文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年7月31日)現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、当社グループの収益の源泉である「地域」および「お客さま」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜びを感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆さまのご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客さまニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。
当社グループは、2021年4月13日付で第61期(2022年2月期)から第65期(2026年2月期)までの5ヵ年における第二次中期経営計画を策定いたしました。
なお、2023年4月11日付にて、第二次中期経営計画の見直しについて公表しました。目標とする経営指標の詳細につきましては、同日付にて公表した「第二次中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、お客さま満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。
・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。
・地域のお客さまにとって、品質、鮮度が高く安全・安心な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。
・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。
・2030年までの目標「you me MIRAI 宣言」として数値目標を策定するとともに、取り組み項目として下記5項目を掲げています。
取り組み項目
・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」及び食品スーパーマーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ&ビルドを継続的に行うことで店舗の若返りを図り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。
・M&A戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などにおける競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。
・店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客さまの満足につなげてまいります。
・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主さま・投資家さまとの対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上とともに最適資本構成の実現を通じて、企業価値及び株主価値の増加に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年7月31日)現在において当社グループが判断したものです。
イズミは創業以来、地域に寄り添い、共に歩み続けてまいりました。イズミグループ経営理念である「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」ことを実践することがイズミにとってのサステナビリティそのものです。経営理念に基づき、持続的な社会を実現するために地域とお客さまの生活に貢献するという考えが基本にあります。新しい価値を創造し、社会や地域の持続的発展を追求するサステナビリティ経営と地域・社会課題の対応に取り組んでまいります。

(1) ガバナンス
当社はサステナビリティを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とした全社横断的な組織である「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は年4回開催(2023年度実績)され、サステナビリティに関する課題解決に向けての取り組みについて審議しています。取締役会は、サステナビリティ委員会で審議した内容については報告を受け、監督と意思決定を行っています。
<サステナビリティ委員会の役割>
① グループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取組に関する目標設定・企画の立案・提言を行い、取締役会に上程・報告をする
② 目標を達成するための施策の立案、目標年度までのロードマップの作成、目標に対する進捗状況の確認を行う
③ サステナビリティに関わる経営の基本方針、事業活動の方針、マテリアリティの特定、年度計画の策定と進捗管理等の審議を行う
④ サステナビリティ委員会内に分科会を設置し、分科会内における重要課題の解決に向けて取り組みを実行する
<サステナビリティを推進する体制>

(2) 戦略
希望あふれる「持続可能な未来」の実現に向けて、私たちが2050年までに目指す姿として、「youme MIRAI Action」を掲げています。

当社では、社会における課題と事業活動における課題から重要度を踏まえてマテリアリティを特定し、KPIを設定しています。具体的には、地域やお客さまの豊かな暮らしづくりへの貢献、気候変動等の環境問題への対応、安全・安心な商品とサービスの提供、人権問題や多様な人材が活躍できる環境の整備などをマテリアリティとして設定しています。
<マテリアリティ>
当社では、マテリアリティに関わる経営に大きな影響を与えるリスクと機会を把握し、気候変動や人権問題・ダイバーシティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会の分科会でもリスクの課題を解決するために目標を設定して取り組んでいます。安全な商品の提供や衛生管理の徹底、健康に配慮した商品、アレルギー成分表示など食の安全性に関する関心は高まり、品質管理体制の強化に取り組んでいます。
