当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、社会・経済活動に回復の兆しは見られたものの、断続的な感染拡大や三度目の緊急事態宣言発令により、依然として足踏み状態にあります。ワクチン接種の進捗により感染の収束が期待される一方、変異株の流行など未だ先行き不透明な状況が継続していることなどから、消費マインドは低調に推移しました。
このような状況の下、当社グループにおいて、2021年４月に第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期の５カ年）を策定・公表しました。策定にあたり、創業から取り組む地域への貢献をより深めるという想いから、経営理念を「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、これをベースに10年後のありたい姿として2030年長期ビジョンを定めました。第二次中期経営計画では、急激に変化する環境に対応すべく、「SM改革」「GMS改革」「グループ経営の強化」に取り組み、「DX推進」により各戦略を下支えし、「ESG戦略」も推し進めていきます。特にコーポレート・ガバナンス体制の強化においては、企業価値の向上を図るとともに、多様性の確保を推進するため、独立社外取締役として青山直美氏を選任しました。加えて、経営陣の報酬について、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、株式報酬制度を導入しました。
また、外部環境の変化のうち特に深刻な状況が継続する、新型コロナウイルス感染症への対策については、三度目の緊急事態宣言発令を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻であった福岡県、広島県、岡山県では、一部売場を土日休業としました。店舗においては、買い物かご除菌装置の導入拡大や、ワクチン接種会場の提供など、地域とお客さまの安全・安心のための取り組みを進めています。また、感染拡大が与える業績への影響を最小限に留めるべく、売上に応じた経費コントロールで利益額の確保に努め、その精度を向上させることで、昨年の構造改革で実現した筋肉質な経営体質の定着に注力しました。
これらの結果、当第１四半期の営業成績は、以下のとおりとなりました。
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益は前年同期比15,899百万円（10.7％）増加し、164,954百万円となりました。これは、主に当社において新型コロナウイルス感染症拡大や営業体制の影響を受けつつも、感染対策を講じながら各地域の状況に応じた経営を行い、また、昨年休業を余儀なくされた専門店の営業再開などにより、営業収益が回復してきたことによるものです。
売上総利益は、35,264百万円（前年同期比1,834百万円増）となりました。売上高対比では22.5％となり前年同期に比べて1.3ポイント低下しました。これは、主に当社において荒利率の低い専門店の売上が増加したことと、それにより相対的に荒利率の高い直営部門の売上構成が低下したこと等によるものです。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、筋肉質な経営体質の定着に注力し、昨年度に引続き広告宣伝費等の経費抑制に努め、前年同期比288百万円（0.8％）増加の35,761百万円となりました。売上高対比では22.8％となり前年同期に比べて2.4ポイント低下しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比1,527百万円（24.2％）増加の7,832百万円となり、売上高対比は5.0％と前年同期に比べて0.5ポイント上昇しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比117百万円（19.0％）減少の499百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前年同期比258百万円（47.7％）減少の282百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比1,668百万円（26.1％）増加の8,050百万円となりました。売上高対比は5.1％と前年同期に比べて0.6ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、補助金収入等を計上し11百万円となりました（前年同期比505百万円の減少）。一方、特別損失は、減損損失233百万円及び感染症関連損失81百万円等を計上し442百万円となりました（前年同期比1,556百万円の減少）。
法人税等は2,429百万円となりました（前年同期比967百万円の増加）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は108百万円となりました（前年同期比２百万円の減少）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,754百万円（52.7％）増加の5,081百万円となりました。売上高対比は3.2％と前年同期に比べて0.8ポイント上昇しました。
①小売事業
主力の小売事業においては、当社グループにおいて、2021年４月に第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期の５カ年）を策定・公表しました。策定にあたり、創業から取り組む地域への貢献をより深めるという想いから、経営理念を「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、これをベースに10年後のありたい姿として2030年長期ビジョンを定めました。第二次中期経営計画では、急激に変化する環境に対応すべく、「SM改革」「GMS改革」「グループ経営の強化」に取り組み、「DX推進」により各戦略を下支えし、「ESG戦略」も推し進めていきます。特にコーポレート・ガバナンス体制の強化においては、企業価値の向上を図るとともに、多様性の確保を推進するため、独立社外取締役として青山直美氏を選任しました。加えて、経営陣の報酬について、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、株式報酬制度を導入しました。
