##### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数16社

主要な連結子会社の名称

##### ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ、イズミ・フード・サービス㈱、

##### ㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州、㈱ユアーズ

なお、㈱サンライフの株式を取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めています。

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当なし

なお、前連結会計年度にて非連結子会社であった㈱熱建は、当連結会計年度にて清算結了により非連結子会社から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社数3社

会社等の名称

##### ㈱マルヨシセンター、㈱サングリーン、飯塚都市開発㈱

（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当なし

なお、前連結会計年度にて非連結子会社であった㈱熱建は、当連結会計年度にて清算結了により非連結子会社から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

##### その他有価証券

##### 市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

##### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　　　時価法

③　棚卸資産

##### 通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

##### 商品及び製品　　　　主として売価還元法

##### 仕掛品　　　　　　　個別法

##### 原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。

⑤　利息返還損失引当金

将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。

⑥　建物取壊損失引当金

建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。

⑦　賃借契約損失引当金

不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。

⑧　システム障害対応費用引当金

当社グループへのサイバー攻撃によるシステム障害について、外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る諸費用の見積額を計上しています。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおけるセグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。

（小売事業）

①　商品の販売に係る収益認識

当社グループは主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義務として認識しています。通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（専門店との取引等）について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

また、販売における対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

②　自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上しています。また、当該履行義務はポイント利用に応じて充足され収益を認識しています。

③　商品券に係る収益認識

当社が発行している商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しています。なお、商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しています。

（小売周辺事業）

①　クレジット取扱業務等に係る収益認識

当社グループは、クレジットカードに関連する業務を行っており、カードキャッシング業務に係る割賦手数料の計上は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づき、残債方式による発生基準によっています。クレジットカード業務に係る加盟店手数料の計上は、顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しています。

②　施設管理業務に係る収益認識

当社グループは、当社グループを中心顧客とした施設管理業務を行っています。同事業においては、店舗施設管理に関する財又はサービスの提供を履行義務として識別し、通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しています。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。

（重要な会計上の見積り）

１. 固定資産の減損

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 1,408 | 7,755
有形固定資産 | 334,444 | 344,469
無形固定資産（のれんを除く） | 10,096 | 9,522

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(ⅰ)算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を固定資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

当社グループは、２期連続で営業赤字となるなど減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは資産ごとの将来見込損益によって算定しています。なお、新規出店店舗については、収支計画を基に過去の新規出店時の実績を踏まえ減損の兆候を判定しており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離したときに減損の兆候ありと判定しています。

(ⅱ)主要な仮定

当社グループの新規出店店舗の収支計画における主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの売上高、売上総利益、営業収入及び販売費及び一般管理費等の変動率です。当該変動率は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの過去実績に基づき、事業計画等を考慮し算定しています。

(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては合理的に見積りを行っていますが、事業計画や市場環境の変化及び地価の大幅な下落等、前提とした仮定に変更が生じる場合新たに減損処理が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２. のれんの評価

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 843 | 55,722

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(ⅰ)算出方法

のれんは、取得した事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果を発現する期間を見積り、その期間で均等償却することとしています。また、当該超過収益力は、事業計画を基礎として見積られています。のれんについて事業計画と実績に著しい乖離がある等減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の要否を判定することとしています。

当連結会計年度にて株式会社西友から引き受けた食品スーパー事業にかかるのれんについては、取得価額と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日の時価との差額で算定することとしています。なお、当該のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。

取得価額は、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された事業価値を踏まえ、交渉のうえ決定しています。

(ⅱ)主要な仮定

事業計画に基づく主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率です。

(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

今後、事業計画と実績が著しく乖離し悪化した場合等、将来の事業計画の見直しが必要となった場合には、当該のれんの減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

３. 繰延税金資産の回収可能性

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 11,775 | 15,712

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(ⅰ)算出方法

当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を認識しています。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

(ⅱ)主要な仮定

繰延税金資産の計上においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従ってグループ各社を５段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しています。なお、当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積りしています。