コンプライアンスとリスクマネジメント推進のためにコンプライアンス・リスク委員会を設置しています。委員会は、企業グループ全体のコンプライアンス状況を把握し、啓蒙活動を行っています。

リスクマネジメントとして、リスクの識別及び分析、リスクに対応するためのマニュアルおよびルール等の策定をし、企業グループのリスク管理についての活動評価、指導および改善を行っています。
経営に重要な影響を与えるリスクについては、
当社では、マテリアリティ「地域・お客さま」「環境」「安全・安心」「ダイバーシティ」の4つをベースに目標を設定し、事業活動を通じてサステナビリティ課題の解決に向けて、具体的に取り組みを進めています。
当社は、気候変動による事業活動や地域・社会の持続性に与える影響の重要性を認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しています。TCFD提言に基づき、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの項目について気候変動への対応への取り組みを開示しています。
(1) ガバナンス
事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会と地域、当社相互の持続可能性を追及するサステナビリティ経営を推進するため、取締役会の諮問機関の一つとしてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題について協議することで、より本格的に持続可能な経営及び成長戦略の実現を目指しております。
また、気候変動に関する戦略・取組は、気候変動対応方針を定め、サステナビリティ委員会に属する「CO2削減・省エネ分科会」で企画・立案・提言を行い、サステナビリティ委員会に報告をしています。
サステナビリティ委員会の内容は、取締役会に上程・報告し、監視体制をとっています。
<気候変動への対応を推進する体制>

(2) 戦略
当社では、サステナビリティ委員会により気候変動の問題解決の取り組みとして、省エネ機器の導入および再生可能エネルギーの計画・実行を行っています。また、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。また、将来の気候変動がもたらす「リスク」および「機会」を特定し、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けてシナリオ分析を行っています。
シナリオ分析として、4℃シナリオ・1.5℃シナリオ(一部2℃シナリオを併用)の2つのシナリオを用い、2030年時点での影響を考察しています。
気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しており、シナリオ分析を進めることで、定性的な評価のみならず、気候変動により財務的にどの程度の影響があるのかを把握するため、定量的なインパクト評価を行い、リスクの重要度を評価しています。
1.5℃シナリオの分析による事業への財務的影響については項目別に想定される収益への影響を試算しています。物理的リスクとして、洪水被害・高潮被害・営業停止等の損害(1,636百万円)を算定しています。移行リスクとしては、炭素税および排出権取引の導入コスト(2,270百万円)を算定しています。今後についても社会情勢の変化や動向を踏まえ、定期的に見直しをしてまいります。
<気候変動によるリスク・機会>
当社は、リスクを管理する指標として温室効果ガス削減の目標を設定しています。2030年までに2013年比でScope1・2を50%削減、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロとし、店舗への太陽光パネルの設置拡大を進めています。また、使用する使用電力の全量を再生可能エネルギーでまかなう店舗も拡大しています。長期目標の達成に向けて、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギーの比率を高めてまいります。
<温室効果ガス排出量削減に関する目標>
参照URL:https://www.izumi.co.jp/sustainability/environment/
(当社の考える人的資本経営)
当社では「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける。」という理念のもと、目指す将来像を「街の核」という言葉で表現しています。街に暮らす人々が集い憩う場所の創設、そして地元の行政や産業と連携しながら街の魅力アップに取り組むことで、地域社会の活性化を牽引する中心的存在になることを目指しています。事業活動を通じた地域と企業の価値向上に向けて各資本の強化を行い、価値創造モデルのサイクルを繰り返すことで将来像実現を目指します。
人的資本の価値を高めるためには会社全体にビジョンが浸透し社員一人ひとりが自分らしく力を発揮しながら人間的な成長を果たしていくことが重要と考えています。それに向け計画的に投資を行い、人材の価値を最大限に引き出せる環境づくりに取り組みます。
経営理念、当社の目指す将来像、第二次中期経営計画と現状とのギャップを把握し取り組むべき課題を抽出しました。そしてその課題を整理し人的資本の主要課題を定め、解決に向け取り組みます。
(1) 戦略
[主要課題の特定]
当社の目指す将来像や長期ビジョン、中期経営計画を実現するための課題を整理しました。数ある課題の中から重要度に応じて優先順位をつけ、6つの主要課題を特定しています。
① イズミが大切にしていること

② イズミの目指す将来像を実現するための課題整理

当社の導き出した人的資本の主要課題は6つです。
1. 人材育成
当社が取り組むべき課題をクリアし持続的な成長を果たしていくためには社員の能力を最大限に引き出すことが必要となります。それぞれの課題解決に向け計画的に社員の育成を行うことは重要な課題のひとつと考え主要課題に選出しました。
2. 従業員エンゲージメントの向上
