当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期におけるわが国経済は、民間消費、設備投資など国内需要を中心に緩やかに成長してきました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行したことから社会・経済活動の正常化が一段と進展し、コロナ禍で落ち込んだ対面型サービス消費やオケージョン需要の回復が本格化してきました。一方、資源価格の高騰や円安の進行は一服したものの、消費者物価上昇の動きは引き続き進行しており、個人消費の正常化には、依然として距離のある状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。2021年４月に策定した第二次中期経営計画は、公表後、新型コロナウイルス感染症拡大による人流動向への影響の長期化、並びに急激なエネルギーコストの高騰や消費者物価の急上昇について、想定を大きく上回って変化してきました。こうした急激な環境変化に対し、最適な対応を実施するため、４月に戦略および計画数値をアップデートしました。
成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向ける投資アロケーションの変更を行い、オーガニック成長＋インオーガニックな成長による長期ビジョン実現を目指すとしており、これらにスピーディーに対応するための組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。
５月には、株式会社マルヨシセンターとの資本業務提携契約に基づき、四国地域における商品仕入や物流及びシステム統合の実施を決定しました。これにより、2024年２月を目途に四国地域における業務プロセスの効率化、コスト削減を実現するとともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備することで、お客さまへのサービス品質を高めてまいります。
また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。なお、その状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。
サステナビリティサイト
https://www.izumi.co.jp/sustainability/
主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費者の抑制意識に一段の緩和がみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。また、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、消費動向が回復局面入りして投資効果を得やすくなったことを踏まえ、既存店のリニューアル投資を強力に推し進めるとともに、次期に控えた新規出店への先行投資を図りました。
これらの結果、当第１四半期の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経営成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益は前年同期比4,202百万円（3.8％）増加し、114,314百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費抑制意識の緩和がみられ、大型商業施設の来店客数が増加したこと等によるものです。
売上総利益は、33,729百万円（前年同期比1,407百万円増）となりました。営業収益対比では29.5％となり前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、主に人件費及び水道光熱費が増加したことにより、前年同期比1,934百万円（5.1％）増加の39,524百万円となりました。営業収益対比では34.6％となり前年同期に比べて0.5ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比281百万円（3.6％）増加の8,150百万円となり、営業収益対比は7.1％と前年同期に比べて横ばいとなりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比12百万円（4.0％）増加の325百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前年同期比90百万円（37.4％）減少の151百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比384百万円（4.8％）増加の8,324百万円となりました。営業収益対比は7.3％と前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、補助金収入等を計上し266百万円となりました（前年同期比137百万円の増加）。一方、特別損失は、店舗閉鎖損失162百万円及び減損損失65百万円等を計上し274百万円となりました（前年同期比188百万円の増加）。
法人税等は2,725百万円となりました（前年同期比121百万円の増加）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は62百万円となりました（前年同期比20百万円の減少）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比234百万円（4.4％）増加の5,529百万円となりました。営業収益対比は4.8％と前年同期に比べて横ばいとなりました。
①小売事業
主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費者の抑制意識に一段の緩和がみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。
商品面では、お客さまの多様なニーズに対応しさらに店舗付加価値を高めていくため、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi（ぜひ）」に新たな４つのシリーズを誕生させ、幅広いライフスタイルのお客さまにより魅力的で楽しい売場・商品の提供を開始し、食分野の充実を図りました。このたび、誕生から１周年を記念し、新たに「premium（プレミアム）」、「season（シーズン）」、「balance（バランス）」、「trend（トレンド）」を加え、上質志向・健康志向などお客さまの多様なニーズに対応する品揃えを拡充しました。なお、「zehi」の売上の一部をこども食堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるCO2削減活動など、持続可能な社会の実現に貢献すべく取り組みました。また、株式会社アダストリアと協業し昨年９月に立ち上げた衣料品のオリジナルブランド「SHUCA（シュカ）」では、４月より夏の新商品を続々と投入しました。
店舗面では、既存店の大規模リニューアルを図りました。４月には「ゆめタウン八代（熊本県八代市）」において、ポスト・コロナを見据えた広域集客力の強化を図るべく、有力テナントへの入れ替えを図るとともに食分野の競争力を高めました。また、同時期に八代市と地域活性化包括連携協定を締結し、地域の活性化及び市民サービスの向上を図る取り組みの実効性をさらに高めました。これを含め、当第１四半期末における自治体等との協定締結数は92件となりました。また、同じく４月に「ゆめタウン行橋（福岡県行橋市）」において、「studio CLIP ゆめタウン行橋店」を開業しました。これは、昨年９月に株式会社アダストリアと締結したライフスタイルブランド「studio CLIP」業態における業務提携及び商品売買等に関する基本契約に基づくフランチャイズ第１号店であり、ライフスタイル分野の改革をさらに一歩前に進めました。