(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

##### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
建物及び構築物 | 5,316 | 百万円 | 5,236 | 百万円
土地 | 13,819 | 〃 | 13,806 | 〃
計 | 19,135 | 百万円 | 19,043 | 百万円

担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
短期借入金 | 11,200 | 百万円 | 10,200 | 百万円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 7,800 | 〃 | 7,653 | 〃
計 | 19,000 | 百万円 | 17,853 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
投資有価証券（株式） | 1,674 | 百万円 | 978 | 百万円

※４　財務制限条項

長期借入金の一部78,500百万円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

①2025年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2024年２月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること。

②2025年２月期決算以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における経常損益について２期連続の赤字を回避すること。

５　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
(協)サングリーン | 470 | 百万円 | 411 | 百万円

６　貸出コミットメント契約

連結子会社㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
貸出コミットメントの総額 | 88,474 | 百万円 | 89,722 | 百万円
貸出実行額 | 5,215 | 〃 | 5,050 | 〃
差引額：貸出未実行残高 | 83,259 | 百万円 | 84,672 | 百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

###### （連結損益計算書関係）

※１顧客との契約から生じる収益

営業収益につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２　固定資産売却益

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

このうち主なものは、土地売却益1,062百万円です。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

このうち主なものは、土地売却益2百万円です。

※３　固定資産売却損

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

このうち主なものは、土地売却損881百万円です。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

該当事項はありません。

※４　固定資産除却損

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

このうち主なものは、建物及び構築物除却損144百万円です。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物除却損139百万円です。

※５　減損損失

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

用途 | 場所 | 種類
店舗 | 岡山県、福岡県、広島県他 | 土地、建物及び構築物他
遊休資産 | 山口県 | 土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,408百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物933百万円、その他有形固定資産219百万円です。

回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

用途 | 場所 | 種類
店舗 | 福岡県、山口県、広島県他 | 土地、建物及び構築物他
賃貸用資産 | 広島県 | 建物及び構築物
遊休資産 | 山口県 | 土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失7,755百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は建物及び構築物6,376百万円です。

回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

※６　システム障害対応費用

当社グループへのサイバー攻撃によるシステム障害に関して、外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る諸費用です。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 2,616 | 百万円 | 513 | 百万円
組替調整額 | △5 | 〃 | △2,302 | 〃
計 | 2,610 | 百万円 | △1,788 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 58 | 百万円 | △46 | 百万円
組替調整額 | △179 | 〃 | △190 | 〃
計 | △121 | 百万円 | △237 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 5 | 百万円 | △7 | 百万円
計 | 5 | 百万円 | △7 | 百万円
税効果調整前合計 | 2,494 | 百万円 | △2,033 | 百万円
税効果額 | △742 | 〃 | 636 | 〃
その他の包括利益合計 | 1,752 | 百万円 | △1,396 | 百万円

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
税効果調整前 | 2,610 | 百万円 | △1,788 | 百万円
税効果額 | △779 | 〃 | 564 | 〃
税効果調整後 | 1,831 | 百万円 | △1,224 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
税効果調整前 | △121 | 百万円 | △237 | 百万円
税効果額 | 37 | 〃 | 72 | 〃
税効果調整後 | △84 | 百万円 | △164 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
税効果調整前 | 5 | 百万円 | △7 | 百万円
税効果額 | － | 〃 | － | 〃
税効果調整後 | 5 | 百万円 | △7 | 百万円
その他の包括利益合計 |  |  |  |
税効果調整前 | 2,494 | 百万円 | △2,033 | 百万円
税効果額 | △742 | 〃 | 636 | 〃
税効果調整後 | 1,752 | 百万円 | △1,396 | 百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 普通株式(株) | 71,665,200 | － | － | 71,665,200
自己株式 普通株式(株) | 168,894 | 944 | 22,929 | 146,909

（注）当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加679株及び譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加265株です。

当連結会計年度の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少22,929株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,145 | 44.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日
2023年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,146 | 44.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月17日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,218 | 45.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 普通株式(株) | 71,665,200 | － | － | 71,665,200
自己株式 普通株式(株) | 146,909 | 418 | 36,162 | 111,165