仕事に対し自発的な貢献意欲を持ち、誇りと喜びを感じながら主体的に取り組むマインドは個々の能力を最大限に引き出す重要な項目です。エンゲージメント向上は生産性向上、そして会社の成長に直結するため主要課題として取り組みます。
3. 採用と定着
当社の更なる成長を実現するためには現状の小売スキルに加えМ&AやDXを行うためのITやファイナンス、マーケティングなど専門スキルが必要です。新たな専門人材の確保、そして小売業をより成長させる優秀な社員の採用は当社の重要な課題です。また、社員が他社へ流出せず当社で結果を出し続けられるよう、働き続けたいと思える会社づくりにも注力します。
4. ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
「街の核」となることを念頭に変革を目指す当社は、多様な価値観をもつ社員が個性や専門性を発揮することが競争力の源泉であると考えています。ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンはイノベーション創出や労働力確保につながる課題であると考え取り組んでいきます。
5. 健康経営の推進
地域・お客さまの暮らしを豊かにするという目的の基礎となるものは「健康」であると考えています。社員の健康を守ることは地域の健康を守ること、という考えのもと主要課題に選定しました。
6. コンプライアンス
小売業は直接お客さまと接しお客さまの生活に密接している業種です。安全・安心が確保された店舗運営や顧客情報の保護などの法令遵守は当社の社会的信頼、存続にかかわる重要なテーマのため、重点的に取り組みます。
[求める役割・スキル]
当社の目指すビジョン実現に必要な役割・スキルは創業以来積み上げてきた小売スキルに加え、DXやМ&A、新規事業立ち上げなど多様なスキルの獲得と深耕が必要だと考えています。
[目指す姿と現状のギャップ]
人的資本経営を実践するためには経営戦略と人材戦略の連動が必要であると考えます。また個人の能力や価値を最大限に引き出すために具体的な戦略を立て実行する必要があります。

[人材育成方針]
イズミグループは地域社会の一員として地域活性化やお客さまの生活の質向上に携わることに誇りや喜びを感じ、地域貢献できる社員の育成を目指しています。また、リアル店舗は人の価値がすべてという考えのもと、お客さまのニーズや社会環境の激しい変化に対応するため、創業から継承しているイズミDNA「革新」「挑戦」「スピード」を大切にしており、常に好奇心を持ち自らが一段上の仕事にチャレンジする自立した人材の育成を目指します。
[環境整備方針]
働く目的や求める働き方、キャリアに対する価値観が多様化する中、多様なバックグラウンドを持った従業員が個々の考え方や事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて自分らしく活躍できる環境づくりを目指しています。
[人材育成への取り組み]
イズミの目指す将来像から特定した6つの主要課題において、解決に向けた取り組みや考え方、具体的施策は以下の通りです。
(2) ガバナンス
人的資本経営・開示は取締役会の諮問機関の一つである「サステナビリティ委員会」にて企画・立案・提言を行い、取締役会に上程、報告をしています。また、サステナビリティ委員会内に分科会「人権・DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)分科会」(以下「人権・DE&I分科会」)を設置し、人的資本経営についてのリスク管理や委員会が指示した業務について検討・遂行を行う体制を整えています。「人権・DE&I分科会」は責任者を人材戦略担当役員である管理本部長が担当しており、経営戦略と人材戦略が連動した人的資本経営の実現を目指しています。開催頻度はサステナビリティ委員会は年に4回、人権・DE&I分科会は年8回開催しています。
また、2014年より当時の人材戦略担当取締役をトップとした「ゆめCanプロジェクト」(ダイバーシティ推進プロジェクト)を設置しており、月度ミーティングに加え定期的な社長報告・提言や人事部との連携により多様な人材が自分らしく活躍できる環境づくりを目指しています。

(3) リスク管理
主要課題への取り組みが不十分であった場合、企業の成長・存続に悪影響を及ぼす可能性があります。イズミの目指す将来像に向け計画的な人的資本投資を行い、環境の変化へ迅速に対応できる体制を構築します。
[当社の考えるリスク]
当社では人的資本の主要課題解決に向け、2022年に内閣官房より公表された「人的資本可視化指針」の「開示事項の階層」に沿って項目や目標を定め取り組んでいます。
なお、上記「戦略」において記載した人的資本の主要課題に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しています。
[人材育成]
私たちの目指すビジョンの実現には社員の成長が必要です。経営理念やイズミの目指す将来像を実現するために当社では階層別研修に加え、経営人材育成を目的とした選抜研修を行っています。
階層別研修においては当社の強みである生鮮食品・惣菜の更なる強化を目指し、「生鮮技能ライセンス」の取得促進、「食品安全ライセンス認定試験」の実施を行っています。選抜研修においては部課長から将来の経営幹部候補を選抜し、社外研修を含むプログラムで育成に取り組んでいます。
① イズミ大学参加人数
イズミ大学とは将来の経営幹部を育成するための選抜プログラムです。2年間の研修を通して組織変革に必要なスキルを習得するとともに、経営に求められる視野・視座を身に付けます。
② 生鮮技能ライセンス
当社では鮮魚・精肉・惣菜・青果それぞれに技能資格基準を設けており、基準に達した社員は技能ライセンス手当を支給しています。食品加工技術を向上させ、常にお客さまに安全で高品質な商品を提供できるよう取り組んでいます。
③ 食品安全ライセンス
当社では継続的に「食品安全研修」にて教育を行い「安全・安心」な商品管理が行える体制を整えています。また、この食品安全研修の習熟度を確認するため2023年度より検定制度を導入し定期的に更新検定を行うことで常に安全な商品を提供できるよう取り組みを進めていました。2023年2月に発生したランサムウェア感染被害により2023年度の検定を延期していたため、2024年度に実施します。
