【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。
小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△134百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△44,531百万円は、全社資産5,348百万円及びセグメント間消去等△49,879百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△173百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△67百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△46,925百万円は、全社資産5,230百万円及びセグメント間消去等△52,156百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△347百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
（注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
（注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
（注２）山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
（注２）山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
（注）１．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得に係る決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に必要な自己株式を取得するため。
（２）自己株式取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 ：普通株式
②取得する株式の総数 ：200,000株（上限）
③株式の取得価額の総額：858百万円（上限）
④取得日 ：2021年５月12日
⑤取得の方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け
２．自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2021年５月12日に当社普通株式200,000株（取得価額858百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。