該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△96百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(吸収分割による事業承継)
当社及び当社の連結子会社である株式会社ゆめマート熊本は、2024年4月3日開催の各取締役会において、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業(以下、「承継対象事業」という。)について、会社分割(吸収分割)により株式会社ゆめマート熊本が承継すること(以下、「本件吸収分割」という。)を決議し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書を締結いたしました。
その後、株式会社ゆめマート熊本は、2024年6月17日付の取締役会決議において、本件吸収分割の承継対象権利義務の変更を目的として、株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結することを決定し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 株式会社西友
承継する事業の内容 同社が九州地域において展開する食品スーパー事業(69店舗)
(2)企業結合を行う主な理由
九州地域における当社グループの店舗と承継対象事業に含まれる店舗は地理的に重複しておらず、相互補完しあえる関係にあることから、承継対象事業の承継を機に、これまでよりも更に強固なドミナントを形成することが可能であり、仕入れや販促、物流等におけるスケールメリットを享受できると考えております。また、承継対象事業に係る従業員の皆様が習得しておられる効率的なオペレーション等のノウハウと、これまで当社が創業以来培ってきたノウハウを融合・相互活用することで、九州地域での両者の更なる成長が実現できるものと確信しているため、本件吸収分割を行うこととしました。
(3)企業結合日
2024年8月1日
(4)企業結合の法的形式
株式会社西友を吸収分割会社とし、株式会社ゆめマート熊本を承継会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社西友の九州地域において展開する食品スーパー事業を取得するためです。
2.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
(資金の借入)
当社は、上記(吸収分割による事業承継)に記載の事業承継に必要な資金を調達するため、2024年7月9日開催の取締役会において、株式会社広島銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三井住友銀行と78,500百万円の借入契約(ブリッジローン)を締結することを決議し、2024年7月31日に借入を実行いたしました。
(1) 借入先の名称 株式会社広島銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三井住友銀行
(2) 借入金利 基準金利+スプレッド
(3) 返済期日 2024年10月31日
(4) 担保の状況 無担保
なお、2024年7月9日開催の取締役会決議に基づき、今回調達した資金について、予定総額78,500百万円のシンジケート・ローンによる長期資金への置き換えを予定しています。
該当事項はありません。