④ 人的資本のROI
当社では人的資本に関わる投資が会社の価値向上に連動しているか確認する管理指標として人的資本ROIを活用しています。人的資本のROIは「利益額/人件費-1」(利益額の内訳は営業利益+人件費)で算出しており、年次で評価し人的資本投資戦略の見直しを行います。
[エンゲージメント]
社員が経営理念に沿って地域とお客さまの生活に貢献することにやりがいを感じ、仕事を通じて自己成長を果たすことが、社員と会社双方にとってベストな関係だと考えています。会社のビジョン実現のために特に重要と考える4項目について2022年度のスコアを基準に推移をモニタリングしています。
[採用と定着]
人材確保の観点から若年層の離職防止に取り組んでいます。ワークインライフ意識の浸透や安心して働くことができる環境づくりが重要と考え、帰省旅費補助や家賃補助、奨学金返済支援を行っています。管理指標として入社後3年時の離職率を確認し、年次で評価しています。
(注)1.親元等に帰省する旅費が往復1万円を超える25歳までの正社員が対象。対象者のうち利用した社員の割合
[ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン]
① 多様性の確保
「街の核」となることを念頭に変革を目指す当社は、多様な価値観をもつ社員が個性や専門性を発揮することが競争力の源泉であると考えています。多様な社員の能力が最大限発揮できる環境はイノベーションを生み出し、企業の価値創造につながることから主要課題の一つとして目標設定し取り組んでいます。実施に向け準備していたLGBTQ研修はランサムウェア感染被害により延期になった為、2024年度実施します。
② 女性の活躍
イズミの目指すジェンダーギャップ解消の姿は「会社や組織のあらゆる意思決定の場に女性が当たり前に参画している状態」です。それを確認する指標として「女性管理職比率」の目標を設定し、年次で評価しています。また、男性の育児休業取得を促進するため、取得時はフォロー人員を本社から派遣しています。取得申請を確認次第、販売部・営業推進部・人事部で会議を行いフォロー日程の調整を行っており、会社全体で取得しやすい環境づくりに努めています。
(注)2.「夫は外で働き妻は家庭を守るべきである」といった考えについてどう思うかという問いに対し「やや反対」・「反対」と回答した社員の割合。2023年度はランサムウェア被害によるシステム障害の影響でアンケート実施なし
[健康経営の推進]
当社で働く社員の95%以上が地元の方であるため、社員の健康を守ることは地域の健康を守ることにつながる、という考えのもと、社員の健康づくりを支援し、地域の健康寿命延伸に貢献できるよう、以下のことに取り組んでいます。
① 健康診断自社基準超過者受診率
当社では健康診断の結果を分析し、産業医と協議のうえ決定した自社基準超過者を対象に受診勧奨を行っています。取り組みを徹底し健康課題を放置せずすぐ治療できたことで、重症レベルの有所見者数に改善が見られると産業医の方から評価いただきました。
② 特定保健指導
当社は健康診断の結果から生活習慣病発症のリスクが高い「未病」の社員に対して実施する「特定保健指導」の実施率90%を目指しています。指導が受けやすいよう就業時間内での実施など、会社全体で指導促進する環境づくりを行っています。
③ 健康相談しやすい環境づくり
当社は2022年にヘルスケアアプリHELPOをグループ会社も含め約11,000名に導入しました。このアプリはチャットによる健康相談やオンライン診療が可能で通院に比べ気軽に相談・診療できるため、放置しがちな小さな健康課題の解決をサポートしています。アプリにはオンライン相談だけでなくコラムや万歩計など健康意識向上に役立つコンテンツも充実しており、アプリの利用率(アクティブ利用率)をモニタリングすることで社員の健康意識の推移を確認しています。社員本人だけでなくご家族の健康についても相談可能なため、当社が目指す「地域の健康」推進につながっていると考えています。今後は社員の健康維持における中心的プラットフォームとして活用していきます。
④ 総実労働時間の削減
総実労働時間の削減は健康経営、エンゲージメント向上、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの実現につながる重要なミッションです。削減を進めるため荒利生産性目標の設定や電話自動応答システムの導入、IT活用による作業改善などの取り組みを進めています。
⑤ 労働災害率(強度率)
労働災害を削減するために再発防止対策書提出の徹底、発生事案を分析し全社への注意喚起を行っています。特に「転倒」が発生した際、高年齢の社員は重症化し労働損失日数が多くなる傾向があるため、転倒を防ぐ具体的対策を周知しています。高齢化社会が進む中、誰もが安全に働ける職場にすることで雇用の確保、地域貢献を目指します。
⑥ 労使協議会開催率
店舗で発生した職場環境課題にスピード対応できるよう、すべての店舗で月に1度労使協議会を開催するよう取り組んでいます。
[コンプライアンス]
当社は、社員やお取引先様が通報できる内部通報窓口とは別に女性専用通報窓口も設置しております。通報内容の適切な対応により、より相談・通報しやすい通報窓口を目指します。また、法令遵守の意識を高めるため2022年度は正社員、特に部門責任者を中心にコンプライアンス研修を行いました。今後は現場担当者まで対象を広げ定期的に実施します。
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年7月31日)現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。
しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、情報の漏えい等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生し、お客さまや各お取引先さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び日々高度化する外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本年2月のサイバー攻撃により、システム障害が発生したことを受けて、サイバーセキュリティ体制の強化のため、CISO(情報セキュリティ責任者)の設置やセキュリティの多層防御の構築と監視体制の強化等の必要な再発防止策を迅速に実施しております。