（注）当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加418株です。

当連結会計年度の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少36,162株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,218 | 45.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日
2024年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 3,219 | 45.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月19日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,219 | 45.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
現金及び預金勘定 | 11,997 | 百万円 | 15,717 | 百万円
現金及び現金同等物 | 11,997 | 百万円 | 15,717 | 百万円

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

吸収分割により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と吸収分割による支出（純額）との関係は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業

流動資産 | 3,492 | 百万円
固定資産 | 23,731 |
のれん(注1) | 56,318 |
流動負債 | △1,215 |
固定負債 | △3,826 |
事業の取得価額(注2) | 78,500 |
現金及び現金同等物 | △823 |
差引：吸収分割による支出 | 77,676 |

(注1)のれんの金額は、当連結会計年度において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(注2)株式取得後における価格調整が完了しておらず、事業の取得価額は現時点で確定していません。

###### （リース取引関係）

１．リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年２月29日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 25,673 | 20,578 | 5,094
合計 | 25,673 | 20,578 | 5,094

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (2025年２月28日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 2,682 | 2,267 | 414
合計 | 2,682 | 2,267 | 414

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

（２）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
１年内 | 1,231 | 81
１年超 | 3,863 | 333
合計 | 5,094 | 414

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
支払リース料 | 1,231 | 81
減価償却費相当額 | 1,231 | 81

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
１年内 | 1,343 | 2,652
１年超 | 5,310 | 33,547
合計 | 6,653 | 36,200

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資や企業買収に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年２月29日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）投資有価証券 |  |  |
関係会社株式 | 618 | 748 | 129
その他有価証券（注４） | 8,749 | 8,749 | －
（２）敷金及び保証金（注５） | 15,539 |  |
貸倒引当金（注１） | △399 |  |
| 15,139 | 11,351 | △3,788
資産計 | 24,507 | 20,848 | △3,658
（３）長期借入金（注６） | 51,017 | 50,913 | △103
（４）長期預り敷金保証金（注７） | 21,850 | 21,467 | △383
負債計 | 72,867 | 72,381 | △486

当連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）投資有価証券 |  |  |
関係会社株式 | 586 | 723 | 136
その他有価証券（注４） | 3,570 | 3,570 | －
（２）敷金及び保証金（注５） | 17,275 |  |
貸倒引当金（注１） | － |  |
| 17,275 | 10,186 | △7,089
資産計 | 21,432 | 14,480 | △6,952
（３）長期借入金（注６） | 114,944 | 112,131 | △2,812
（４）長期預り敷金保証金（注７） | 22,021 | 21,175 | △845
負債計 | 136,965 | 133,306 | △3,658

（注１）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注２）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しています。

（注３）「出資金」については、重要性が乏しいことから注記を省略しています。

（注４）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 2024年２月29日 | 2025年２月28日
非上場株式 | 117 | 116
関係会社株式 | 1,055 | 391

（注５）「敷金及び保証金」は、１年内回収予定の差入保証金を含めています。

（注６）「長期借入金」は、１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（注７）「長期預り敷金保証金」は、１年内返済予定の預り保証金を含めています。

（注８）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
敷金及び保証金 | 580 | 5,106 | 838 | 1,302

※償還予定日が確定していないものについては、表中に含めていません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
敷金及び保証金 | 662 | 1,576 | 925 | 4,373

※償還予定日が確定していないものについては、表中に含めていません。

（注９）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

⑤連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券（注１） | 8,749 | － | － | 8,749
資産計 | 8,749 | － | － | 8,749

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券（注１） | 3,570 | － | － | 3,570
資産計 | 3,570 | － | － | 3,570

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式（注１） | 748 | － | － | 748
敷金及び保証金（注２） | － | － | 11,351 | 11,351
資産計 | 748 | － | 11,351 | 12,099
長期借入金（注３） | － | 50,913 | － | 50,913
長期預り敷金保証金（注４） | － | 21,467 | － | 21,467
負債計 | － | 72,381 | － | 72,381

