第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修等に参加するほか、監査法人等の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,756	25,719
受取手形及び売掛金	34,751	30,735
電子記録債権	12,318	14,248
有価証券	4,125	300
商品及び製品	15,083	14,267
仕掛品	481	345
原材料及び貯蔵品	1,938	2,497
その他	1,616	1,861
貸倒引当金	△481	△506
流動資産合計	100,591	89,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,927	33,904
減価償却累計額	△19,921	△21,432
建物及び構築物（純額）	11,006	12,472
機械装置及び運搬具	12,782	17,660
減価償却累計額	△9,409	△11,809
機械装置及び運搬具（純額）	3,373	5,850
工具、器具及び備品	3,758	4,972
減価償却累計額	△3,040	△4,133
工具、器具及び備品（純額）	717	838
土地	19,418	20,634
リース資産	911	971
減価償却累計額	△438	△643
リース資産（純額）	472	328
建設仮勘定	684	391
有形固定資産合計	35,673	40,516
無形固定資産
ソフトウエア	2,647	2,354
のれん	40	1,684
商標権	5,797	5,476
その他	747	607
無形固定資産合計	9,233	10,122
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,222	※１ 10,502
長期貸付金	10	－
繰延税金資産	4,938	5,233
その他	3,481	3,097
貸倒引当金	△49	△114
投資その他の資産合計	18,603	18,717
固定資産合計	63,509	69,356
資産合計	164,101	158,826

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,235	12,755
電子記録債務	13,583	13,871
短期借入金	1,457	1,169
１年内返済予定の長期借入金	11,383	6,092
リース債務	180	140
未払法人税等	2,283	1,439
賞与引当金	1,960	1,794
役員賞与引当金	－	29
製品保証引当金	663	455
資産除去債務	28	－
その他	6,925	6,042
流動負債合計	50,701	43,790
固定負債
長期借入金	7,638	8,660
リース債務	144	82
繰延税金負債	1,878	1,773
役員退職慰労引当金	28	34
退職給付に係る負債	8,183	9,184
資産除去債務	630	1,053
長期未払金	2	2
その他	676	584
固定負債合計	19,182	21,375
負債合計	69,883	65,165
純資産の部
株主資本
資本金	13,616	13,616
資本剰余金	20,000	19,773
利益剰余金	62,853	61,387
自己株式	△2,440	△1,579
株主資本合計	94,028	93,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	492	1,849
繰延ヘッジ損益	22	0
為替換算調整勘定	204	△120
退職給付に係る調整累計額	△1,503	△1,564
その他の包括利益累計額合計	△784	163
新株予約権	83	76
非支配株主持分	889	223
純資産合計	94,217	93,660
負債純資産合計	164,101	158,826

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	161,265	145,316
売上原価	108,340	97,676
売上総利益	52,925	47,640
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	8,685	8,522
見本帳費	3,169	2,754
貸倒引当金繰入額	△102	216
給料及び手当	12,381	12,184
賞与引当金繰入額	1,704	1,485
役員賞与引当金繰入額	－	29
退職給付費用	1,001	973
製品保証引当金繰入額	176	△143
その他	※１ 16,639	※１ 14,914
販売費及び一般管理費	43,656	40,938
営業利益	9,268	6,701
営業外収益
受取利息	16	31
受取配当金	137	130
不動産賃貸料	25	30
持分法による投資利益	296	82
その他	274	222
営業外収益合計	751	497
営業外費用
支払利息	116	100
不動産賃貸費用	1	1
為替差損	15	31
自己株式取得費用	5	0
その他	38	22
営業外費用合計	176	156
経常利益	9,844	7,042
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 13
投資有価証券売却益	2	－
関係会社株式売却益	162	－
新株予約権戻入益	0	7
助成金収入	－	※６ 267
特別利益合計	166	288
特別損失
固定資産売却損	※３ 4	※３ 3
固定資産除却損	※４ 79	※４ 71
関係会社株式売却損	－	233
減損損失	※５ 5,948	※５ 57
その他	2	1
特別損失合計	6,035	367
税金等調整前当期純利益	3,974	6,963
法人税、住民税及び事業税	3,416	2,415
法人税等調整額	△855	△135
法人税等合計	2,561	2,280
当期純利益	1,412	4,683
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△19	△97
親会社株主に帰属する当期純利益	1,432	4,780

