【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。
小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△261百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△55,225百万円は、全社資産5,023百万円及びセグメント間消去等△60,248百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△531百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△58,220百万円は、全社資産4,929百万円及びセグメント間消去等△63,150百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△522百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
(注)「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
(注)「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注2)山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注3)不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注2)山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注3)不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
(注)1.潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載していません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎
(吸収分割による事業承継)
当社及び当社の連結子会社である株式会社ゆめマート熊本は、2024年4月3日開催の各取締役会において、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業(以下、「承継対象事業」という。)について、会社分割(吸収分割)により株式会社ゆめマート熊本が承継すること(以下、「本件吸収分割」という。)を決議し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書を締結いたしました。
その後、株式会社ゆめマート熊本は、2024年6月17日付の取締役会決議において、本件吸収分割の承継対象権利義務の変更を目的として、株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結することを決定し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 株式会社西友
承継する事業の内容 同社が九州地域において展開する食品スーパー事業(69店舗)
(2)企業結合を行う主な理由
九州地域における当社グループの店舗と承継対象事業に含まれる店舗は地理的に重複しておらず、相互補完しあえる関係にあることから、承継対象事業の承継を機に、これまでよりも更に強固なドミナントを形成することが可能であり、仕入れや販促、物流等におけるスケールメリットを享受できると考えております。また、承継対象事業に係る従業員の皆様が習得しておられる効率的なオペレーション等のノウハウと、これまで当社が創業以来培ってきたノウハウを融合・相互活用することで、九州地域での両者の更なる成長が実現できるものと確信しているため、本件吸収分割を行うこととしました。
(3)企業結合日
2024年8月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式会社西友を吸収分割会社とし、株式会社ゆめマート熊本を承継会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社西友の九州地域において展開する食品スーパー事業を取得するためです。
2.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
(資金の借入)
当社は、上記の事業承継に必要な資金を調達するため、2024年7月9日開催の取締役会において、株式会社広島銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三井住友銀行と78,500百万円の借入契約(ブリッジローン)を締結することを決議し、2024年7月31日に借入を実行いたしました。
(1) 借入先の名称 株式会社広島銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三井住友銀行
(2) 借入金利 基準金利+スプレッド
(3) 返済期日 2024年10月31日
(4) 担保の状況 無担保
なお、2024年7月9日開催の取締役会決議に基づき、今回調達した資金について、予定総額78,500百万円のシンジケート・ローンによる長期資金への置き換えを予定しています。