【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
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広告・販促費
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4,323
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百万円
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4,554
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百万円
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給料及び賞与
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24,779
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〃
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25,512
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〃
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賞与引当金繰入額
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2,521
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〃
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2,597
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〃
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貸倒引当金繰入額
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100
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〃
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105
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〃
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退職給付費用
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593
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〃
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493
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〃
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福利厚生費
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5,254
|
〃
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5,820
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〃
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賃借料
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5,635
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〃
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5,608
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〃
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水道光熱費
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7,173
|
〃
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8,062
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〃
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減価償却費
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7,293
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〃
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7,591
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〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
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現金及び預金勘定
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9,671
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百万円
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8,724
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百万円
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現金及び現金同等物
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9,671
|
百万円
|
8,724
|
百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年５月25日
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普通株式
|
3,073
|
43.00
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2022年２月28日
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2022年５月26日
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利益剰余金
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定時株主総会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年10月11日
|
普通株式
|
3,074
|
43.00
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2022年８月31日
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2022年11月15日
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利益剰余金
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取締役会
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３．株主資本の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これに伴い、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年５月24日
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普通株式
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3,145
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44.00
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2023年２月28日
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2023年５月25日
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利益剰余金
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定時株主総会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2023年10月10日
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普通株式
|
3,146
|
44.00
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2023年８月31日
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2023年11月17日
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利益剰余金
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取締役会
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。