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,412	4,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,793	1,349
繰延ヘッジ損益	△81	△22
為替換算調整勘定	△220	△601
退職給付に係る調整額	69	△64
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	60
その他の包括利益合計	※ △2,035	※ 721
包括利益	△622	5,404
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△592	5,527
非支配株主に係る包括利益	△30	△123

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,616	20,000	67,171	△2,889	97,897
当期変動額
剰余金の配当			△3,482		△3,482
親会社株主に帰属する当期純利益			1,432		1,432
自己株式の取得				△1,976	△1,976
自己株式の処分			0	48	48
自己株式の消却			△2,286	2,286	－
新株予約権の行使			△9	90	80
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結範囲の変動			27		27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,318	449	△3,869
当期末残高	13,616	20,000	62,853	△2,440	94,028

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,303	103	416	△1,582	1,241	84	919	100,143
当期変動額
剰余金の配当								△3,482
親会社株主に帰属する当期純利益								1,432
自己株式の取得								△1,976
自己株式の処分								48
自己株式の消却								－
新株予約権の行使								80
連結子会社株式の取得による持分の増減								－
連結範囲の変動								27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,811	△81	△212	78	△2,026	△0	△30	△2,057
当期変動額合計	△1,811	△81	△212	78	△2,026	△0	△30	△5,926
当期末残高	492	22	204	△1,503	△784	83	889	94,217

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,616	20,000	62,853	△2,440	94,028
当期変動額
剰余金の配当			△3,513		△3,513
親会社株主に帰属する当期純利益			4,780		4,780
自己株式の取得				△433	△433
自己株式の処分			△15	58	42
自己株式の消却			△1,236	1,236	－
新株予約権の行使					－
連結子会社株式の取得による持分の増減		△226			△226
連結範囲の変動			△1,480		△1,480
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△226	△1,466	860	△832
当期末残高	13,616	19,773	61,387	△1,579	93,196

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	492	22	204	△1,503	△784	83	889	94,217
当期変動額
剰余金の配当								△3,513
親会社株主に帰属する当期純利益								4,780
自己株式の取得								△433
自己株式の処分								42
自己株式の消却								－
新株予約権の行使								－
連結子会社株式の取得による持分の増減								△226
連結範囲の変動								△1,480
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,357	△22	△324	△61	948	△7	△665	275
当期変動額合計	1,357	△22	△324	△61	948	△7	△665	△556
当期末残高	1,849	0	△120	△1,564	163	76	223	93,660

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,974	6,963
減価償却費	3,064	3,007
減損損失	5,948	57
のれん償却額	586	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△77	104
賞与引当金の増減額（△は減少）	680	△307
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	331	488
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△377	△208
受取利息及び受取配当金	△154	△161
支払利息	116	100
為替差損益（△は益）	△5	△13
持分法による投資損益（△は益）	△296	△82
関係会社株式売却損益（△は益）	△162	233
助成金収入	－	△267
売上債権の増減額（△は増加）	2,273	3,102
たな卸資産の増減額（△は増加）	△647	865
仕入債務の増減額（△は減少）	234	△944
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,024	△636
その他	△232	417
小計	16,282	12,722
利息及び配当金の受取額	220	235
助成金の受取額	－	267
利息の支払額	△114	△99
法人税等の支払額	△2,584	△3,431
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,804	9,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△429	△405
定期預金の払戻による収入	601	632
有価証券の取得による支出	△8,125	△23,596
有価証券の償還による収入	4,378	27,423
有形固定資産の取得による支出	△1,873	△4,149
無形固定資産の取得による支出	△283	△508
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
投資有価証券の売却による収入	5	7
関係会社株式の売却による収入	－	376
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※４ △2,157
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 40	－
保険積立金の積立による支出	△21	△127
保険積立金の解約による収入	60	250
貸付金の回収による収入	556	－
差入保証金の差入による支出	△43	△298
差入保証金の回収による収入	223	65
長期前払費用の取得による支出	△43	△13
その他	△52	△90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,016	△2,599

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	719	693
短期借入金の返済による支出	△545	△907
長期借入れによる収入	432	7,000
長期借入金の返済による支出	△500	△13,545
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△200	△191
自己株式の取得による支出	△1,981	△434
配当金の支払額	△3,482	△3,471
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△980
その他	80	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,476	△11,836
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,308	△4,798
現金及び現金同等物の期首残高	26,613	29,922
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 29,922	※１ 25,124

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 22社

主要な連結子会社の名称

㈱サングリーン

フェアトーン㈱

㈱サンゲツヴォーヌ

㈱サンゲツ沖縄

㈱ウェーブロックインテリア

Koroseal Interior Products Holdings,Inc.

Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.

山月堂（上海）装飾有限公司

当連結会計年度において、新規設立したSangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.、Sangetsu Goodrich

（Thailand）Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。また、株式会社ウェーブロックインテリアの株式51％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 2社

当連結会計年度において、ウェーブロックホールディングス株式会社との資本業務提携を解消し、株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外いたしました。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

㈱壁装、博多装工㈱

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、山月堂（上海）装飾有限公司、Koroseal Interior Products Holdings,Inc. 、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.ほか海外子会社14社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他国内５社の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

　主として時価法

③  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、海外子会社においても定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～25年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、会社が定める算定方法にて当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

フェアトーン株式会社において、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる

工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。

その他の連結会社は工事進行基準を適用する要件を満たす工事がないため、工事完成基準によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、効果の発現する期間（10年以内）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生時に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限が到来し流動性が高く、容易

に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっておりま

す。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

当連結会計年度より「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(2020年３月31日改正)を適用しております。なお、連結注記事項において該当する項目はありません。

（重要な会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響による住宅及び非住宅市場の需要の減少は、住宅市場では回復しつつあるものの、当連結会計年度以降も継続し、2023年３月期に需要が回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループにおける重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。

　固定資産の減損に係る見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 （百万円）
減損損失	57
有形固定資産	40,516
無形固定資産	10,122

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。原則として、事業用資産については支社単位で、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社の事業用資産については規模や事業内容等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。

当社グループは、米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA,Inc.については米国会計基準に基づき減損の兆候の有無の判定を行い、帳簿価額が回収不能となる兆候がある場合、減損テストを行っております。減損テストにより公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。当社グループは、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA,Inc.の固定資産のうち、非償却無形資産の評価において、重要な会計上の見積りを用いると認識しております。

評価の対象となる非償却無形資産は、商標権であり、当連結会計年度の連結貸借対照表に5,474百万円計上されています。商標権については、減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行っております。減損の兆候判定において、経済状況や市場環境、会社の経営成績や財務状況等の定性的な要素及び公正価値決定のための重要な情報を総合的に評価した結果、減損の兆候があると判断された場合及び最低年1回、減損テストを実施しております。減損テストでは商標権の公正価値と帳簿価額を比較しております。公正価値の算定は企業結合時に採用した評価モデルを継続適用しております。当社グループが想定する今後の事業計画に基づき、主に商標権が帰属する売上高及び商標権のロイヤリティ料率からロイヤリティ免除法を用いて、公正価値を見積っております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

公正価値計算のための割引率は、税引後の加重平均資本コスト（WACC）の水準を考慮して設定しております。WACCは決算日現在の米国における実効税率、国債や社債利回り等を勘案して算定しております。当連結会計年度末における割引率は12.5％であります。米国内外の経済状況や金融・資本市場、国際情勢に予期せぬ変化が生じた場合、割引率が著しく変動する可能性があります。

ロイヤリティ免除法による計算においては、主に以下の仮定を用いております。

ロイヤリティ料率は、関連する業種のロイヤリティ料率を参照して設定しております。当連結会計年度末におけるロイヤリティ料率は5.7％であります。商標権に帰属する売上割合は、過去の実績及び今後の事業計画見通しを基に設定しております。当連結会計年度末における商標権に帰属する売上割合は84.1％であります。永続成長率は、米国のGDP成長率見通しを考慮して設定しております。当連結会計年度末における永続成長率は2.0％であります。実効税率は、米国における税率水準を考慮して設定しております。当連結会計年度末における実効税率は25.8％であります。

当連結会計年度において、商標権に係る減損の兆候が確認されたため、減損テストを実施し公正価値を見積りました。減損テストの結果、公正価値が帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において商標権に係る減損損失は計上しておりません。

当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定のうち、割引率及びロイヤリティ料率を変動させた場合における翌連結会計年度への影響は以下のとおりであります。なお、実際の減損テストにおいては、その他の仮定を含むさまざまな要因が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。

	減損損失の新規発生
割引率：1.0％上昇	168百万円計上
ロイヤリティ料率：0.5％低下	171百万円計上

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「新株予約権戻入益」０百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,024百万円は「未払消費税等の増減額」、「投資有価証券売却損益」に表示していた△2百万円は「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,004百万円	263百万円

