##### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

##### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）

##### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ 時価法

（３）棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

①商 品 （店舗） 売価還元法

（エクセル部） 移動平均法

（流通センター） 最終仕入原価法

②原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を採用しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（５）建物取壊損失引当金

建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。

（６）賃借契約損失引当金

不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。

（７）システム障害対応費用引当金

当社へのサイバー攻撃によるシステム障害について、外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る諸費用の見積額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

主要な小売事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

（１）商品の販売に係る収益認識

当社は主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義務として認識しています。通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引（専門店との取引等）について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

また、販売における対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

（２）自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上しています。また、当該履行義務はポイント利用に応じて充足され収益を認識しています。

（３）商品券に係る収益認識

当社が発行している商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しています。なお、商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

１. 固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 1,158 | 7,483
有形固定資産 | 277,961 | 268,159
無形固定資産 | 7,825 | 7,313

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１. 固定資産の減損」の内容と同一です。

２. 関係会社株式の評価

（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 12,979 | 93,722

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２. のれんの評価」の内容と同一です。

３. 繰延税金資産の回収可能性

（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 9,904 | 11,362

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３. 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

##### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
建物 | 5,316 | 百万円 | 5,236 | 百万円
土地 | 13,819 | 〃 | 13,806 | 〃
計 | 19,135 | 百万円 | 19,043 | 百万円

担保付債務は次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
短期借入金 | 11,200 | 百万円 | 10,200 | 百万円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 7,800 | 〃 | 7,653 | 〃
計 | 19,000 | 百万円 | 17,853 | 百万円

※２　関係会社に対するものは次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
短期金銭債権 | 54,958 | 百万円 | 57,892 | 百万円
長期金銭債権 | 2,858 | 〃 | 2,739 | 〃
短期金銭債務 | 33,203 | 〃 | 37,647 | 〃
長期金銭債務 | 50 | 〃 | 50 | 〃

３　財務制限条項

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）４　財務制限条項」の内容と同一です。

４　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
(協)サングリーン | 470 | 百万円 | 411 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

| 前事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当事業年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
関係会社との営業取引による取引高の総額 | 28,436 | 百万円 | 30,024 | 百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額 | 218 | 〃 | 337 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当事業年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
従業員給料及び賞与 | 38,742 | 百万円 | 39,024 | 百万円
減価償却費 | 13,284 | 〃 | 13,587 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,760 | 〃 | 1,783 | 〃
退職給付費用 | 698 | 〃 | 644 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △22 | 〃 | △3 | 〃

おおよその割合

販売費 | 50.3 | ％ | 49.6 | ％
一般管理費 | 49.7 | ％ | 50.4 | ％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 476 | 748 | 271
計 | 476 | 748 | 271

(注) 上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2024年２月29日）
子会社株式 | 12,462
関連会社株式 | 40
計 | 12,503

当事業年度(2025年２月28日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 476 | 723 | 246
計 | 476 | 723 | 246

(注) 上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 （2025年２月28日）
子会社株式 | 93,205
関連会社株式 | 40
計 | 93,246

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
賞与引当金 | 536 | 百万円 | 544 | 百万円
契約負債 | 1,449 | 〃 | 1,532 | 〃
退職給付引当金 | 2,702 | 〃 | 2,751 | 〃
減価償却超過額 | 1,362 | 〃 | 1,432 | 〃
減損損失 | 2,444 | 〃 | 4,443 | 〃
資産除去債務 | 2,697 | 〃 | 2,943 | 〃
その他 | 2,589 | 〃 | 2,073 | 〃
小計 | 13,782 | 百万円 | 15,720 | 百万円
評価性引当額 | △2,107 | 〃 | △2,398 | 〃
繰延税金資産合計 | 11,675 | 百万円 | 13,322 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △430 | 〃 | △406 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △439 | 〃 | △579 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △852 | 〃 | △934 | 〃
その他 | △48 | 〃 | △40 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,771 | 百万円 | △1,960 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 9,904 | 百万円 | 11,362 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 （2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ |  | △1.9％
住民税均等割等 | 1.1％ |  | 1.8％
税額控除 | △2.5％ |  | △1.0％
評価性引当額の増減 | 0.1％ |  | 2.0％
その他 | △0.1％ |  | 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.0％ |  | 32.2％

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に

開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.4％に変更されます。

変更後の法定実行税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。