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。食品の安全・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、HACCPに準じた衛生管理、食品表示等を徹底し、店内調理品の定期的な微生物検査等を行うなどして、安全で衛生的な店づくりに取り組んでいます。
しかしながら、食中毒や異物混入等の食品事故または食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動による豪雨や洪水、台風の大型化だけでなく、突発的な巨大地震等による自然災害へのリスクが高まっており、社会インフラの停止による事業活動への影響が生じる可能性があります。これらの対応を進めなければ、地域や社会的信用の失墜、ブランド価値の棄損につながるリスクがあります。当社グループでは、災害発生時に迅速かつ適切な判断・行動ができるように行動原則として、「生命の安全確保」「地域社会への安全確保の協力」「重要業務の継続」を定めています。また、災害時に従業員および家族の安否をいち早く確認するために安否確認システムを導入しており、災害発生時には災害対策本部を設置し各店舗が事業の継続が可能な体制を整えるようにしています。
社会が大きく変化する中、持続的に成長し続ける企業であるためには、イズミグループのDNA「革新」「挑戦」「スピード」を実践し、常に好奇心を持ち一段上の仕事にチャレンジする人材の確保や育成が重要と考えています。そのために様々なバックグラウンドを持った社員が個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて活躍できる環境整備や人材育成を行います。
しかしながら、人事・労務関連法令や制度、少子高齢化の進行による労働需給やその他の経営環境の変化などにより採用・育成計画が予定どおりに進まない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。固定資産の減損に係る会計基準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の収益管理を実施しています。しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本国内に本社および店舗等の事業拠点を多数有しており、特に中国、四国、九州地方を中心に事業拠点を展開しています。当該地域における大規模災害等の発生時における基本方針を定めるとともに、各事業拠点における事業継続計画(BCP)の策定ならびに事業継続マネジメント(BCM)体制を構築しています。
しかしながら、想定を上回る大規模自然災害等が生じた場合、店舗等の事業拠点の建屋・設備の被害、各種インフラの遮断、情報システムの停止、サプライチェーンの寸断、意思決定者の不在など、その影響は広域かつ多岐にわたり事業継続が困難となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)市況変動リスク
当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。したがって、金利、為替、株価などの想定を上回る変動の影響が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により問題のある商品の販売等の事態が発生し、公的規制、損害賠償責任等の損失、お客さまからの信用低下等があった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独占禁止法、消費者保護関連法、環境・リサイクル関連法、個人情報保護法等の各種法的規制の遵守に努めていますが、予期せぬ事由により、これら法的規制に抵触する事態が発生し、事業活動への規制、費用の増加、お客さまからの信用低下等を招いた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規制の改正等により、法令を遵守するための費用が増加する場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年7月31日)現在において当社グループが判断したものです。
当期におけるわが国経済は、民間消費、設備投資など国内需要を中心に緩やかに成長してきました。新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」へ移行したことから社会・経済活動の正常化が一段と進展し、コロナ禍で落ち込んだ対面型サービス消費やオケージョン需要の本格的な回復がみられました。一方、生活必需品の値上げが高水準で推移するとともに、実質賃金のマイナス継続による消費者の実質購買力の低下が重石となっており、小売業界の動向は依然として見通しにくい状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。2021年4月に策定した第二次中期経営計画は、公表後、新型コロナウイルス感染症拡大による人流動向への影響の長期化、並びに急激なエネルギーコストの高騰や消費者物価の急上昇は、想定を大きく上回って変化してきました。こうした急激な環境変化に対し、最適な対応を実施するため、戦略および計画数値をアップデートしました。
成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向ける投資アロケーションの変更を行い、オーガニック成長+インオーガニックな成長による長期ビジョン実現を目指すとしており、これらにスピーディーに対応するための組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。
