当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
当第１四半期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」および「同（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、前第１四半期と収益の会計処理が異なることから、一部の記載を除き、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、３月以降のまん延防止等重点措置の解除とともに社会・経済活動の正常化、民間消費には回復の動きがみられました。一方、ウクライナにおける紛争等に起因した急激な資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な価格転嫁の動きから家計の生活防衛意識が強まることで、個人消費の持ち直しの動きは不透明さを帯びて推移しています。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」の下、「地域貢献オンリーワン企業を目指す」をスローガンに掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。昨年策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、社会面における「調達方針」「人権方針」「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」、環境面における「気候変動対応方針」「ＴＣＦＤ提言に基づく対応」を策定し、社会環境の変化に対応したマテリアリティ（重点課題）を抽出・特定し、サステナビリティ推進に取り組んでいます。
■マテリアリティ（重点課題）
主力の小売事業においては、３月以降のまん延防止等重点措置の解除とともに、コロナ禍における消費者の自粛意識にも緩和がみられました。このような状況の下、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行などのオケージョン需要にも回復の兆しがみられ、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大きく軸足を移して事業を推進してきました。
一方、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対しては、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋（屋上看板）の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてサステナビリティ推進をお客様とともに進めています。
これらの結果、当第１四半期の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経営成績の主な増減要因
当第１四半期より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として当第１四半期の営業収益が60,282百万円、売上原価が60,759百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が477百万円増加しています。
①営業収益及び売上総利益
営業収益は110,112百万円(前年同期164,954百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当社において従来一部の専門店から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、代理人取引に該当するものとして純額で収益を認識する方法に変更しました。
売上総利益は、32,322百万円(前年同期35,264百万円)となり、営業収益対比では29.4％となりました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、昨年度に引続き筋肉質な経営体質の定着のため経費抑制に努めた一方、エネルギー価格の高騰に伴う水道光熱費の増加などにより37,589百万円(前年同期35,761百万円)となり、営業収益対比では34.1％となりました。
これらの結果、営業利益は7,868百万円(前年同期7,832百万円)となり、営業収益対比は7.1％となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は313百万円(前年同期499百万円)となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより241百万円(前年同期282百万円)となりました。
これらの結果、経常利益は7,940百万円(前年同期8,050百万円)となり、営業収益対比は7.2％となりました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、助成金収入等を計上し128百万円(前年同期11百万円)となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損84百万円等を計上し86百万円(前年同期442百万円)となりました。
法人税等は2,604百万円となりました。
非支配株主に帰属する四半期純利益は82百万円(前年同期108百万円)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,295百万円(前年同期5,081百万円)となり、営業収益対比は4.8％となりました。
①小売事業
主力の小売事業においては、３月以降のまん延防止等重点措置の解除とともに、コロナ禍における消費者の自粛意識にも緩和がみられました。このような状況の下、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行などのオケージョン需要にも回復の兆しがみられ、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大きく軸足を移して事業を推進してきました。
商品面では、当社グループ初となる自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」を４月１日から順次展開を開始しました。新しい市場のニーズや消費者の多様な価値観に対応していくため、看板商品をリブランディングし、新開発した惣菜・生鮮加工品とともにグループ全店舗において取り扱うこととしています。また、企画・製造・販売の全工程を当社グループが手掛けることで、徹底した美味しさの追求のもと、厳選した原料、研究を重ねた調理方法を採用し、ＨＡＣＣＰに対応した安全・安心な商品をご提供することで、商品の付加価値を高めるとともに差別化要素として育成しています。また、「ｚｅｈｉ」の売上の一部を各地のこども食堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるＣＯ２削減など、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