また、外部環境の変化のうち特に深刻な状況が継続する、新型コロナウイルス感染症への対策については、三度目の緊急事態宣言発令を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻であった福岡県、広島県、岡山県では、一部売場を土日休業としました。店舗においては、買い物かご除菌装置の導入拡大や、ワクチン接種会場の提供など、地域とお客さまの安全・安心のための取り組みを進めています。また、感染拡大が与える業績への影響を最小限に留めるべく、売上に応じた経費コントロールで利益額の確保に努め、その精度を向上させることで、昨年の構造改革で実現した筋肉質な経営体質の定着に注力しました。
これらの取り組みに対して販売動向は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響が一巡し、消費マインドは一時回復傾向が見られましたが、感染の再拡大および三度目の緊急事態宣言発令を受け、再び厳しい状況となりました。
春先には、アパレルや昨年休業を余儀なくされた専門店を中心に、苦戦した分野で戻りが見られましたが、感染再拡大を受けた一部店舗での土日休業や販促企画の中止などもあり、一昨年までの水準には及ばず苦戦が続きました。食品については、特需の反動や、巣ごもり需要も昨年ほど活発化しなかったことで、素材系食材やストック商品が伸び悩んだ一方、惣菜や刺身といった簡便・即食商品には動きが見られました。また、４月には「DX」の大きな柱の一つであるアプリを全面リニューアルし、新規顧客の獲得および既存顧客との関係強化に努めました。新「ゆめアプリ」には、バーコード決済やデジタルクーポン等の新機能を付加し、今後、個別販促の主なツールとして活用していきます。全体としては、昨年の落ち込みを徐々に取り戻しており、感染拡大や営業体制への制約の影響を受けつつも堅調に推移しました。これらの結果、当第１四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で15.9％増となりました。
コスト面では、昨年の構造改革で実現した筋肉質な経営体質の定着を目指し、在庫コントロールや販促最適化などの精度向上に努め、利益額を確保し増益となりました。
これらの結果、営業収益は159,955百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は6,714百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、収益の拡大を図りました。また2021年４月の新「ゆめアプリ」リリースに合わせ、新規カード会員の獲得にも注力しました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における852万枚から当期末では864万枚となり、当社グループにおけるカード戦略が深まり、キャッシュレス取扱高は前年を上回りました。飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、時短営業や一部店舗の土日休業などの影響を受けましたが、昨年に比べその範囲は限定的であったことなどから、増収となりました。また、施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいても、グループ各社の活性化工事が工事部門の営業収益の押上げに寄与し、公共施設等の指定管理業務も回復傾向に転じたことで、好調に推移しました。
これらの結果、営業収益は23,621百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は805百万円（前年同期比49.1％増）となりました。
③その他
卸売事業では、マスク特需の反動や緊急事態宣言の影響等により、販売が低調に推移したことで利益水準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は1,282百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は336百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
当第１四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
総 資 産
・現金及び預金は、前期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が当期に持ち越されたこと等により17,853百万円減少しました。
・当第１四半期の設備投資額は2,946百万円であり、これは主に既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で570百万円減少しました。
・流動資産その他は、前期末日が銀行休業日であったために売上預け金の入金が当期に持ち越されたこと等により3,368百万円減少しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、前期末日が銀行休業日であったために買掛金の資金決済が当期に持ち越されたこと等により15,941百万円減少しました。
・未払法人税等は、当第１四半期中の納付により5,406百万円減少しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより2,000百万円増加しました。
・自己株式は、期中に買取請求分を含め200千株取得しました。その結果、自己株式の残高は前期末に比べて858百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は49.7％となり、前期末の47.5％に比べて2.2ポイント上昇しました。
当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益7,619百万円及び減価償却費3,888百万円です。
・主な支出項目は、仕入債務の減少額15,941百万円、法人税等の支払額7,383百万円及び売上債権の増加額1,593百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出4,685百万円です。これは主に、前期における惣菜工場の新設等に係る設備未払金の決済や当期の既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の増加額13,500百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出8,293百万円及び配当金の支払額3,081百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比17,853百万円減少し、7,452百万円となりました。
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。