5月には、株式会社マルヨシセンターとの資本業務提携契約に基づき、四国地域における商品仕入や物流及びシステム統合の実施を決定しました。これにより、2024年6月から四国地域における業務プロセスの効率化、コスト削減を実現するとともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備することで、お客さまへのサービス品質を高めてまいります。
1月には、株式会社サンライフ(大分県大分市)の株式を100%取得し、子会社化することを決定しました。同社は地域密着型の食品スーパーとして、長期間にわたり小商圏における存在感を維持しています。既存店舗網の空白地帯である大分市内において4店舗を運営しており、新たな市場への参入、市場占有率の向上とのエリア戦略の前進に寄与するものと考えています。
また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。なお、その状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。
サステナビリティサイト
https://www.izumi.co.jp/sustainability/
主力の小売事業においては、「5類感染症」への移行に伴い、消費者の社会・経済活動が活発化する強い動きがみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。また、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店ならびに、消費の回復局面入りにより投資効果を得やすくなったことを踏まえ、既存店のリニューアル投資を強力に推進してきました。
2024年2月15日に発生しましたランサムウェア感染被害につきまして、当期業績に及ぼす影響は軽微ではありましたが、決算発表の延期につきましては、株主の皆さまをはじめ、関係各位の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。
営業成績の主な増減要因
営業収益は前期比11,026百万円(2.4%)増加し、471,166百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴い、消費抑制意識の緩和がみられ、消費行動の変化に即対応した品揃え・サービスを提供したことなどによるものです。
売上総利益は、139,831百万円(前期比3,585百万円増)となりました。営業収益対比では29.7%と前期に比べて0.1ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費及び設備投資に伴う減価償却費が増加したこと等により、前期比8,055百万円(5.2%)増加の163,938百万円となりました。営業収益対比では34.8%となり前期に比べて0.9ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前期比2,219百万円(6.6%)減少の31,425百万円となり、営業収益対比は6.7%と前期に比べて0.6ポイント低下しました。
営業外収益は、前期比36百万円(2.6%)減少の1,352百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前期比181百万円(28.5%)減少の455百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期比2,074百万円(6.0%)減少の32,322百万円となりました。営業収益対比は6.9%と前期に比べて0.6ポイント低下しました。
特別利益は、固定資産売却益等を計上し1,420百万円となりました(前期比589百万円の増加)。一方、特別損失は、減損損失1,408百万円及びシステム障害対応費用1,039百万円等を計上し4,254百万円となりました(前期比3,291百万円の増加)。
法人税等は8,857百万円となりました(前期比1,986百万円の減少)。
非支配株主に帰属する当期純利益は144百万円となりました(前期比87百万円の減少)。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,702百万円(11.7%)減少の20,485百万円となりました。営業収益対比は4.3%と前期に比べて0.7ポイント低下しました。
■営業利益
主力の小売事業においては、「5類感染症」への移行に伴い、消費者の抑制意識に一段の緩和がみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。
商品面では、お客さまの多様なニーズに対応しさらに店舗付加価値を高めていくため、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi(ぜひ)」に新たな4つのシリーズを立ち上げ、幅広いライフスタイルのお客さまにより魅力的で楽しい売場・商品の提供を開始し、食分野の充実を図りました。このたび、誕生から1周年を記念し、新たに「premium(プレミアム)」、「season(シーズン)」、「balance(バランス)」、「trend(トレンド)」を加え、上質志向・健康志向などお客さまの多様なニーズに対応する品揃えを拡充しました。なお、「zehi」の売上の一部をこども食堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるCO₂削減活動など、持続可能な社会の実現に貢献すべく取り組みました。また、株式会社アダストリアと協業し2022年に立ち上げた衣料品のオリジナルブランド「SHUCA(シュカ)」では、30代~40代の女性をターゲットにした商品に加え、9月末からメンズ向け商品の販売を開始しました。なお、2月には、衣食住分野の商品開発・調達を行うニチリウグループ(大阪市福島区)へ加盟しました。これにより、多様化する顧客ニーズに迅速・柔軟に対応し、持続可能な社会に貢献するとともに、スケールメリットを共有し相互に調達力・収益力を高めていきます。