　２　偶発債務

　（補修工事）

　当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	106百万円		94百万円

※２　固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円		9百万円
工具、器具及び備品	0		－
リース資産	－		3
計	0		13

※３　固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円		3百万円
工具、器具及び備品	0		0
リース資産	4		－
計	4		3

※４　固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	18百万円		15百万円
機械装置及び運搬具	56		45
工具、器具及び備品	4		11
その他	0		0
計	79		71

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
米国オハイオ州	その他	のれん	3,972百万円
米国オハイオ州	顧客関連・技術	無形資産	1,976百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、のれん及び無形資産は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を減額しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
米国オハイオ州	技術	無形資産	46百万円
静岡県駿東郡	事務所	土地	6百万円
静岡県駿東郡	事務所	建物及び構築物	4百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、無形資産は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を減額しております。静岡県駿東郡の土地、建物及び構築物については、株式会社サングリーンにおける支店の移転に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額から処分費用見込額を減じたものであります。

※６　助成金収入

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関連して各国政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,228百万円	1.603百万円
組替調整額	△2	－
税効果調整前	△2,231	1,603
税効果額	437	△254
その他有価証券評価差額金	△1,793	1,349
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△116	△31
組替調整額	－	－
税効果調整前	△116	△31
税効果額	35	9
繰延ヘッジ損益	△81	△22
為替換算調整勘定：
当期発生額	△220	△601
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△280	△452
組替調整額	383	404
税効果調整前	103	△48
税効果額	△33	△16
退職給付に係る調整額	69	△64
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△9	60
その他の包括利益合計	△2,035	721

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	62,850,000	－	1,100,000	61,750,000
合計	62,850,000	－	1,100,000	61,750,000
自己株式
普通株式（注）２、３	1,371,532	979,912	1,166,800	1,184,644
合計	1,371,532	979,912	1,166,800	1,184,644

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,100,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加979,912株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加979,300株、単元未満株式の買取りによる増加612株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,166,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,100,000株、新株予約権の行使43,800株、譲渡制限付株式による報酬23,000株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	83
合計		－	－	－	－	－	83

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,752	28.5	2019年３月31日	2019年６月21日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	1,730	28.5	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,756	利益剰余金	29.0	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	61,750,000	－	600,000	61,150,000
合計	61,750,000	－	600,000	61,150,000
自己株式
普通株式（注）２、３	1,184,644	279,990	628,292	836,342
合計	1,184,644	279,990	628,292	836,342

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少600,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加279,990株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加279,600株、単元未満株式の買取りによる増加390株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少628,292株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少600,000株、譲渡制限付株式による報酬28,292株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	76
合計		－	－	－	－	－	76

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,756	29.0	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月２日 取締役会	普通株式	1,757	29.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,749	利益剰余金	29.0	2021年３月31日	2021年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	30,756	百万円	25,719	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△834		△595
現金及び現金同等物	29,922		25,124

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
自己株式の消却	2,286	百万円	1,236	百万円

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の売却により山田照明株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　 1,860百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　 263

流動負債　　　　　　　　　　　 △1,380

固定負債　　　　　　　　　　　　 △525

その他(評価差額)　　　　　　　　　 △1

株式売却益　　　　　　　　　　　　 162

株式の売却価額　　　　　　　　　　 380

現金及び現金同等物　　　　　　　 △339

差引：売却による収入　　　　　　 　 40

※４　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ウェーブロックインテリアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　 2,132百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　 3,993

のれん　　　　　　　　　　　　　 1,650

流動負債　　　　　　　　　　　 △3,833

固定負債　　　　　　　　　　　 △1,859

非支配株主持分　　　　　　　　　 △212

連結修正後株式取得価額　　　　　 1,871

連結修正　　　　　　　　　　　　　 525

連結修正前株式取得価額　　　　　 2,397

現金及び現金同等物　　　　　　　 △239

差引：取得のための支出　　　　　 2,157

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	1,572	2,291
１年超	4,864	12,206
合計	6,436	14,497