店舗面では、「ゆめタウン廿日市（広島県）」「 同 久留米（福岡県）」「 同 徳島（徳島県）」など各出店エリアにおける旗艦店舗を相次いでリニューアルさせました。「ゆめタウン廿日市」では、広島県廿日市市が推進する「シビックコア地区整備計画」の一環として2015年６月、都市機能の中枢エリアへの開業以来、今年で７年目を迎えるのを機に大規模リニューアルを実施しました。『「暮らしやすく」を、新しく。もっと廿日市な毎日へ』をコンセプトに、新規専門店テナントを23店舗導入、快適な日常生活をご提案するヘルス＆ビューティコーナーの設置など、店舗面積の約７割を刷新しました。また、持続可能な社会の実現に向けて取り組むことで、お客さまのより便利で豊かな暮らしをサポートすることとしており、リニューアル後は好調に推移しています。
これらの取り組みに対して販売動向は、直近２年間の同期間において緊急事態宣言が発出されたことにより人出が大きく制限されたことに対して、比較的好天にも恵まれ外出・旅行需要も強まり、大型商業施設「ゆめタウン」への人出の回復とともに販売動向は好転してきました。
春先には、昨年同期において感染再拡大を受けた一部店舗での土日休業や販促企画の中止などにより苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復を中心として好調に推移しました。また、「北海道フェア」などの大型イベントへのお客様の反応も強まり、コロナ禍における行動制限により３年ぶりとなったゴールデンウィークの帰省やレジャーへの需要が強まることを想定した営業体制および販促施策が奏功しました。また、食料品では巣ごもりから通常モードへのシフトにより、素材系食材やストック商品が伸び悩んだ一方、惣菜の簡便・即食商品は引き続き堅調であったことに加え、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」の展開アイテム数を拡大し、着実にご支持を集めています。これらの結果、当第１四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で4.2％増（収益認識会計基準等適用前の数値）となりました。
コスト面では、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対し、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋（屋上看板）の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてサステナビリティ推進をお客様とともに進めています。
これらの結果、営業収益は106,106百万円、営業利益は6,643百万円となりました。なお、当第１四半期より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として営業収益が58,948百万円減少しています。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、「ゆめカード（ゆめかクレジット）」のデザインを15年振りに一新するとともに、新たなサービスを付加し機能を充実させました。これによりイニシャルコストが増加した一方、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに外部加盟店での取扱いを推進することなどで取扱高が拡大しました。これらにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における899万枚から当期末では914万枚となり、当社グループにおけるお客様との関係強化をより深化させました。施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、グループ各社の店舗リニューアル工事が工事部門の営業収益の押上げに寄与するとともに、新型コロナによる自粛行動などの緩和などにより、公共施設等の指定管理業務も回復傾向に転じたことで堅調に推移し、増収増益となりました。また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、前期に時短営業や一部店舗の土日休業などの影響を受けた一方、自粛行動の緩和などから全業態で販売が回復するとともに、新業態の「焼肉丼 炙り一番」が好調に推移するなどして増収となり、黒字化しました。
これらの結果、営業収益は9,871百万円、営業利益は1,047百万円となりました。なお、当第１四半期より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として営業収益が14,697百万円減少しています。
③その他
卸売事業では、緊急事態宣言の影響等が一巡し販売が改善したものの、円安の影響による売上原価コスト増で利益水準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は1,476百万円、営業利益は242百万円となりました。
当第１四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
総 資 産
・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により5,311百万円増加しました。
・当第１四半期の設備投資額は3,361百万円であり、これは主に既存店舗の活性化、店舗新設に係る先行投資及びＤＸ投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で826百万円減少しました。
・投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額の減少等により488百万円減少しました。
負 債
・流動負債その他は、収益認識会計基準等を適用したこと等により8,402百万円増加しました。
・賞与引当金は、当第１四半期における支給対象期間分の引当額積み増しにより1,608百万円増加しました。
・支払手形及び買掛金は、季節的な要因により増加の一方、収益認識会計基準等を適用したこと等により1,017百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、5,515百万円減少しました。
純 資 産
・利益剰余金は、収益認識会計基準等の適用に伴い、利益剰余金の当期首残高が1,449百万円減少した一方、内部留保の上積みにより772百万円増加しました。
・その他有価証券評価差額金は投資有価証券の時価評価額の減少により511百万円減少しました。
・これらの結果、自己資本比率は52.7％となり、前期末の53.0％に比べて0.3ポイント減少しました。
当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益7,983百万円、減価償却費3,799百万円及び預り金の増加額7,792百万円です。
・主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額5,187百万円及び法人税等の支払額5,685百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出2,538百万円です。これは主に、当期の既存店舗の活性化、ＤＸ投資及び店舗新設に係る先行投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出5,695百万円及び配当金の支払額3,073百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,708百万円減少し、9,912百万円となりました。
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。