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式（注１） | 723 | － | － | 723
敷金及び保証金（注２） | － | － | 10,186 | 10,186
資産計 | 723 | － | 10,186 | 10,909
長期借入金（注３） | － | 112,131 | － | 112,131
長期預り敷金保証金（注４） | － | 21,175 | － | 21,175
負債計 | － | 133,306 | － | 133,306

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

（注１）投資有価証券 その他有価証券、関係会社株式

上場株式は取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

（注２）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定し、レベル３の時価に分類しています。

負債

（注３）長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。

なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。

（注４）長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価については、合理的な返還予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 8,749 | 4,471 | 4,277
小計 | 8,749 | 4,471 | 4,277
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 8,749 | 4,471 | 4,277

当連結会計年度（2025年２月28日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,581 | 1,092 | 2,489
小計 | 3,581 | 1,092 | 2,489
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 8 | 8 | －
小計 | 8 | 8 | －
合計 | 3,589 | 1,100 | 2,489

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 21 | 15 | －
合計 | 21 | 15 | －

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 5,727 | 2,343 | －
合計 | 5,727 | 2,343 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券の株式４百万円）減損処理を行っています。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。

なお、その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100％を計上しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 7,597 | 8,039
企業結合の影響による増加額 | － | 550
勤務費用 | 680 | 646
利息費用 | 88 | 99
数理計算上の差異の発生額 | △58 | 46
退職給付の支払額 | △268 | △403
退職給付債務の期末残高 | 8,039 | 8,979

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,244 | 1,228
新規連結による増加額 | － | 131
退職給付費用 | 181 | 158
退職給付の支払額 | △197 | △135
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,228 | 1,382

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 | 9,267 | 10,361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,267 | 10,361
退職給付に係る負債 | 9,267 | 10,361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,267 | 10,361

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
勤務費用 | 680 | 646
利息費用 | 88 | 99
数理計算上の差異の費用処理額 | △179 | △195
簡便法で計算した退職給付費用 | 181 | 158
その他 | 7 | 8
確定給付制度に係る退職給付費用 | 777 | 716

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
数理計算上の差異 | 121 | 242
合計 | 121 | 242

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | △821 | △583
合計 | △821 | △583

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
割引率 | 1.2％ | 1.2％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度291百万円です。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
固定資産未実現利益 | 674 | 百万円 | 780 | 百万円
賞与引当金 | 791 | 〃 | 823 | 〃
退職給付に係る負債 | 2,861 | 〃 | 3,200 | 〃
減価償却超過額 | 1,760 | 〃 | 3,097 | 〃
契約負債 | 1,449 | 〃 | 1,532 | 〃
減損損失 | 4,585 | 〃 | 7,056 | 〃
資産除去債務 | 2,959 | 〃 | 3,931 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 768 | 〃 | 612 | 〃
その他 | 4,216 | 〃 | 3,755 | 〃
繰延税金資産小計 | 20,066 | 百万円 | 24,789 | 百万円
評価性引当額 | △5,768 | 〃 | △5,966 | 〃
繰延税金資産合計 | 14,298 | 百万円 | 18,822 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △645 | 〃 | △613 | 〃
子会社時価評価差額 | △959 | 〃 | △579 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △1,147 | 〃 | △583 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △889 | 〃 | △971 | 〃
その他 | △88 | 〃 | △974 | 〃
繰延税金負債合計 | △3,731 | 百万円 | △3,722 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 10,566 | 百万円 | 15,099 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 （2025年２月28日)
法定実効税率 | ― |  | 30.5％
（調整） |  |  |
のれん償却 | ― |  | 3.3％
繰越欠損金の期限切れ | ― |  | 1.9％
住民税均等割等 | ― |  | 1.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △1.2％
その他 | ― |  | 1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 37.8％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に