店舗面では、6月には旧『ゆめタウン祇園』の建て替えにより「ゆめテラス祇園(広島市安佐南区)」の2階食品館を先行オープン、11月には無印良品やフードコートなどを展開する3階フロアを加え、グランドオープンしました。「『日々の豊かさ、憩い、集い』を生み出せる地域の人々にとって誇らしい場所」をコンセプトに、日々の生活を支え、利便性を重視し、地域とのつながりを大切にする店舗を目指します。また、7月には大型商業施設「ゆめタウン飯塚(福岡県飯塚市)」を開業しました。コンセプトを「待ち遠しいMIRAIを創ろう」とし、地域の方々が集い、交流する開放的で明るい吹き抜けをはじめ、各フロアの特性に合わせたユニバーサルデザイン、飯塚市初のシネマコンプレックスや最新のデジタル技術を取り入れた次世代型テーマパークを導入し、新たな出会いと体験、地域の MIRAI が生まれる交流拠点を目指します。さらに、12月には老朽化した「ユアーズ本浦店」の建て替えにより、マンション併設型の都市型スーパーマーケット「ユアーズ東本浦店(広島市南区)」として開業しました。長期にわたりご愛顧のあるシニア層のニーズに応えつつ、惣菜や冷凍食品の品揃えを強化するなど、ヤングファミリー層への訴求を図りました。
一方、既存店では大規模リニューアルを実施しました。4月に「ゆめタウン行橋(福岡県行橋市)」において、「studio CLIP ゆめタウン行橋店」を開業しました。これは、昨年9月に株式会社アダストリアと締結した業務提携及び商品売買等に関する基本契約に基づくフランチャイズ第1号店であり、ライフスタイル分野の改革をさらに一歩前に進めました。11月には、「LECT(広島市西区)」を全館リニューアルしました。株式会社ハンズとのフランチャイズ2号店で、生活雑貨等を幅広く展開する「プラグスマーケット」、中四国地方初出店となる次世代型テーマパーク「リトルプラネット」等をオープンし、子育てファミリー世帯やMZ世代向けの商品・サービスをより一層充実させました。
これらの取り組みに対して販売動向は、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢の強化による諸施策の遂行に加え、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰が追い風となり、大型商業施設「ゆめタウン」をはじめ各業態それぞれへの来店頻度の増加とともに販売動向は好調に推移しました。
春先には、コロナ禍において苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復により前年同期を大きく上回って販売が伸長しました。スポーツ・お出かけ需要の高まりからスニーカーやキャリーケースなどの半耐久消費財の買い替え需要とみられる動きもみられました。また、食料品では供給サイドによる国内販売価格の値上げが引き続き継続していることから、お客さまの生活を守るため価格訴求型の商品を投入し販売は好調に推移しました。一方、高付加価値商品については、一層品質を高め相対的な値ごろ感を感じるとともに、幅広い選択肢に応えていくべく商品開発に努め、自社製造ブランド「zehi」の新商品や、生活スタイルの変化による時短・簡便・即食商品などが着実に支持されてきました。
夏場に入り、「5類」移行に伴う人流回復とともに好天にも恵まれ、直営ライフスタイルでは、衣料品やテナントのアパレル・飲食専門店が好調であったことに加え、生活雑貨においては日焼け止め等のシーズン化粧品などが大幅に伸長しました。また、夏祭りや花火大会などのイベント参加への需要が強まったことで浴衣や水着なども好調に推移しました。お盆期間には、台風の影響を受けたものの、都市部からの帰省されたお客さまの活発な動向により大型商業施設「ゆめタウン」への来店が増加し、お土産品、寿司・オードブル、フードコート・レストラン街などを中心に利用が増え、消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切った施策が販売に寄与しました。
秋口以降、記録的な残暑で気温低下が遅れたことから、直営ライフスタイル売場ではファッション衣料が伸び悩んだ一方、引き続き旺盛な外出需要により、靴・トラベル関連や化粧品、テナントでは飲食専門店は好調に推移しました。しかしながら、客数の減少や客単価の伸びに一服感がみられ、長期化するインフレに対して生活防衛的な消費者の行動もみられました。
冬場における人流動向は、年末年始の移動が活発化し、休暇を故郷で過ごす人が増加するなど、回復の動きが見られました。帰省者増加に伴うハレの日需要拡大を捉え、直営の食料品やテナント専門店では食品物販・飲食・アミューズメントといった、食関連や時間消費カテゴリーが大きく伸長しました。一方で、直営ライフスタイル売場のファッション衣料や寝具類は、暖冬の影響を受けて伸び悩みました。
これらの結果、当期における当社の既存店売上高(テナント専門店を含む)は前年同期比で3.0%増(「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用していない数値)、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは2.1%増(同)となりました。
コスト面では、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店ならびに、消費の回復局面入りにより投資効果を得やすくなったことを念頭に既存店のリニューアル投資を強力に推進してきました。
これらの結果、営業収益は454,471百万円(前期比2.3%増)、営業利益は25,403百万円(前期比11.2%減)となりました。
小売周辺事業では、「5類感染症」への移行に伴い、小売事業の販売が好調に推移したことから関連する業務の取扱高・販売高が伸長しました。
金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードのグループ小売事業店舗、外部加盟店での取扱高が拡大しました。また、これらの推進により、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における974万枚から当期末では1,023万枚となり、当社グループにおけるお客さまとタッチポイントとしての基盤をより強固にしました。なお、前期に行ったこれらへの投資により減価償却費が増加したことなどで減益となりました。
