# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (１) 連結経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
営業収益 | （百万円） | 679,778 | 676,800 | 460,140 | 471,166 | 524,142
経常利益 | （百万円） | 36,078 | 34,696 | 34,396 | 32,322 | 25,708
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 23,053 | 23,204 | 23,188 | 20,485 | 11,919
包括利益 | （百万円） | 24,972 | 23,184 | 23,811 | 22,382 | 11,357
純資産額 | （百万円） | 245,411 | 262,433 | 278,104 | 294,233 | 299,218
総資産額 | （百万円） | 489,692 | 468,798 | 478,541 | 489,509 | 569,611
１株当たり純資産額 | （円） | 3,244.56 | 3,479.26 | 3,706.99 | 3,922.84 | 3,990.31
１株当たり当期純利益 | （円） | 321.72 | 324.45 | 324.36 | 286.47 | 166.60
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 47.5 | 53.0 | 55.4 | 57.3 | 50.1
自己資本利益率 | （％） | 10.3 | 9.6 | 9.0 | 7.5 | 4.2
株価収益率 | （倍） | 12.2 | 9.9 | 9.2 | 12.1 | 18.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 48,320 | 18,577 | 38,313 | 31,563 | 40,282
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,633 | △14,246 | △10,045 | △24,747 | △91,636
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △25,361 | △18,016 | △29,557 | △5,149 | 55,073
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 25,306 | 11,621 | 10,331 | 11,997 | 15,717
従業員数 | （人） | 4,443 | 4,399 | 4,407 | 4,400 | 4,938
〔外、パートタイマー雇用者数〕 | （人） | 〔11,149〕 | 〔10,945〕 | 〔10,930〕 | 〔11,048〕 | 〔12,496〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用して　おり、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
営業収益 | （百万円） | 634,583 | 632,836 | 363,011 | 372,782 | 372,839
経常利益 | （百万円） | 29,420 | 28,273 | 28,192 | 24,905 | 21,420
当期純利益 | （百万円） | 17,461 | 19,140 | 19,769 | 16,121 | 9,635
資本金 | （百万円） | 19,613 | 19,613 | 19,613 | 19,613 | 19,613
発行済株式総数 | （株） | 71,665,200 | 71,665,200 | 71,665,200 | 71,665,200 | 71,665,200
純資産額 | （百万円） | 189,151 | 201,520 | 213,973 | 224,555 | 228,189
総資産額 | （百万円） | 423,212 | 407,231 | 412,386 | 426,448 | 500,687
１株当たり純資産額 | （円） | 2,639.68 | 2,819.35 | 2,992.79 | 3,139.83 | 3,189.06
１株当たり配当額 | （円） | 83.00 | 86.00 | 87.00 | 89.00 | 90.00
（１株当たり 中間配当額） | （円） | (40.00) | (43.00) | (43.00) | (44.00) | (45.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 243.67 | 267.63 | 276.54 | 225.44 | 134.68
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 44.7 | 49.5 | 51.9 | 52.7 | 45.6
自己資本利益率 | （％） | 9.5 | 9.8 | 9.5 | 7.4 | 4.3
株価収益率 | （倍） | 16.1 | 12.0 | 10.8 | 15.4 | 22.8
配当性向 | （％） | 34.06 | 32.13 | 31.46 | 39.48 | 66.82
従業員数 | （人） | 2,907 | 2,857 | 2,852 | 2,893 | 2,908
〔外、パートタイマー雇用者数〕 | （人） | 〔5,971〕 | 〔5,822〕 | 〔5,929〕 | 〔6,148〕 | 〔6,145〕
株主総利回り | （％） | 135.6 | 114.2 | 109.1 | 128.7 | 118.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.1) | (200.2)
最高株価 | （円） | 4,525 | 4,790 | 3,335 | 4,066 | 3,810
最低株価 | （円） | 2,061 | 3,030 | 2,651 | 2,913 | 2,963

