該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
荒尾シティプラン㈱の株式を取得したことにより、同社及び同社の完全子会社である荒尾商業開発㈱について、当連結会計年度より、連結の範囲に含めています。
（２）主要な非連結子会社の名称等
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
当連結会計年度において、持分法適用会社であった荒尾シティプラン㈱は、株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しています。
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
荒尾シティプラン㈱ ３月31日
荒尾商業開発㈱ ３月31日
連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である12月31日時点の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
④ ポイント引当金
将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。
⑤ 商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。
⑦ 利息返還損失引当金
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。
⑧ 建物取壊損失引当金
建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。
⑨ 賃借契約損失引当金
不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を固定資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当社グループは、２期連続で営業赤字となるなど減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは資産ごとの将来見込損益によって算定しています。なお、新規出店店舗については、当初の収支計画を基に過去の新規出店時の実績を踏まえ減損の兆候を判定しており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離したときに減損の兆候ありと判定しています。
(ⅱ)主要な仮定
当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの売上高、売上総利益、営業収入及び販売費及び一般管理費等の変動率です。当該変動率は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの過去実績に基づき、事業計画等を考慮し算定しています。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては合理的に見積りを行っていますが、事業計画や市場環境の変化及び地価の大幅な下落等、前提とした仮定に変更が生じる場合新たに減損処理が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)算出方法
当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を認識しています。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
(ⅱ)主要な仮定
繰延税金資産の計上においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従ってグループ各社を５段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しています。なお、当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積りしています。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識します。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「特別利益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「補助金収入」25百万円は、「その他」25百万円として組み替えています。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「店舗閉鎖損失」38百万円、「その他」179百万円は、「その他」218百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。これに伴い「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において独立掲記していました「補助金の受取額」は「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗閉鎖損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△25百万円、「店舗閉鎖損失」38百万円、「その他」904百万円は、「その他」917百万円として組み替えています。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下に表示していた「補助金の受取額」115百万円は「その他」115百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
担保付債務は次のとおりです。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
３ 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。
４ 貸出コミットメント契約
連結子会社㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※１ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
このうち主なものは、建物及び構築物売却益35百万円です。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
このうち主なものは、土地売却益175百万円です。
※２ 固定資産売却損
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
このうち主なものは、機械装置売却損1百万円です。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
このうち主なものは、建物及び構築物除却損86百万円です。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
このうち主なものは、建物及び構築物除却損99百万円です。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,641百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地794百万円、建物及び構築物726百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失601百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地196百万円、建物及び構築物307百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数
（注）当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加760株です。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数
（注）当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加717株及び自己株式立会外買付取引での取得による増加200,000株です。
当連結会計年度の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少21,261株です。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
１．リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
（単位：百万円）
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
（２）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
（３）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入等により調達しています。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（３）投資有価証券
取引所の価格によっています。その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（４）敷金及び保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、１年内回収予定の差入保証金を含めています。
（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金、並びに（７）未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（８）長期借入金
長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めています。
（９）長期預り敷金保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。
なお、１年内返済予定の預り保証金を含めています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、表中には含めていません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
当連結会計年度（2022年２月28日）
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
⑤連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
当連結会計年度（2022年２月28日）
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。
なお、その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100％を計上しています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度209百万円です。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
重要性が乏しいため記載を省略しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.03％から2.12％を使用して資産除去債務の計算をしています。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
重要性が乏しいため記載を省略しています。