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、将来の為替変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。借入金の使途は主にKoroseal社及びGoodrich社買収の資金を確保するためであり、長期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対して通貨スワップ取引を実施して返済金額を固定化しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、各社が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況の見直しを行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式、国内債券を中心に運用している投資信託及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、内規に基づき財務経理部資金課において、月次にて時価及び残高管理を行い、財務経理部長に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	30,756	30,756	－
(2) 受取手形及び売掛金	34,751	34,751	－
(3) 電子記録債権	12,318	12,318	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	13,675	12,194	△1,481
資産計	91,503	90,021	△1,481
(1) 支払手形及び買掛金	12,235	12,235	－
(2) 電子記録債務	13,583	13,583	－
(3) 未払法人税等	2,283	2,283	－
(4) 短期借入金	1,457	1,457	－
(5) 長期借入金（１年以内返済含む）	19,021	19,022	1
負債計	48,581	48,582	1
デリバティブ取引(*)	△693	△693	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	25,719	25,719	－
(2) 受取手形及び売掛金	30,735	30,735	－
(3) 電子記録債権	14,248	14,248	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	10,150	10,150	－
資産計	80,854	80,854	－
(1) 支払手形及び買掛金	12,755	12,755	－
(2) 電子記録債務	13,871	13,871	－
(3) 未払法人税等	1,439	1,439	－
(4) 短期借入金	1,169	1,169	－
(5) 長期借入金（１年以内返済含む）	14,753	14,744	△8
負債計	43,989	43,980	△8
デリバティブ取引(*)	△141	△141	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年以内返済含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	672	651

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	30,106	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,751	－	－	－
電子記録債権	12,318	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	3,700	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（外国公社債）	－	－	－	－
(2) その他	300	－	2,000	－
合計	81,177	－	2,000	－

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	25,719	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,735	－	－	－
電子記録債権	14,248	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（外国公社債）	－	－	－	－
(2) その他	300	2,000	－	－
合計	71,003	2,000	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,457	－	－	－	－	－
長期借入金	11,383	6,006	979	652	－	－
合計	12,840	6,006	979	652	－	－

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,169	－	－	－	－	－
長期借入金	6,092	996	7,664	－	－	－
合計	7,262	996	7,664	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	3,699	3,689	△10
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,699	3,689	△10
合計		3,699	3,689	△10

　当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,325	1,557	1,767
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,325	1,557	1,767
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,561	2,325	△764
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	2,234	2,291	△57
	小計	3,795	4,617	△821
合計		7,121	6,175	946

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額397百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,858	3,062	2,795
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5,858	3,062	2,795
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,070	2,246	△175
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	2,221	2,291	△70
	小計	4,292	4,538	△246
合計		10,150	7,601	2,549

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額387百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	5	2	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	5	2	－

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	7	－	1
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	7	－	1

４．保有目的を変更した有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関係会社株式として保有していたウェーブロックホールディングス株式会社の株式は、当該株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額1,416百万円）に変更しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	元	－	－	－	－
	買建
	ユーロ	－	－	－	－
	ポンド	－	－	－	－
	通貨スワップ取引
	米ドル受取 円支払	551	－	6	6
合計		551	－	6	6

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	元	－	－	－	－
	買建
	ユーロ	－	－	－	－
	ポンド	－	－	－	－
	通貨スワップ取引
	シンガポール ドル受取 円支払	228	228	△18	△18
合計		228	228	△18	△18

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	元	外貨建予定取引	27	－	0
合計			27	－	0

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（2）金利通貨関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利通貨スワップ取引
	受取変動 支払固定	１年内返済予定の長期借入金	11,445	－	△562
	受取変動 支払固定	長期借入金	5,067	5,067	△169
合計			16,512	5,067	△731

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利通貨スワップ取引
	受取変動 支払固定	１年内返済予定の長期借入金	5,067	－	△79
	受取変動 支払固定	長期借入金	－	－	－
	支払変動	短期貸付金利息	532	－	△21
	支払固定	短期貸付金利息	532	－	△21
合計			6,132	－	△123

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており、2016年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,911百万円	16,385百万円
勤務費用	571	571
利息費用	229	198
数理計算上の差異の発生額	314	1,155
退職給付の支払額	△586	△561
為替換算調整勘定	△55	△256
退職給付債務の期末残高	16,385	17,493

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	8,074百万円	8,308百万円
期待運用収益	374	369
数理計算上の差異の発生額	33	703
事業主からの拠出額	241	350
退職給付の支払額	△380	△368
為替換算調整勘定	△35	△181
年金資産の期末残高	8,308	9,181

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	271百万円	106百万円
退職給付費用	15	16
退職給付の支払額	△4	△14
連結除外による減少額	△174	－
企業結合による増加額	－	763
退職給付に係る負債の期末残高	106	873

