|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
通貨スワップ |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
見本帳費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
△ |
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものについては、移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…貸付金、借入金
ハ ヘッジ方針
当社の内規である「為替変動・株価変動・金利変動リスクに対する管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ホ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ関係の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理によっております
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・貸付金、借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が定める算出方法にて当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
８．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事進行基準を適用する要件を満たす工事がないため、工事完成基準によっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度より「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（2020年３月31日改正）を適用しております。なお、注記事項において該当する項目はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅及び非住宅市場の需要の減少は、住宅市場では回復しつつあるものの、当事業年度以降も継続し、2023年３月期に需要が回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社における重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。
退職給付引当金に係る見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 (百万円) |
|
|
退職給付費用 |
883 |
|
|
退職給付引当金 |
5,285 |
|
２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、退職金制度として、確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を併用するとともに、一部については確定拠出型年金制度を採用しております。確定給付型の退職金制度における退職給付費用及び退職給付引当金は、数理計算上の仮定に基づいて計算されております。退職給付の見積りには、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産における長期期待運用収益率等の仮定が含まれております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑵当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、期末の国債及びダブルＡ格社債の利回りに基づいて割引率を設定しており、当事業年度末における割引率は0.5％であります。また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しており、当事業年度末における長期期待運用収益率は3.0％であります。長期期待運用収益率は、国内債権20.0％、国内株式13.0％、外国債権8.0％、外国株式13.0％、短期資産2.0％、一般勘定20.0％、オルタナティブ24.0％の資産構成を前提として算定しております。
当社は、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
⑶翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、割引率及び長期期待運用収益率を変動させた場合における翌事業年度への影響は以下のとおりです。
|
|
退職給付費用への影響額 |
退職給付引当金への影響額 |
|
割引率：0.5％減少 |
14百万円の増加 |
14百万円の増加 |
|
割引率：0.5％増加 |
14百万円の減少 |
14百万円の減少 |
|
長期期待運用収益率：0.5％減少 |
29百万円の増加 |
－ |
|
長期期待運用収益率：0.5％増加 |
29百万円の減少 |
－ |
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「新株予約権戻入益」０百万円として組み替えております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項⑶に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2015年５月12日取締役会決議ストック・オプション及び2017年７月14日取締役会決議ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、利益剰余金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の特別利益として処理しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,039百万円 |
4,289百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,634 |
2,565 |
|
短期金銭債務 |
15 |
230 |
２ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
Koroseal Interior Products Holdings,Inc. |
1,457百万円 |
830百万円 |
３ 偶発債務
（補修工事）
当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引による取引高 売上高 仕入高 |
2,094百万円 79 |
2,530百万円 40 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
559 |
67 |
※２ 固定資産売却益の内訳
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
機械及び装置 |
0百万円 |
0百万円 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
その他 |
－ |
9 |
|
計 |
0 |
9 |
※３ 固定資産売却損の内訳
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
－百万円 |
|
計 |
0 |
－ |
※４ 固定資産除却損の内訳
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物 |
8百万円 |
13百万円 |
|
構築物 |
0 |
－ |
|
機械及び装置 |
2 |
45 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
11 |
|
権利金 |
0 |
0 |
|
計 |
13 |
70 |
※５ 助成金収入
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関連して政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等であります。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は連結子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.ののれん及び無形固定資産の減損処理を行った結果、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の親会社であり当社が出資しているSangetsu USA,Inc.の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損7,623百万円を特別損失として計上しております。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社である株式会社サンゲツヴォーヌの実質価額が低下したため、関係会社株式評価損66百万円を特別損失として計上しております。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
|
種類 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
関連会社株式 |
1,785 |
1,247 |
△538 |
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
(1）子会社株式 |
12,213 |
|
(2）関連会社株式 |
78 |
|
計 |
12,292 |
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる事から、記載しておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
(1）子会社株式 |
16,565 |
|
(2）関連会社株式 |
78 |
|
計 |
16,644 |
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
商品評価損 |
62百万円 |
|
96百万円 |
|
賞与引当金 |
486 |
|
414 |
|
減価償却費 |
459 |
|
481 |
|
関係会社株式評価損 |
2,332 |
|
2,353 |
|
退職給付引当金 |
1,501 |
|
1,617 |
|
投資有価証券 |
585 |
|
557 |
|
その他 |
985 |
|
1,074 |
|
繰延税金資産小計 評価性引当額 |
6,414 △3,031 |
|
6,594 △3,049 |
|
繰延税金資産合計 |
3,383 |
|
3,545 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△447 |
|
△688 |
|
その他 |
△156 |
|
△242 |
|
繰延税金負債合計 |
△604 |
|
△931 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,779 |
|
2,613 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
|
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.60％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.23 |
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.66 |
||
|
住民税均等割 |
3.47 |
||
|
評価性引当額の増減 その他 |
89.41 0.16 |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
118.21 |
|
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
２．自己株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
500,000株（上限）
（2021年４月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.82％）
(3)株式取得価額の総額
10億円（上限）
(4)取得期間
2021年５月13日から2021年８月10日まで
(5)取得方法
証券会社の投資一任方式による買付
３．自己株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
250,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.40％）
(3)消却日
2021年５月31日
(4)消却後の発行済株式総数
60,900,000株
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
|
|
建物 |
28,030 |
896 |
86 |
775 |
28,840 |
19,112 |
|
|
|
構築物 |
934 |
1 |
- |
27 |
936 |
751 |
|
|
|
機械及び装置 |
9,884 |
1,495 |
1,513 |
464 |
9,866 |
6,997 |
|
|
|
車両運搬具 |
209 |
170 |
22 |
29 |
358 |
198 |
|
|
有形固定資産 |
工具、器具及び備品 |
3,259 |
218 |
142 |
174 |
3,335 |
2,713 |
|
|
|
土地 |
18,099 |
- |
- |
- |
18,099 |
- |
|
|
|
リース資産 |
136 |
4 |
4 |
26 |
135 |
110 |
|
|
|
建設仮勘定 |
14 |
171 |
13 |
- |
171 |
- |
|
|
|
計 |
60,569 |
2,959 |
1,783 |
1,499 |
61,744 |
29,885 |
|
|
|
ソフトウエア |
4,028 |
477 |
4 |
775 |
4,501 |
2,280 |
|
|
無形固定資産 |
その他 |
73 |
0 |
- |
0 |
74 |
3 |
|
|
|
計 |
4,101 |
477 |
4 |
775 |
4,575 |
2,284 |
|
（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
149 |
114 |
2 |
261 |
|
製品保証引当金 |
663 |
－ |
208 |
455 |
|
賞与引当金 |
1,591 |
1,354 |
1,591 |
1,354 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
29 |
－ |
29 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。