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用して
おり、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1950年６月 | 株式会社泉不動産(現連結子会社)設立
1961年10月 | 資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立
1961年11月 | いづみ八丁堀店を第１号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始
1969年９月 | 岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店
1974年10月 | 山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店
1974年12月 | 本店を広島市上幟町７番17号に移転
1978年10月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場
1980年９月 | 商号を株式会社イズミに変更
1981年４月 | 本店を広島市南区京橋町２番22号に移転
1983年７月 | 株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード：現連結子会社)を設立
1986年２月 | 有限会社ジョイ・ステップ(旧連結子会社)設立
1986年８月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1987年12月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1990年６月 | 株式会社エクセル(旧連結子会社)を設立
1991年３月 | 中国テクノサービス株式会社(現㈱イズミテクノ：現連結子会社)を設立
1994年３月 | 島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田を開店
1995年３月 | 福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀を開店
1996年９月 | イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立
1996年11月 | 兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上(現ゆめタウン丹波)を開店
1997年８月 | 株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立
1998年４月 | 佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄を開店
1998年５月 | 大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津を開店
1998年10月 | 香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松を開店
2000年４月 | 長崎県に初めて進出し、夢彩都（現ゆめタウン夢彩都）を開店
2000年７月 | 株式会社ロッツ(旧持分法適用会社)を設立
2002年７月 | 株式会社ゆめタウン熊本(旧連結子会社)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から４店舗を賃借し、熊本県に初めて進出
2004年６月 | 熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森を開店
2007年２月 | 株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併
2008年９月 | 連結子会社の株式会社ゆめタウン熊本及び株式会社エクセルを株式会社イズミが吸収合併
2009年９月 | 連結子会社の泉開発株式会社他連結子会社３社を株式会社イズミが吸収合併
2011年11月 | 徳島県に初めて進出し、ゆめタウン徳島を開店
2012年９月 | 連結子会社の有限会社ジョイ・ステップを株式会社イズミが吸収合併
2013年11月 | 本店を広島市東区二葉の里三丁目３番１号に移転
2015年１月 | 物流拠点として、イズミ広島物流センターを広島市西区に開設
2015年２月 | 株式会社スーパー大栄（現㈱ゆめマート北九州）を連結子会社化
2015年10月 | 株式会社ユアーズを連結子会社化
2017年10月 | 中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）を策定
2018年４月 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携を締結
2021年４月 | 第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）を策定
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024年４月 | 株式会社西友と食品スーパー事業の承継について吸収分割契約を締結
2024年８月 | 株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を吸収分割により承継

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、関連会社３社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

小売事業

ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。

（主な関係会社） 当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ

小売周辺事業

クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。

（主な関係会社） ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱

その他

卸売業、不動産賃貸業等です。

（主な関係会社） ㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産

事業系統図は次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ゆめカード | 広島市東区 | 480 | 小売周辺 | 100.00 | ハウスカード運営委託、資金貸借、役員の兼任
㈱イズミテクノ | 広島市西区 | 30 | 小売周辺 | 100.00 (14.00) | 施設管理、警備・清掃委託、資金貸借、役員の兼任
イズミ・フード・サービス㈱ | 広島市西区 | 100 | 小売周辺 | 100.00 | 商品供給、店舗内出店、資金貸借、役員の兼任
㈱ヤマニシ | 広島市安佐南区 | 200 | その他 | 100.00 (80.00) | 商品仕入、資金貸借
㈱泉不動産 | 広島市西区 | 150 | その他 | 35.92 (0.20) 〔41.01〕 | 不動産賃貸借、資金貸借、役員の兼任
㈱ゆめマート熊本（注）４ | 熊本市東区 | 257 | 小売 | 100.00 | 商品供給、資金貸借、役員の兼任
㈱ゆめマート北九州 | 北九州市八幡西区 | 100 | 小売 | 100.00 | 商品供給、資金貸借、役員の兼任
㈱ユアーズ | 広島市東区 | 50 | 小売 | 59.46 | 商品供給、資金貸借、役員の兼任
その他 ８社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱マルヨシセンター（注）５ | 香川県高松市 | 1,078 | 小売 | 19.82 | 資本業務提携
その他 ２社 |  |  |  |  |

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。

３．特定子会社はありません。

４．㈱ゆめマート熊本については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された、財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益等 ①営業収益 76,369百万円