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,620百万円	12,033百万円
年金資産	△8,308	△9,181
	3,312	2,852
非積立型制度の退職給付債務	4,871	6,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,183	9,184
退職給付に係る負債	8,183	9,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,183	9,184

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	571百万円	571百万円
利息費用	229	198
期待運用収益	△374	△369
数理計算上の差異の費用処理額	376	389
過去勤務費用の費用処理額	△5	△5
簡便法で計算した退職給付費用	15	16
確定給付制度に係る退職給付費用	813	801

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△5百万円	△5百万円
数理計算上の差異	109	△42
合　計	103	△48

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	31百万円	37百万円
未認識数理計算上の差異	2,088	2,130
合　計	2,120	2,168

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	38％	43％
債券	28	25
一般勘定	13	12
その他	21	20
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.5～3.2％	0.5～2.4％
長期期待運用収益率 予想昇給率	3.5～7.0％ 1.4～9.6％	3.0～7.0％ 1.3～9.8％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度209百万円、当連結会計年度191百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	64	64

２．権利不行使及び権利不確定による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	0	7

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2015年５月12日 取締役会決議 ストック・オプション	2015年６月18日 取締役会決議 ストック・オプション	2016年６月23日 取締役会決議 ストック・オプション	2017年７月14日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である者を除く） 　　　　　　　　 ６名 当社従業員　　　256名 当社子会社取締役及び 従業員　　　　　 72名	当社取締役（監査等委員である者を除く） 　　　　　　　　 ６名	当社取締役（監査等委員である者を除く） 　　　　　　　　 ５名 当社執行役員　　 ２名	当社取締役（監査等委員である者を除く） 　　　　　　　　 ５名 当社執行役員　　 ２名 当社従業員　　　165名 当社子会社取締役及び 従業員　　　　　 56名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　819,700株	普通株式　29,600株	普通株式　26,700株	普通株式　602,900株
付与日	2015年６月17日	2015年７月13日	2016年７月11日	2017年８月10日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。	（注）２
対象勤務期間	自　2015年６月17日 至　2017年３月31日	定めておりません。	定めておりません。	自　2017年８月10日 至　2020年３月31日
権利行使期間	自　2017年７月１日 至　2022年６月16日	自　2015年７月13日 至　2045年７月12日	自　2016年７月11日 至　2046年７月10日	自　2020年７月１日 至　2024年８月９日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりであります。

（1）新株予約権者は2020年３月期の当社の連結当期純利益が下記の各号に掲げる金額を超過した場合、当該事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

　(a) 連結当期純利益が8,000百万円を超過した場合：行使可能割合50％

　(b) 連結当期純利益が9,000百万円を超過した場合：行使可能割合75％

　(c) 連結当期純利益が10,000百万円を超過した場合：行使可能割合100％

なお、上記当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における連結当期純利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき取締役会で定めるものとする。

（2）新株予約権者は、2020年３月31日において、当社取締役（監査等委員を除く）及び執行役員、従業員並びに当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでは無い。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2015年５月12日 取締役会決議 ストック・オプション	2015年６月18日 取締役会決議 ストック・オプション	2016年６月23日 取締役会決議 ストック・オプション	2017年７月14日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前      （株）
前連結会計年度末	－	－	－	583,400
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	583,400
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後      （株）
前連結会計年度末	499,400	17,300	24,200	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	499,400	17,300	24,200	－

②単価情報

	2015年５月12日 取締役会決議 ストック・オプション	2015年６月18日 取締役会決議 ストック・オプション	2016年６月23日 取締役会決議 ストック・オプション	2017年７月14日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格    （円）	1,839	1	1	1,972
行使時平均株価  （円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価          （円）	4	1,779	1,802	13

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項⑶に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2015年５月12日取締役会決議ストック・オプション及び2017年７月14日取締役会決議ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２.採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、利益剰余金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の特別利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	90百万円		111百万円
未払事業税	246		249
賞与引当金	478		499
製品保証引当金	189		138
退職給付に係る負債	2,285		2,603
減価償却超過額	459		481
投資有価証券	590		586
税務上の繰越欠損金（注）２	1,424		1,494
その他	1,083		1,419
繰延税金資産小計	6,847		7,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△239		△177
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△721		△739
評価性引当額小計（注）１	△960		△916
繰延税金資産合計	5,887		6,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△460		△714
無形資産	△163		△127
その他	△2,203		△2,366
繰延税金負債合計	△2,826		△3,207
繰延税金資産の純額	3,060		3,459
繰延税金負債の純額	－		－

