当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響により、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の進展により感染収束が期待される一方、断続的な感染拡大に伴う緊急事態宣言等の発令、変異株ウイルスの流行など、社会・経済活動の本格的回復には至らず、先行き不透明な状況が継続しています。また、夏場の記録的な大雨・長雨・低気温等の天候不順なども加わり消費環境は低調に推移しました。
このような状況の下、当社グループにおいて、2021年４月に第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期の５カ年）を策定・公表しました。策定にあたり、創業から取り組む地域への貢献をより深めるという想いから、経営理念を「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、これをベースに10年後のありたい姿として2030年長期ビジョンを定めました。第二次中期経営計画では、急激に変化する環境に対応すべく、「SM改革」「GMS改革」「グループ経営の強化」に取り組み、「DX推進」により各戦略を下支えし、「ESG戦略」も推し進めていくこととしています。特にコーポレート・ガバナンス体制の強化においては、企業価値の向上を図るとともに、多様性の確保を推進するため、独立社外取締役として青山直美氏を選任しました。加えて、経営陣の報酬について、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、株式報酬制度を導入しました。
また、外部環境の変化として、特に深刻な状況が継続する新型コロナウイルス感染症への対策については、緊急事態宣言発令等の発出を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻であった福岡県、広島県、岡山県では、一部売場を土日休業としました。店舗においては、買い物かご除菌装置の導入拡大、非接触ニーズへの対応としてセルフレジ及びセミセルフレジのご利用推進、ワクチン接種会場の提供、従業員・その他地域の皆様へワクチンの職域接種の参加を呼び掛けるなど、地域とお客さまの安全・安心のための取り組みを強力に推し進めました。さらに、売場内における三密によるお客様の不安心理を払しょくするため、休日型から平日型へ集客策を見直すことでお客様の利便性向上を図り、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定となりやすい店舗稼働状況に連動したコスト構造の実現に努め、筋肉質な経営体質の定着に注力しました。
これらの結果、当第２四半期の営業成績は、以下のとおりとなりました。
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益は前年同期比5,490百万円（1.7％）増加し、331,844百万円となりました。これは、主に当社において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、感染対策を講じながら各地域の状況に応じた経営を行い、また、昨年休業を余儀なくされた専門店の営業再開等が営業収益に寄与したことによるものです。
売上総利益は、71,915百万円（前年同期比13百万円増）となりました。売上高対比では22.8％となり前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。これは、主に当社において直営部門の在庫圧縮及びロス削減等に努めた一方、荒利率の低い専門店の売上が増加し、それにより相対的に荒利率の高い直営部門の売上構成が低下したこと等によるものです。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、筋肉質な経営体質の定着に注力し、コスト構造の最適化を図り、前年同期比217百万円（0.3％）増加の72,606百万円となりました。売上高対比では23.0％となり前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比487百万円（3.0％）減少の15,970百万円となり、売上高対比は5.1％と前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比263百万円（23.9％）減少の837百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前年同期比323百万円（35.2％）減少の593百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比427百万円（2.6％）減少の16,214百万円となりました。売上高対比は5.1％と前年同期に比べて0.3ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、助成金収入248百万円等を計上し305百万円となりました（前年同期比1,695百万円の減少）。一方、特別損失は、減損損失233百万円及び感染症関連損失140百万円等を計上し537百万円となりました（前年同期比1,708百万円の減少）。
法人税等は5,095百万円となりました（前年同期比215百万円の増加）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は168百万円となりました（前年同期比668百万円の減少）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38百万円（0.4％）増加の10,719百万円となりました。売上高対比は3.4％と前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。
①小売事業
主力の小売事業においては、当社グループにおいて、2021年４月に第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期の５カ年）を策定・公表しました。策定にあたり、創業から取り組む地域への貢献をより深めるという想いから、経営理念を「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、これをベースに10年後のありたい姿として2030年長期ビジョンを定めました。第二次中期経営計画では、急激に変化する環境に対応すべく、「SM改革」「GMS改革」「グループ経営の強化」に取り組み、「DX推進」により各戦略を下支えし、「ESG戦略」も推し進めていくこととしています。
また、外部環境の変化として、特に深刻な状況が継続する新型コロナウイルス感染症への対策については、緊急事態宣言発令等の発出を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻であった福岡県、広島県、岡山県では、一部売場を土日休業としました。店舗においては、買い物かご除菌装置の導入拡大、非接触ニーズへの対応としてセルフレジ及びセミセルフレジのご利用推進、ワクチン接種会場の提供、従業員・その他地域の皆様へワクチンの職域接種の参加を呼び掛けるなど、地域とお客さまの安全・安心のための取り組みを強力に推し進めました。さらに、売場内における三密によるお客様の不安心理を払しょくするため、休日型から平日型へ集客策を見直すことでお客様の利便性向上を図り、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定となりやすい店舗稼働状況に連動したコスト構造の実現に努め、筋肉質な経営体質の定着に注力しました。
