第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,482

24,319

受取手形及び売掛金

※ 38,289

※ 35,515

電子記録債権

※ 11,516

※ 12,583

有価証券

2,003

300

商品及び製品

14,330

15,466

仕掛品

215

289

原材料及び貯蔵品

2,750

2,499

その他

3,827

2,416

貸倒引当金

△461

△457

流動資産合計

94,955

92,933

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

19,360

19,322

その他（純額）

17,567

16,774

有形固定資産合計

36,928

36,097

無形固定資産

 

 

のれん

6,135

4,949

商標権

5,980

6,009

その他

7,623

7,546

無形固定資産合計

19,739

18,506

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,662

11,825

繰延税金資産

3,742

3,833

その他

4,473

3,804

貸倒引当金

△82

△71

投資その他の資産合計

19,796

19,392

固定資産合計

76,463

73,995

資産合計

171,419

166,929

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 14,391

※ 13,523

電子記録債務

※ 9,690

※ 10,635

短期借入金

547

1,101

1年内返済予定の長期借入金

500

500

未払法人税等

963

589

賞与引当金

1,249

748

役員賞与引当金

25

20

製品保証引当金

753

742

資産除去債務

－

68

その他

6,155

6,478

流動負債合計

34,275

34,408

固定負債

 

 

長期借入金

17,404

18,927

繰延税金負債

2,990

2,890

役員退職慰労引当金

109

115

退職給付に係る負債

7,724

7,664

資産除去債務

631

625

長期未払金

125

2

その他

1,796

1,113

固定負債合計

30,783

31,337

負債合計

65,058

65,746

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,616

13,616

資本剰余金

20,005

20,000

利益剰余金

73,967

69,042

自己株式

△4,577

△4,153

株主資本合計

103,012

98,505

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,768

2,039

繰延ヘッジ損益

100

48

為替換算調整勘定

843

863

退職給付に係る調整累計額

△1,482

△1,295

その他の包括利益累計額合計

2,229

1,656

新株予約権

84

84

非支配株主持分

1,033

936

純資産合計

106,360

101,182

負債純資産合計

171,419

166,929

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

115,537

117,818

売上原価

79,962

80,659

売上総利益

35,574

37,159

販売費及び一般管理費

31,009

33,024

営業利益

4,565

4,134

営業外収益

 

 

受取利息

20

23

受取配当金

150

128

不動産賃貸料

4

5

持分法による投資利益

324

313

その他

132

304

営業外収益合計

631

776

営業外費用

 

 

支払利息

43

67

手形売却損

2

2

自己株式取得費用

9

7

その他

20

20

営業外費用合計

76

98

経常利益

5,120

4,812

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

11

投資有価証券売却益

0

4

その他

0

0

特別利益合計

11

16

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

13

固定資産除却損

11

28

減損損失

－

35

その他

－

29

特別損失合計

14

107

税金等調整前四半期純利益

5,118

4,721

法人税、住民税及び事業税

1,797

1,628

法人税等調整額

△35

△110

法人税等合計

1,762

1,518

四半期純利益

3,356

3,202

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

△78

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,356

3,280

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

3,356

3,202

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,158

△726

繰延ヘッジ損益

△3

△52

為替換算調整勘定

△464

5

退職給付に係る調整額

229

190

持分法適用会社に対する持分相当額

5

△10

その他の包括利益合計

926

△592

四半期包括利益

4,282

2,609

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,282

2,689

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△79

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社サンゲツ沖縄を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形

　　　　　　　　　1,009百万円

960百万円

電子記録債権

　　　　　　1,030

1,123

支払手形

　　　　　　　243

213

電子記録債務

　　　　　　　304

56

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

減価償却費

1,804百万円

1,857百万円

のれんの償却額

390

343

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

 （百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月23日

定時株主総会

普通株式

1,843

27.50

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金

2017年11月１日

取締役会

普通株式

1,799

27.50

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2017年２月10日開催の取締役会決議に替わる書面決議に基づき、自己株式522,700株を1,006百万円で取得、2017年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2017年５月31日に自己株式670,000株を消却しました。さらに、2017年６月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を1,973百万円で取得、2017年９月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式951,000株を1,911百万円で取得、同取締役会決議に基づき2017年９月29日に自己株式400,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,291,477株、4,539百万円となりました。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

 （百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日

定時株主総会

普通株式

1,787

28.00

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

2018年11月２日

取締役会

普通株式

1,752

28.00

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2018年１月12日開催の取締役会における決議および2018年３月９日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、自己株式311,100株を696百万円で取得しました。また、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を2,195百万円で取得、同取締役会決議に基づき2018年５月31日に自己株式1,200,000株を消却しました。さらに、2018年９月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式731,800株を1,534百万円で取得、同取締役会決議に基づき2018年９月28日に自己株式1,000,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,964,432株、4,153百万円となりました。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

インテリア

事業

エクステリア事業

照明器具事業

海外事業

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

88,750

11,302

2,596

12,887

－

115,537

セグメント間の内部売上高又は振替高

224

－

－

－

△224

－

計

88,974

11,302

2,596

12,887

△224

115,537

セグメント利益又は損失（△）

4,463

358

△123

△32

△100

4,565

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

インテリア

事業

エクステリア事業

照明器具事業

海外事業

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

87,469

11,766

2,923

15,659

－

117,818

セグメント間の内部売上高又は振替高

286

3

－

－

△290

－

計

87,756

11,769

2,923

15,659

△290

117,818

セグメント利益又は損失（△）

4,321

399

5

△600

7

4,134

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理は、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「海外事業」セグメントにおいて、2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額542百万円は、会計処理の確定により489百万円減少し、52百万円となっております。また、前連結会計年度末における商品及び製品が333百万円、有形固定資産のその他が300百万円、無形固定資産のその他が51百万円、投資その他の資産のその他が227百万円、繰延税金負債が209百万円、為替換算調整勘定が15百万円、非支配株主持分が199百万円それぞれ増加しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

(１)　１株当たり四半期純利益金額

50円97銭

52円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

3,356

3,280

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,356

3,280

普通株式の期中平均株式数（千株）

65,844

62,791

(２)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

50円90銭

52円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

94

132

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2017年7月14日取締役会決議による新株予約権

１．新株予約権の数

　　6,029個

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　普通株式　602,900株

３．新株予約権の行使時の払　込金額

　　1,972円

－

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2018年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　　1,000,000株（上限）

③　株式取得価額の総額　　　　2,200百万円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　2018年９月18日から2019年１月31日まで

⑤　取得方法　　　　　　　　　証券会社の投資一任方式による買付

（２）取得日

2019年１月４日から2019年１月21日まで

（３）その他

上記買付による取得の結果、当社普通株式268,200株（取得価額559,141,198円）を取得いたしました。

 

（自己株式の取得および消却）

当社は2019年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。

 

（１）自己株式の取得および消却を行う理由

中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得および消却を行います。

 

（２）自己株式の取得の内容

①　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　　1,000,000株（上限）

（2019年１月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.62％)

③　株式取得価額の総額　　　　2,000百万円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　2019年２月６日から2019年６月21日まで

⑤　取得方法　　　　　　　　　証券会社の投資一任方式による買付

 

（３）自己株式の消却の内容

①　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②　消却する株式の総数　　　　1,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.56％)

③　消却予定日　　　　　　　　2019年２月28日

④　消却後の発行済株式総数　　62,850,000株

 

２【その他】

2018年11月２日開催の取締役会において、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 1,752百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　28円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2018年12月３日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。