施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、同社が指定管理業務を受託する公共施設等の稼働状況、イベント開催などによる集客状況が前年同期に対して、それぞれプラスに転じたことで好調に推移し、増収増益となりました。
また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前を上回りました。主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、主力直営業態の「お好み一番地」が回復途上ではあるものの大きな増益要因となりました。
これらの結果、営業収益は44,644百万円(前期比9.9%増)、営業利益は5,702百万円(前期比22.3%増)となりました。
卸売事業では、前期における円安の影響による売上原価コスト増の影響が一巡するとともに、主要顧客である小売事業の好調な販売により利益水準は向上しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は5,297百万円(前期比3.5%減)、営業利益は650百万円(前期比2.8%増)となりました。
当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。
総 資 産
・当期の設備投資額は26,293百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で6,234百万円増加しました。
・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により4,509百万円増加しました。
・短期借入金及び長期借入金は、1,179百万円増加しました。
・その他流動負債は、預り金の減少等により5,186百万円減少しました。
・未払金は、店舗新設に係る設備未払金の決済等により1,023百万円減少しました。
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより14,170百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は57.3%となり、前期末の55.4%に比べて1.9ポイント上昇しました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益29,488百万円、減価償却費16,641百万円、及び未収入金の減少等によるその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加5,273百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額11,009百万円、預り金の減少額4,645百万円、売上債権及び契約資産の増加額4,509百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出27,010百万円です。これは主に、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の増加額19,110百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出18,430百万円及び配当金の支払額6,292百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,666百万円増加し、11,997百万円となりました。
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動による債権債務の増減額を除いたものを使用しています。利息の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
当社グループの運転資金需要は、主に商品・原材料仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資資金需要は、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資等によるものです。これらに対しては、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ等により充当しており、当連結会計年度における有利子負債残高は77,730百万円です。
なお、当社グループは第二次中期経営計画(2022年2月期から2026年2月期まで、2023年4月11日付にて第二次中期経営計画の見直しについて公表)に基づき、経営環境の激変リスクに備えつつ、5年間の総投資1,550億円を予定しており、その投資資金には自己資金及び有利子負債を活用します。
また、当社は日本格付研究所(JCR)から信用格付を取得しています。本報告書提出時点において、「長期発行体格付:A+(見通し:安定的)」となっており、水準の維持を目安とします。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待される一方、物価高にやや落ち着きが見られるものの、消費者の実質購買力の低下から、生活防衛意識の高まりによる節約志向の拡大が想定されます。また、企業活動においても、建設・物流・調達コスト等の上昇により、一層のコストマネジメントが必要になるなど厳しい経営環境が継続することが懸念されます。
このような状況の下、当社グループは2023年4月に「第二次中期経営計画(2022年2月期から2026年2月期)」の見直しを公表し、遂行してきました。同計画で成長戦略の柱として掲げている既存店活性化投資、M&A・アライアンスへの取組みを一層推進することにより地域での存在感を高めるとともに、事業活動を通じて社会課題の解決に取組み、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」を実践してまいります。また、小売業界の厳しい経営環境をむしろチャンスと捉えることで更なる企業成長に繋げ、企業価値の向上を果たしてまいります。
これらにより、お客さまの満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
業務提携契約
該当事項はありません。