###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。

小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注1) | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注5)
小売事業 | 小売周辺 事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 433,978 | 11,748 | 445,726 | 3,265 | 448,992 | － | 448,992
その他の収益 | 19,342 | 2,758 | 22,101 | 72 | 22,173 | － | 22,173
外部顧客への営業収益 | 453,321 | 14,506 | 467,828 | 3,338 | 471,166 | － | 471,166
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 1,150 | 30,137 | 31,288 | 1,959 | 33,247 | △33,247 | －
計 | 454,471 | 44,644 | 499,116 | 5,297 | 504,413 | △33,247 | 471,166
セグメント利益 | 25,403 | 5,702 | 31,105 | 650 | 31,756 | (注2) | △331 | 31,425
セグメント資産 | 431,124 | 93,664 | 524,789 | 22,941 | 547,730 | (注3) △58,220 | 489,509
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 15,231 | 1,391 | 16,622 | 268 | 16,891 | △249 | 16,641
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 27,489 | 1,270 | 28,760 | 203 | 28,963 | (注4) △522 | 28,441

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント資産の調整額△58,220百万円は、全社資産4,929百万円及びセグメント間消去等△63,150百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。

(注4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△522百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

(注5)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注1) | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注5)
小売事業 | 小売周辺 事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 486,616 | 12,478 | 499,095 | 3,001 | 502,096 | － | 502,096
その他の収益 | 19,191 | 2,782 | 21,973 | 72 | 22,046 | － | 22,046
外部顧客への営業収益 | 505,808 | 15,260 | 521,069 | 3,073 | 524,142 | － | 524,142
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 1,177 | 32,666 | 33,843 | 1,894 | 35,738 | △35,738 | －
計 | 506,985 | 47,927 | 554,912 | 4,968 | 559,881 | △35,738 | 524,142
セグメント利益 | 19,671 | 5,510 | 25,182 | 574 | 25,756 | (注2) | △331 | 25,425
セグメント資産 | 514,341 | 101,109 | 615,450 | 22,482 | 637,933 | (注3) △68,321 | 569,611
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 16,674 | 1,425 | 18,099 | 296 | 18,396 | △286 | 18,109
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 17,901 | 1,028 | 18,929 | 251 | 19,181 | (注4) △393 | 18,787

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント資産の調整額△68,321百万円は、全社資産4,835百万円及びセグメント間消去等△73,156百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。

(注4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△393百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

(注5)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 （注） | 合計
小売事業 | 小売周辺事業 | 計
減損損失 | 1,455 | － | 1,455 | － | △46 | 1,408

（注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 （注） | 合計
小売事業 | 小売周辺事業 | 計
減損損失 | 7,738 | 1 | 7,740 | 41 | △25 | 7,755

（注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
小売事業 | 小売周辺事業 | 計
当期償却額 | 532 | － | 532 | － | － | 532
当期末残高 | 843 | － | 843 | － | － | 843

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
小売事業 | 小売周辺事業 | 計
当期償却額 | 2,234 | － | 2,234 | － | － | 2,234
当期末残高 | 55,722 | － | 55,722 | － | － | 55,722

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 第一不動産㈱ （注１） | 広島市 東区 | 30 | 不動産 管理業 | (被所有) 直接　5.9 | 不動産賃借 | 不動産 賃借 （注３） | 341 | － | －
山西ワールド㈱（注２） | 広島市 東区 | 100 | 不動産 管理業 | (被所有) 直接　27.9 | 不動産賃借 | 不動産 賃借 （注３） | 44 | 差入 敷金 | 15

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

（注２）山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 第一不動産㈱ （注１） | 広島市 東区 | 30 | 不動産 管理業 | (被所有) 直接　5.9 | 不動産賃借 | 不動産 賃借 （注３） | 341 | － | －
山西ワールド㈱（注２） | 広島市 東区 | 100 | 不動産 管理業 | (被所有) 直接　27.8 | 不動産賃借 | 不動産 賃借 （注３） | 44 | 差入 敷金 | 15

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）山西泰明及び山西大輔の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

（注２）山西泰明及び山西大輔の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
１株当たり純資産額 | 3,922.84円 | 3,990.31円
１株当たり当期純利益 | 286.47円 | 166.60円

（注）１．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
純資産の部の合計額（百万円） | 294,233 | 299,218
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 13,678 | 13,696
(うち非支配株主持分（百万円）） | (13,678) | (13,696)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 280,554 | 285,522
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 71,518 | 71,554

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 20,485 | 11,919
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 20,485 | 11,919
普通株式の期中平均株式数（千株） | 71,511 | 71,543

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議内容

（１）自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行により株主還元の拡充、資本効率の改善等、企業価値の更なる向上を図るため。

（２）自己株式取得に関する取締役会決議内容

①取得する株式の種類 ：普通株式

②取得する株式の総数 ：1,000,000株（上限）

③株式の取得価額の総額：3,305百万円（上限）

④取得日 ：2025年４月15日

⑤取得の方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け

２．自己株式の取得結果

上記決議に基づき、2025年４月15日に当社普通株式959,400株（取得価額3,170百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。