【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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広告・販促費
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4,404
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百万円
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5,515
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百万円
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給料及び賞与
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26,698
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〃
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30,605
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〃
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賞与引当金繰入額
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2,669
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〃
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2,654
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〃
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貸倒引当金繰入額
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128
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〃
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123
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〃
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退職給付費用
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446
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〃
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525
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〃
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福利厚生費
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5,895
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〃
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6,600
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〃
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賃借料
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5,875
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〃
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7,112
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〃
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水道光熱費
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8,164
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〃
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9,044
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〃
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減価償却費
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8,159
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〃
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8,942
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〃
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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現金及び預金勘定
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16,320
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百万円
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22,689
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百万円
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現金及び現金同等物
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16,320
|
百万円
|
22,689
|
百万円
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（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年５月29日
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普通株式
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3,218
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45.00
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2024年２月29日
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2024年５月30日
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利益剰余金
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定時株主総会
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月15日
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普通株式
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3,219
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45.00
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2024年８月31日
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2024年11月19日
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利益剰余金
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取締役会
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年５月28日
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普通株式
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3,219
|
45.00
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2025年２月28日
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2025年５月29日
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利益剰余金
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定時株主総会
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年10月14日
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普通株式
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3,178
|
45.00
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2025年８月31日
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2025年11月19日
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利益剰余金
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取締役会
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３．株主資本の著しい変動
2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月15日付で、立会外買付取引により自己株式959,400株を3,170百万円で取得しています。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,513百万円となっています。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年８月１日付で実施した株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業に係る吸収分割について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、交渉中である取得原価の一部を除き、当中間連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分額に重要な見直しを反映しており、当該見直しの内容は次のとおりです。なお、今後、取得対価の増減が発生した場合には、取得原価を修正し、それに伴い、のれんの金額を修正し、その時点までの対応するのれんの償却費を損益として処理する方針です。
（1）配分額の見直しの内容
修正科目
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のれんの修正金額
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のれん(修正前)
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56,318百万円
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有形固定資産
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△6,966百万円
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無形固定資産(商標権等)
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△20,220百万円
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固定負債(資産除去債務)
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△1,453百万円
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その他
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8,757百万円
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修正金額合計
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△19,883百万円
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のれん(修正後)
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36,434百万円
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この結果、前連結会計年度末におけるのれんが19,303百万円、投資その他の資産が2,119百万円、流動資産が85百万円減少し、のれんを除く無形固定資産が19,852百万円、有形固定資産が8,008百万円、固定負債が5,821百万円、流動負債が145百万円、利益剰余金が384百万円増加しています。
（2）のれん以外の無形固定資産の償却期間