これらの取り組みに対して販売動向は、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢の強化による諸施策の遂行に加え、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰が追い風となり、大型商業施設「ゆめタウン」をはじめ各業態それぞれへの来店頻度の増加とともに販売動向は好調に推移しました。
春先には、コロナ禍において苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復により前年同期を大きく上回って販売が伸長しました。スポーツ・お出かけ需要の高まりからスニーカーやキャリーケースなどの半耐久消費財の買い替え需要とみられる動きもみられました。また、食料品では供給サイドによる国内販売価格の値上げが引き続き継続していることから、お客さまの生活を守るため価格訴求型の商品を投入し販売は好調に推移しました。一方、高付加価値商品については、一層品質を高め相対的な値ごろ感を感じるとともに、幅広い選択肢に応えていくべく商品開発に努め、自社製造ブランド「zehi」の新商品や、生活スタイルの変化による時短・簡便・即食商品などが着実に支持されています。
これらの結果、当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で4.8％増（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは3.8％増（同）となりました。
コスト面では、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、消費動向が回復局面入りして投資効果を得やすくなったことを踏まえ、既存店のリニューアル投資を強力に推し進めるとともに、次期に控えた新規出店への先行投資を図りました。
これらの結果、営業収益は109,999百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は6,664百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、小売事業の販売が好調に推移したことから、関連する業務の取扱高・販売高が伸長しました。
金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードのグループ小売事業店舗、外部加盟店での取扱高が拡大しました。また、これらの推進により、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における974万枚から当第１四半期末では991万枚となり、当社グループにおけるお客さまとタッチポイントとしての基盤をより強固にしました。なお、前期に行ったこれらへの投資により減価償却費が増加した一方、増収効果が上回り増益となりました。
施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、同社が指定管理業務を受託する公共施設等の稼働状況、イベント開催などによる集客状況が前年同期に対して、それぞれプラスに転じたことで好調に推移したことなどで増収増益となりました。
また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前を上回りました。主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、主力直営業態の「お好み一番地」が回復途上ではあるものの大きな増益要因となりました。
これらの結果、営業収益は10,698百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1,339百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
③その他
卸売事業では、前年同期における円安の影響による売上原価コスト増の影響が一巡するとともに、主要顧客である小売事業の好調な販売により増収増益となりました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は1,530百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は241百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
当第１四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
総 資 産
・当第１四半期の設備投資額は9,410百万円であり、これは主に店舗新設に係る先行投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で5,061百万円増加しました。
・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により4,048百万円増加しました。
・その他流動資産は、未収入金の減少等により3,511百万円減少しました。
負 債
・未払金は、店舗新設に係る設備未払金の増加等により4,101百万円増加しました。
・支払手形及び買掛金は、仕入単価の上昇等により2,556百万円増加しました。
・賞与引当金は、当第１四半期における支給対象期間分の引当額積み増しにより1,662百万円増加しました。
・短期借入金及び長期借入金は、3,501百万円減少しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより2,384百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は55.1％となり、前期末の55.4％に比べて0.3ポイント減少しました。
当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益8,317百万円、減価償却費3,867百万円、及び未収入金の減少等によるその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加5,721百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額5,658百万円及び売上債権及び契約資産の増加額4,048百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出3,727百万円です。これは主に、店舗新設に係る先行投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の増加額1,400百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出5,401百万円及び配当金の支払額3,145百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比966百万円減少し、9,364百万円となりました。
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。