これらの取り組みに対して販売動向は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響が一巡し、消費環境には一時回復傾向が見られましたが、再び断続的な感染拡大に伴う緊急事態宣言等の発令、変異株ウイルスの流行など、社会・経済活動の本格的回復には至らず、先行き不透明な状況が継続しています。また、夏場の記録的な大雨・長雨・低気温などの天候不順なども加わり消費環境は低調に推移しました。
春先には、アパレルや昨年休業を余儀なくされた専門店テナントを中心に、苦戦した分野で回復が見られましたが、感染再拡大を受けた一部店舗での土日休業や販促企画の中止などもあり、一昨年までの水準には及ばず苦戦が続きました。食品については、特需の反動や、巣ごもり需要も昨年ほど活発化しなかったことで、素材系食材やストック商品が伸び悩んだ一方、惣菜や刺身といった簡便・即食商品は伸長しました。４月には「DX」の大きな柱の一つであるスマートフォン・アプリを全面リニューアルし、新規顧客の獲得および既存顧客との関係を一段と強化する取り組みに着手しました。新しい「ゆめアプリ」には、バーコード決済やデジタルクーポン等の新機能を付加し、今後、個人別販促の主なツールとして活用することとしています。
夏場に入り、5月中旬からの緊急事態宣言等が7月上旬に明けること、ワクチン接種が進展している地域ごとに人出が回復するとの想定を好機と捉え、特にライフスタイル領域における生活の正常化へ向けた需要への対応を図りました。一方、変異株ウイルスの流行を伴う感染拡大による緊急事態宣言等の発出がなされたことから、盆時期の帰省客の減少、記録的な大雨・長雨・低気温などの天候不順が重なったことも相まって、特に大型商業施設への人出が大きく減少しました。
これらの結果、当第２四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で4.0％増となりました。
コスト面では、在庫コントロールや販促最適化などの精度向上に取り組み、商品ロスの低減、人時生産性の向上に繋げるとともに、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定となりやすい店舗稼働状況に連動したコスト構造の実現に努め、筋肉質な経営体質の定着に注力しました。
これらの結果、営業収益は321,974百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は13,519百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、収益の拡大を図りました。また2021年４月の新「ゆめアプリ」リリースに合わせ、新規カード会員の獲得にも注力しました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における852万枚から当期末では876万枚となり、当社グループにおけるカード戦略が深まり、キャッシュレス取扱高は前年を上回りました。飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、時短営業や一部店舗の土日休業などの影響を受けましたが、昨年に比べその範囲は限定的であったことなどから、増収となりました。また、施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいても、グループ各社の活性化工事が工事部門の営業収益の押上げに寄与し、公共施設等の指定管理業務も回復傾向に転じたことで、堅調に推移しました。
これらの結果、営業収益は48,154百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は1,984百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
③その他
卸売事業では、マスク特需の反動や緊急事態宣言の影響等により、販売が低調に推移したことで利益水準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は2,419百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は530百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
当第２四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおり
です。
総 資 産
・現金及び預金は、前期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が当期に持ち越されたこと等により16,174百万円減少しました。
・当第２四半期の設備投資額は6,065百万円であり、これは主に既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で1,778百万円減少しました。
・流動資産その他は、前期末日が銀行休業日であったために売上預け金の入金が当期に持ち越されたこと等により4,105百万円減少しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、前期末日が銀行休業日であったために買掛金の資金決済が当期に持ち越されたこと等により14,027百万円減少しました。
・流動負債その他は、設備未払金の減少及び前期末日が銀行休業日であったために未払金決済が当期に持ち越されたこと等により8,443百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、5,213百万円減少しました。
・未払法人税等は、当第２四半期中の納付により2,726百万円減少しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより7,637百万円増加しました。
・自己株式は、期中に買取請求分を含め200千株取得しました。その結果、自己株式の残高は前期末に比べて768百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は51.2％となり、前期末の47.5％に比べて3.7ポイント上昇しました。
当第２四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益15,983百万円及び減価償却費7,879百万円です。
・主な支出項目は、仕入債務の減少額14,027百万円、法人税等の支払額7,347百万円及び売上債権の増加額1,222百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出7,501百万円です。これは主に、前期における惣菜工場の新設等に係る設備未払金の決済や当期の既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の増加額5,600百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出11,513百万円及び配当金の支払額3,081百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比16,174百万円減少し、9,132百万円となりました。
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。