開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産

及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.4％に変更されます。

変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微です。

###### （企業結合等関係）

（吸収分割による事業承継）

当社及び当社の連結子会社である株式会社ゆめマート熊本は、2024年４月３日開催の各取締役会において、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業（以下、「承継対象事業」という。）について、会社分割（吸収分割）により株式会社ゆめマート熊本が承継すること（以下、「本件吸収分割」という。）を決議し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書を締結いたしました。

その後、株式会社ゆめマート熊本は、2024年６月17日付の取締役会決議において、本件吸収分割の承継対象権利義務の変更を目的として、株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結することを決定し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結いたしました。これにより、2024年８月１日付で本吸収分割を実施いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社の名称　 株式会社西友

承継事業の内容 同社が九州地域において展開する食品スーパー事業（69店舗）

②企業結合を行う主な理由

九州地域における当社グループの店舗と承継対象事業に含まれる店舗は地理的に重複しておらず、相互補完しあえる関係にあることから、承継対象事業の承継を機に、これまでよりも更に強固なドミナントを形成することが可能であり、仕入れや販促、物流等におけるスケールメリットを享受できると考えております。また、承継対象事業に係る従業員の皆様が習得しておられる効率的なオペレーション等のノウハウと、これまで当社が創業以来培ってきたノウハウを融合・相互活用することで、九州地域での両者の更なる成長が実現できるものと確信しているため、本件吸収分割を行うこととしました。

③企業結合日

2024年８月１日

④企業結合の法的形式

株式会社西友を吸収分割会社とし、株式会社ゆめマート熊本を承継会社とする吸収分割

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社西友の九州地域において展開する食品スーパー事業を取得するためです。

（２）連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2024年８月１日から2025年２月28日まで

（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 78,500百万円
取得原価 |  | 78,500百万円

(注)株式取得後における価格調整が完了しておらず、取得原価は現時点で確定していません。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

株式の取得に伴うアドバイザリー費用等　325百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

56,318百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

取得原価が取得時の時価純資産を上回ったため、超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 　3,492百万円

固定資産　23,731百万円

資産合計　27,223百万円

流動負債 　1,215百万円

固定負債 　3,826百万円

負債合計　 5,042百万円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

①概算額

営業収益　36,694百万円

営業利益　 237百万円

②概算額の算定方法

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.03％から2.12％を使用して資産除去債務の計算をしています。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
期首残高 | 9,484 | 百万円 | 9,642 | 百万円
企業結合の影響による増減額 | － | 〃 | 2,353 | 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 17 | 〃 | 140 | 〃
時の経過による調整額 | 145 | 〃 | 162 | 〃
資産除去債務の履行等による減少額 | △5 | 〃 | △8 | 〃
見積りの変更による増加額 | － | 〃 | 539 | 〃
期末残高 | 9,642 | 百万円 | 12,829 | 百万円

（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額539百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 11 | 12
売掛金 | 3,650 | 4,716
未収入金 | 831 | 841
| 4,494 | 5,570
契約資産 | 176 | 171
契約負債 | 6,970 | 7,190

契約資産は、専門店に対する光熱費の請求について、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的
に見積り認識した未請求分です。

契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務
を充足していない残高です。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、4,609百万円です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループでは、ポイント及び商品券等の実際の利用に応じて収益を認識しています。ポイントに関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において4,750百万円です。当該履行義務は、期末日後１年から２年の間で収益として認識されると見込んでいます。商品券に関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において2,286百万円です。当該履行義務は、期末日後１年から３年の間で収益として認識されると見込んでいます。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 12 | 10
売掛金 | 4,716 | 7,968
未収入金 | 841 | 747
| 5,570 | 8,727
契約資産 | 171 | 165
契約負債 | 7,190 | 7,398

契約資産は、専門店に対する光熱費の請求について、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的
に見積り認識した未請求分です。

契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務
を充足していない残高です。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、4,904百万円です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループでは、ポイント及び商品券等の実際の利用に応じて収益を認識しています。ポイントに関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において5,024百万円です。当該履行義務は、期末日後１年から２年の間で収益として認識されると見込んでいます。商品券に関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において2,216百万円です。当該履行義務は、期末日後１年から３年の間で収益として認識されると見込んでいます。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。