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	55	57	64	40	－	1,207	1,424
評価性引当額	△55	△57	△64	△40	－	△22	△239
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,184	(※２)1,184

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金1,424百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,184百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※３)	8	15	14	46	17	1,391	1,494
評価性引当額	△8	△15	△14	△46	△17	△74	△177
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,317	(※４)1,317

(※３)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)  税務上の繰越欠損金1,494百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,317百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳として独立掲記しておりました繰延税金資産の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「減損損失」に表示していた16百万円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.60％		30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22		0.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.11		△0.74
住民税均等割	2.73		1.29
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	－		△1.05
在外子会社の税率差異	8.54		0.02
のれん償却額	3.83		0.02
のれん減損損失	25.78		－
評価性引当額の増減 その他	△4.42 0.28		1.56 0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.45		32.75

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

 (1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称　　Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.

　　事業の内容　　　　　　内装材の販売

 (2)企業結合日

　　2021年１月15日

 (3)企業結合の法的形式

　　非支配株主からの株式取得

 (4)結合後企業の名称

　　変更ありません。

 (5)その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は30％であり、当該取引によりGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ間の連携を強化しつつ、東南アジア市場における更なる成長の実現を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　　現金及び預金　　　　980百万円　　

　　 取得原価 　　　　　　　　　　　　　　980百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

 (1)資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

 (2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　220百万円

取得による企業結合

１．企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　株式会社ウェーブロックインテリア

　　事業の内容　　　　　壁紙の製造・販売、生活雑貨関連商品の販売

 (2)企業結合を行った主な理由

　株式会社ウェーブロックインテリアを通じたより安定的・戦略的な壁紙調達実現及び、製販一貫体制の確立による事業の効率化を通じた更なる発展を目的としております。

 (3)企業結合日

　　2021年３月31日

 (4)企業結合の法的形成

　　現金を対価とする株式の取得

 (5)結合後企業の名称

　　変更ありません。

 (6)取得した議決権比率

　　51％

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社による現金を対価とする株式取得であるため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類

　　取得の対価　　　　現金及び預金　　　　2,397百万円

　　 連結修正 　　　　　　　　　　　　　　△525百万円　　

　　 取得原価 　　　　　　　　　　　　　　1,871百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　164百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額

　　1,650百万円

　　なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了してないため、暫定的に算定された金額であります。

 (2)発生原因

　取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

 (3)償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　流動資産　　　　　　　　　2,132百万円

　　　　固定資産　　　　　　　　　3,993百万円　　

　　　　資産合計　　　　　　　　　6,126百万円

　　　　流動負債　　　　　　　　　3,833百万円

　　　　固定負債　　　　　　　　　1,859百万円　　

　　　　負債合計　　　　　　　　　5,692百万円

７．取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社ごとに取扱商品やサービスが異なっており、「インテリアセグメント」は当社、株式会社サンゲツヴォーヌ、株式会社サンゲツ沖縄及び株式会社ウェーブロックインテリアが、「エクステリアセグメント」は株式会社サングリーンが、「海外セグメント」はKoroseal Interior Products Holdings,Inc.、山月堂（上海）装飾有限公司及びGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.が、「スペースクリエーションセグメント」は当社及びフェアトーン株式会社がそれぞれ展開しています。各社はグループとして必要な情報を共有し、販売上の協力体制を取りながら、個々に戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定や業績評価を行っております。

「インテリアセグメント」は壁装材、床材、カーテン等のインテリア商品を、「エクステリアセグメント」は門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を、「海外セグメント」は海外におけるインテリア商品の販売又は製造を、「スペースクリエーションセグメント」はデザインから施工までの空間づくり全体を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」及び「海外」の３区分から、「インテリア」、「エクステリア」、「海外」及び「スペースクリエーション」の４区分に変更しております。

