第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,482	25,933
受取手形及び売掛金	※ 38,289	※ 32,767
電子記録債権	※ 11,516	※ 11,701
有価証券	2,003	300
商品及び製品	13,996	14,806
仕掛品	215	258
原材料及び貯蔵品	2,750	2,690
その他	3,827	1,766
貸倒引当金	△461	△450
流動資産合計	94,621	89,773
固定資産
有形固定資産
土地	19,360	19,322
その他（純額）	17,267	16,475
有形固定資産合計	36,627	35,798
無形固定資産
のれん	6,624	5,428
商標権	5,980	5,850
その他	7,571	7,765
無形固定資産合計	20,177	19,043
投資その他の資産
投資有価証券	11,662	12,544
繰延税金資産	3,742	3,771
その他	4,246	4,242
貸倒引当金	△82	△83
投資その他の資産合計	19,568	20,474
固定資産合計	76,373	75,317
資産合計	170,995	165,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 14,391	※ 13,223
電子記録債務	※ 9,690	※ 7,981
短期借入金	547	840
1年内返済予定の長期借入金	500	500
未払法人税等	963	1,144
賞与引当金	1,249	1,284
役員賞与引当金	25	14
製品保証引当金	753	742
資産除去債務	－	98
その他	6,155	5,377
流動負債合計	34,275	31,206
固定負債
長期借入金	17,404	18,899
繰延税金負債	2,781	2,699
役員退職慰労引当金	109	114
退職給付に係る負債	7,724	7,575
資産除去債務	631	595
長期未払金	125	2
その他	1,796	787
固定負債合計	30,573	30,674
負債合計	64,848	61,881
純資産の部
株主資本
資本金	13,616	13,616
資本剰余金	20,005	20,000
利益剰余金	73,967	69,523
自己株式	△4,577	△2,641
株主資本合計	103,012	100,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,768	2,662
繰延ヘッジ損益	100	125
為替換算調整勘定	828	391
退職給付に係る調整累計額	△1,482	△1,357
その他の包括利益累計額合計	2,214	1,822
新株予約権	84	84
非支配株主持分	834	804
純資産合計	106,146	103,209
負債純資産合計	170,995	165,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	75,503	75,963
売上原価	52,382	52,100
売上総利益	23,120	23,862
販売費及び一般管理費	※ 20,697	※ 21,359
営業利益	2,423	2,503
営業外収益
受取利息	12	23
受取配当金	88	67
不動産賃貸料	3	2
持分法による投資利益	234	194
その他	94	246
営業外収益合計	434	534
営業外費用
支払利息	29	44
手形売却損	1	1
自己株式取得費用	6	5
その他	14	12
営業外費用合計	51	64
経常利益	2,805	2,973
特別利益
固定資産売却益	0	11
特別利益合計	0	11
特別損失
固定資産売却損	－	13
固定資産除却損	3	24
減損損失	－	35
その他	－	26
特別損失合計	3	100
税金等調整前四半期純利益	2,802	2,884
法人税、住民税及び事業税	1,141	996
法人税等調整額	△149	△118
法人税等合計	991	878
四半期純利益	1,810	2,005
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,810	2,005

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,810	2,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	572	△107
繰延ヘッジ損益	33	24
為替換算調整勘定	967	△457
退職給付に係る調整額	153	127
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△9
その他の包括利益合計	1,727	△423
四半期包括利益	3,537	1,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,537	1,612
非支配株主に係る包括利益	－	△30

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,802	2,884
減価償却費	1,321	1,270
のれん償却額	340	217
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△91	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	72
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△10
受取利息及び受取配当金	△101	△91
支払利息	29	44
為替差損益（△は益）	11	62
持分法による投資損益（△は益）	△234	△194
売上債権の増減額（△は増加）	2,491	5,250
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,362	△869
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,290	△2,824
その他	△377	△968
小計	2,525	4,879
利息及び配当金の受取額	139	133
利息の支払額	△29	△37
法人税等の支払額	△1,661	△604
営業活動によるキャッシュ・フロー	974	4,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,243	△243
定期預金の払戻による収入	2,462	2,342
有価証券の償還による収入	1,500	1,700
有形固定資産の取得による支出	△821	△387
有形固定資産の売却による収入	0	95
無形固定資産の取得による支出	△318	△503
投資有価証券の取得による支出	△2,992	△4
投資有価証券の売却による収入	184	－
投資有価証券の解約による収入	－	1,000
保険積立金の解約による収入	－	440
差入保証金の払込による支出	△200	△29
差入保証金の回収による収入	7	874
長期前払費用の取得による支出	△20	△12
その他	△9	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,451	5,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,443	1,923
短期借入金の返済による支出	△1,100	△1,621
長期借入れによる収入	－	664
長期借入金の返済による支出	△250	△250
自己株式の取得による支出	△3,321	△2,904
配当金の支払額	△1,841	△1,786
その他	123	30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,947	△3,944
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,435	5,550
現金及び現金同等物の期首残高	23,199	19,856
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,763	※ 25,406

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社サンゲツ沖縄を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	1,009百万円	809百万円
電子記録債権	1,030	1,107
支払手形	243	232
電子記録債務	304	77

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
荷造運搬費	3,882百万円	4,223百万円
見本帳費	1,960	1,662
貸倒引当金繰入額	△69	△37
給料及び手当	5,689	6,645
賞与引当金繰入額	1,092	1,094
役員賞与引当金繰入額	21	14
退職給付費用	499	435

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	19,291百万円	25,933百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,527	△527
現金及び現金同等物	16,763	25,406

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,843	27.50	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	1,799	27.50	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成29年２月10日開催の取締役会決議に替わる書面決議に基づき、自己株式522,700株を1,006百万円で取得、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日に自己株式670,000株を消却しました。さらに、平成29年６月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を1,973百万円で取得、平成29年９月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式167,800株を335百万円で取得、平成29年９月29日に自己株式400,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,548,263株、3,042百万円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,787	28.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	1,752	28.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成30年１月12日開催の取締役会における決議および平成30年３月９日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、自己株式311,100株を696百万円で取得しました。また、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を2,195百万円で取得、同取締役会決議に基づき平成30年５月31日に自己株式1,200,000株を消却しました。さらに、平成30年９月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400株を860,000円で取得、同取締役会決議に基づき平成30年９月28日に自己株式1,000,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,242,992株、2,641百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	インテリア 事業	エクステリア 事業	照明器具事業	海外事業	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	57,486	7,453	1,791	8,771	－	75,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	163	－	－	－	△163	－
計	57,649	7,453	1,791	8,771	△163	75,503
セグメント利益又は 損失（△）	2,499	240	△44	△202	△69	2,423

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	インテリア 事業	エクステリア 事業	照明器具事業	海外事業	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	56,413	7,304	1,902	10,342	－	75,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	207	3	－	－	△211	－
計	56,621	7,307	1,902	10,342	△211	75,963
セグメント利益又は 損失（△）	2,372	180	2	△63	11	2,503

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

　平成28年11月14日に行われたKoroseal Interior Products Holdings,Inc.との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が200百万円増加、販売費及び一般管理費が170百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ371百万円減少しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(１)　１株当たり四半期純利益金額	27円32銭	31円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,810	2,005
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,810	2,005
普通株式の期中平均株式数（千株）	66,248	63,085
(２)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円29銭	31円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	89	140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額	1,752百万円
１株当たりの金額	28円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月３日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。