②経常利益 ▲172百万円

③当期純利益 ▲734百万円

④純資産額 85,413百万円

⑤総資産額 98,266百万円

５．㈱マルヨシセンターは有価証券報告書を提出しています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
小売事業 | 4,265 | （10,133） |
小売周辺事業 | 653 | （2,347） |
その他 | 20 | （16） |
合計 | 4,938 | （12,496） |

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が538名増加しています。主な理由は、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本にて、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を承継したこと等によるものです。

#### (２) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,908 | （6,145） | 41.1 | 16.7 | 5,557

セグメントの名称 | 従業員数(人)
小売事業 | 2,907 | （6,145） |
その他 | 1 | （－） |
合計 | 2,908 | （6,145） |

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

#### (３) 労働組合の状況

提出会社の従業員を対象とするＵＡゼンセン全イズミ労働組合が組織(組合員数8,010人)されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。また、連結子会社㈱ゆめマート熊本の従業員を対象とするゆめマートユニオン（組合員数1,115名）とＵＡゼンセン全イズミ労働組合(組合員数2,479人)、㈱ゆめマート北九州の従業員を対象とするＵＡゼンセンゆめマート北九州労働組合（組合員数1,002名）及び㈱ユアーズの従業員を対象とするＵＡゼンセンユアーズ労働組合（組合員数1,159名）が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、その他の連結子会社については、労働組合はありません。

#### (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金格差の状況

2025年２月28日現在

提出会社及び 連結子会社 （注１） | 管理職に占める女性労働者 の割合（注２） | 男性の育児休業等取得率 （注３） | 男女の賃金格差（注４）
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
提出会社 | 11.8 | ％ | 106.5 | ％ | 54.6 | ％ | 72.1 | ％ | 103.1 | ％
㈱ゆめカード | 17.5 | ％ | 100.0 | ％ | 55.3 | ％ | 79.7 | ％ | 66.4 | ％
㈱イズミテクノ | 0.0 | ％ | 100.0 | ％ | 52.3 | ％ | 80.7 | ％ | 61.2 | ％
イズミ・フード・サービス㈱ | 10.0 | ％ | 50.0 | ％ | 53.0 | ％ | 78.3 | ％ | 113.8 | ％
㈱ヤマニシ | 0.0 | ％ | － | ％ | 62.4 | ％ | 66.7 | ％ | 52.8 | ％
㈱ゆめデリカ | 9.1 | ％ | 100.0 | ％ | 63.9 | ％ | 71.3 | ％ | 82.6 | ％
㈱ウオッチ・ビジネス・カンパニー | 0.0 | ％ | 100.0 | ％ | 61.1 | ％ | 70.7 | ％ | 81.0 | ％
㈱ゆめマート熊本 | 20.2 | ％ | 0.0 | ％ | 59.0 | ％ | 45.9 | ％ | 94.9 | ％
㈱ゆめマート北九州 | 4.1 | ％ | 0.0 | ％ | 54.7 | ％ | 78.3 | ％ | 91.5 | ％
㈱ユアーズ | 7.5 | ％ | 100.0 | ％ | 52.1 | ％ | 87.8 | ％ | 110.1 | ％
㈱デイリーマート | 8.3 | ％ | － | ％ | 55.1 | ％ | 88.6 | ％ | 110.5 | ％
㈱サンライフ | 10.0 | ％ | 0.0 | ％ | 41.4 | ％ | 76.4 | ％ | 62.8 | ％

(注) １．提出会社及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しています。

２．管理職に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法上の規定に基づき算出した比率を記載しています。

３．男性の育児休業等取得率について、提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４各号における「直前事業年度において育児休業等をした男性労働者＋小学校就学の始期に達するまでの子の育児を目的とした休暇制度（育児休業等及び子の看護休暇を除く）を利用した男性労働者の合計数÷直前事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数」にて算出しています（育児目的の休暇制度にて、配偶者の出生後８週間以内に連続した３日間の特別休暇（有給休暇）を付与。尚、育児目的の休暇を含まない場合の取得率は52.2％です）。その他連結子会社は「男性労働者のうち育児休業を利用した数÷男性労働者のうち配偶者が出産した数」にて算出しています。

４．男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与、通勤手当等を含んでいます。