これは、中期経営計画（2020-2022）[ D.C.2022 ]における「次世代事業の収益化」に向けた展開の一環として、内装仕上工事業を担う子会社フェアトーン株式会社及び当社のスペースクリエーション事業部を「スペースクリエーション」セグメントとして区分したものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	インテリア	エクステリア	海外	スペース クリエーション	計	調整額 （注）１	連結財務諸表 　計上額　　（注）２
売上高
外部顧客への売上高	121,258	16,079	19,804	4,122	161,265	－	161,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	833	2	－	39	876	△876	－
計	122,092	16,082	19,804	4,162	162,141	△876	161,265
セグメント利益又は損失（△）	9,324	642	△932	185	9,219	48	9,268
セグメント資産	149,430	7,134	22,572	1,690	180,827	△16,726	164,101
その他の項目
減価償却費	2,272	40	738	15	3,065	△1	3,064
のれん償却額	－	－	572	13	586	－	586
持分法適用会社への投資額	2,729	－	196	－	2,925	－	2,925
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	745	186	1,314	8	2,255	△54	2,200

（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	インテリア	エクステリア	海外	スペース クリエーション	計	調整額 （注）１	連結財務諸表 　計上額　　（注）２
売上高
外部顧客への売上高	110,462	14,624	15,034	5,195	145,316	－	145,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,332	1	－	44	1,378	△1,378	－
計	111,794	14,626	15,034	5,239	146,695	△1,378	145,316
セグメント利益又は損失（△）	7,082	417	△985	201	6,715	△13	6,701
セグメント資産	147,370	7,258	18,663	1,991	175,284	△16,458	158,826
その他の項目
減価償却費	2,317	40	642	9	3,010	△2	3,007
のれん償却額	－	－	4	－	4	－	4
持分法適用会社への投資額	－	－	184	－	184	－	184
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,192	198	264	50	4,706	△35	4,671

（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	中国	その他	合計
141,461	15,667	826	3,309	161,265

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	中国	その他	合計
130,190	11,923	663	2,539	145,316

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	インテリア	エクステリア	海外	スペース クリエーション	全社・消去	合計
減損損失	－	－	5,948	－	－	5,948

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	インテリア	エクステリア	海外	スペース クリエーション	全社・消去	合計
減損損失	－	11	46	－	－	57

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	インテリア	エクステリア	海外	スペース クリエーション	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	572	13	－	586
当期末残高	－	－	40	－	－	40

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	インテリア	エクステリア	海外	スペース クリエーション	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	4	－	－	4
当期末残高	1,650	－	34	－	－	1,684

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

重要な取引はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末 残高
関連 会社	ウェーブロックホールディングス㈱	東京都 中央区	2,185	インテリア、 合成繊維製網等の製造販売	（所有） 直接25.11	当社壁紙の製造	子会社の 株式取得	2,397	－	－

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.当連結会計年度においてウェーブロックホールディングス株式会社との資本業務提携を解消し、当社からの役員派遣を取りやめるとともに所有株式を19.94％まで売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外いたしました。

（注）２.2021年３月31日にウェーブロックホールディングス株式会社より株式会社ウェーブロックインテリアの株式51.0％を取得し、子会社化いたしました。取引金額については、独立第三者機関が算定した企業価値評価に基づき、当社から提示した金額とウェーブロックホールディングス株式会社から提示された金額とを協議し決定しています。株式取得に関する詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(３)連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

該当事項はありません。

(４)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,539円56銭	1,547円92銭
１株当たり当期純利益	23円56銭	78円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	23円52銭	78円92銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	94,217	93,660
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	972	299
（うち新株予約権（百万円））	（83）	（76）
（うち非支配株主持分（百万円））	（889）	（223）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	93,244	93,360
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	60,565	60,313

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,432	4,780
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,432	4,780
普通株式の期中平均株式数（千株）	60,803	60,528
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	83	41
（うち新株予約権（千株））	（83）	（41）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。

２．自己株式の取得の内容

(1)取得する株式の種類

 　当社普通株式

(2)取得する株式の総数

 　500,000株（上限）

 　（2021年４月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.82％）

(3)株式取得価額の総額

 　10億円（上限）

(4)取得期間

 　2021年５月13日から2021年８月10日まで

(5)取得方法

 　証券会社の投資一任方式による買付

３．自己株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類

 　当社普通株式

(2)消却する株式の総数

 　250,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　0.40％）

(3)消却日

 　2021年５月31日

(4)消却後の発行済株式総数

 　60,900,000株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,457	1,169	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,383	6,092	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	180	140	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,638	8,660	0.6	2022年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	144	82	－	2022年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,803	16,145	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	996	7,664	－	－
リース債務	53	11	6	2

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	35,257	69,540	106,939	145,316
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,539	2,893	5,075	6,963
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,069	1,975	3,446	4,780
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.65	32.61	56.90	78.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	17.65	14.96	24.29	22.09