需要や、生鮮食品を中心に継続するイエナカ需要を取り込むことで対応しました。しかしながら、全体としては、感染再拡大により大型ショッピングセンターへの不要不急の来店を控える動きや、節約志向は継続しており、販売面では厳しい状況が続きました。これらの結果、当期における当社の既存店売上高は、前期比で10.3％減となりました。
コスト面では、コロナ禍による需要縮小見通しを念頭に収益構造の見直しに努めました。特に、衣料品を中心に仕入計画の見直しを行い、在庫圧縮により多額の在庫ロス発生を回避するとともに、広告宣伝費では折込みチラシやポイント施策の対象を見直すこと等で最適化を図り、販促効率を低下させることなくコスト総額を引き下げ、利益額を確保しました。
これらの結果、営業収益は659,977百万円（前期比8.7％減）、営業利益は31,217百万円（前期比17.3％増）となりました。
小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、収益の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における811万枚から当期末では852万枚となり、当社グループにおけるカード戦略が深まった一方、コロナ禍による小売事業への来店頻度の減少からキャッシュレス取扱高が減少しました。飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、外食行動自体が自粛される中、テイクアウト需要の獲得や、ドーナツ事業におけるコラボ商品による押上げがあったものの、レストラン部門での客数減を補うには至りませんでした。また、施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、公共施設等の指定管理業務で、管理する施設の休業による収益機会の逸失等の影響を受けました。食品製造事業の株式会社ゆめデリカにおいては、惣菜新工場「ゆめデリカ本社・深川第二工場」が稼働しました。ＨＡＣＣＰに対応した設備を整え、最新技術を導入することで、供給体制の増強に加え、より鮮度の高い商品の提供を可能にし、食の安全と更なる美味しさを両面から追求していきます。今後の店舗網拡大とローコストオペレーションに貢献するとともに、製品や製造工程の安全性及び雇用・労働問題等の経営課題に対応した施設を目指します。
これらの結果、営業収益は94,786百万円（前期比0.2％減）、営業利益は3,458百万円（前期比20.5％減）となりました。
卸売事業では、マスクの販売が好調であったこと等により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は5,297百万円（前期比0.6％増）、営業利益は1,172百万円（前期比10.2％増）となりました。
当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。
総 資 産
・当期の現金及び預金は、16,324百万円増加しました。
・当期の設備投資額は12,450百万円であり、これは主に既存店舗の活性化及び惣菜工場の新設等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で6,908百万円減少しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の減少等により3,895百万円減少しました。
・商品及び製品は、衣料品を中心に仕入計画の見直しを行ったこと等により4,119百万円減少しました。
・支払手形及び買掛金は、仕入れの減少等により2,610百万円減少しました。
・未払法人税等は、課税所得が増加したことにより、2,893百万円増加しました。
・短期借入金及び長期借入金は、19,525百万円減少しました。
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより17,320百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は47.5％となり、前期末の43.7％に比べて3.8ポイント上昇しました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益34,852百万円、減価償却費15,872百万円、売上債権の減少額3,895百万円及びたな卸資産の減少額3,917百万円です。
・主な支出項目は、投資有価証券売却益3,115百万円及び法人税等の支払額9,049百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、投資有価証券の売却による収入4,697百万円です。
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出12,632百万円です。これは主に、前期における増床・活性化店舗に係る設備未払金の決済や、当期の既存店舗の活性化及び惣菜工場の新設等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出19,925百万円及び配当金の支払額5,732百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比16,324百万円増加し、25,306百万円となりました。
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
(注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動による債権債務の増減額を除いたものを使用しています。利息の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
当社グループの運転資金需要は、主に商品・原材料仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資資金需要は、店舗や惣菜工場の新設及び改装並びにデジタル投資等によるものです。これらに対しては、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ等により充当しており、当連結会計年度における有利子負債残高は109,414百万円です。
なお、当社グループは第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）に基づき、経営環境の激変リスクに備えつつ、５年間の総投資1,500億円を予定しており、その投資資金には自己資金及び有利子負債を活用します。
また、当社は日本格付研究所（JCR）から信用格付を取得しています。本報告書提出時点において、「長期発行体格付：Ａ＋（見通し：安定的）」となっており、水準の維持を目安とします。
今後の見通しにつきましては、これまでのマクロ環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックにより、すべての国・地域の経済活動が影響を受けており、リーマンショックを超える世界的な景気後退が懸念されています。国内でも二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど感染は拡大し、また、ワクチン接種は開始されたものの、未だ終息の見通しは不透明であり、今後も生活様式や消費行動は絶え間なく変化していくことが想定されます。
このような状況の下において、当社グループは2021年４月に第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）を公表しました。今期思い切った改革により再構築した筋肉質な経営体制をベースに、小売業界の厳しい経営環境をむしろチャンスと捉えるとともに、外部環境の変化に対応し一段の成長と企業価値の向上を果たしてまいります。次期は５ヵ年の第二次中期経営計画のスタート年として、これらの戦略を着実に遂行してまいります。
これらにより、お客様の満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。なお、次期における当社の既存店売上高の前年比は108.2％を見込んでいます。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
ａ．固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を固定資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては合理的に見積りを行っていますが、事業計画や市場環境の変化及び地価の大幅な下落等、前提とした条件や仮定に変更が生じる場合新たに減損処理が発生する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しています。当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断していますが、今後課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
業務提携契約
該当事項はありません。