第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,719

21,449

受取手形及び売掛金

30,735

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

28,995

電子記録債権

14,248

15,312

有価証券

300

300

商品及び製品

14,267

15,503

仕掛品

345

278

原材料及び貯蔵品

2,497

2,411

その他

1,861

1,449

貸倒引当金

△506

△502

流動資産合計

89,469

85,198

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

20,634

20,639

その他（純額）

19,881

19,836

有形固定資産合計

40,516

40,476

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,354

2,201

のれん

1,684

1,643

商標権

5,476

5,857

その他

607

582

無形固定資産合計

10,122

10,285

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,502

10,410

繰延税金資産

5,233

5,094

その他

3,097

3,141

貸倒引当金

△114

△113

投資その他の資産合計

18,717

18,533

固定資産合計

69,356

69,294

資産合計

158,826

154,493

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,755

12,851

電子記録債務

13,871

12,675

短期借入金

1,169

830

１年内返済予定の長期借入金

6,092

6,639

リース債務

140

109

未払法人税等

1,439

197

賞与引当金

1,794

1,068

役員賞与引当金

29

15

製品保証引当金

455

369

その他

6,042

6,103

流動負債合計

43,790

40,860

固定負債

 

 

長期借入金

8,660

7,995

リース債務

82

120

繰延税金負債

1,773

1,857

役員退職慰労引当金

34

16

退職給付に係る負債

9,184

9,244

資産除去債務

1,053

1,055

長期未払金

2

－

その他

584

569

固定負債合計

21,375

20,859

負債合計

65,165

61,720

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,616

13,616

資本剰余金

19,773

19,773

利益剰余金

61,387

59,794

自己株式

△1,579

△1,613

株主資本合計

93,196

91,570

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,849

1,765

繰延ヘッジ損益

0

6

為替換算調整勘定

△120

621

退職給付に係る調整累計額

△1,564

△1,501

その他の包括利益累計額合計

163

892

新株予約権

76

71

非支配株主持分

223

238

純資産合計

93,660

92,773

負債純資産合計

158,826

154,493

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

35,257

34,499

売上原価

23,707

25,566

売上総利益

11,550

8,933

販売費及び一般管理費

10,207

8,037

営業利益

1,342

895

営業外収益

 

 

受取利息

6

2

受取配当金

69

95

不動産賃貸料

7

9

持分法による投資利益

88

－

その他

71

36

営業外収益合計

243

144

営業外費用

 

 

支払利息

29

19

不動産賃貸費用

0

27

自己株式取得費用

－

0

為替差損

21

5

持分法による投資損失

－

7

その他

2

14

営業外費用合計

53

76

経常利益

1,531

964

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

新株予約権戻入益

7

－

助成金収入

－

38

その他

－

2

特別利益合計

7

42

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

－

固定資産除却損

0

15

特別損失合計

0

15

税金等調整前四半期純利益

1,539

991

法人税、住民税及び事業税

214

140

法人税等調整額

285

232

法人税等合計

500

372

四半期純利益

1,039

619

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△30

14

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,069

604

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

1,039

619

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

351

△83

繰延ヘッジ損益

19

6

為替換算調整勘定

△192

742

退職給付に係る調整額

67

63

持分法適用会社に対する持分相当額

△1

－

その他の包括利益合計

244

728

四半期包括利益

1,283

1,347

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,350

1,332

非支配株主に係る四半期包括利益

△67

14

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

１.配送サービスに係る収益認識

　物流機能の取引については、履行義務として識別し、収益を認識しております。これにより、顧客から受け取る対価を販売費及び一般管理費の控除から売上高の計上に変更するとともに、当該取引に係る費用を販売費及び一般管理費から売上原価に変更しております。

２.代理人取引に係る収益認識

　一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

３.販売手数料等の顧客に支払われる対価

　従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

４.工事契約に係る収益認識

　従来は連結子会社であるフェアトーン株式会社において、期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の連結会社は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度については、期末日時点の発生原価を工事完了までの見積工事原価と比較することにより測定し、その進捗度に応じて売上を計上しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,193百万円減少し、売上原価は996百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,212百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。また、契約資産は307百万円増加し、仕掛品は242百万円減少し、その他流動負債は27百万円増加しました。利益剰余金の当期首残高は14百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

のれんの償却額

699百万円

1

620百万円

42

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

 （百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,756

29.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月30日に自己株式600,000株を消却しました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は584,724株、1,204百万円となりました。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

 （百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,749

29.00

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式321,700株を500百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年５月31日に自己株式250,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は905,542株、1,613百万円となりました。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

インテリア

エクステリア

海外

スペース

クリエーション

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,062

3,707

4,470

1,016

－

35,257

セグメント間の内部売上高又は振替高

273

－

－

0

△273

－

計

26,336

3,707

4,470

1,016

△273

35,257

セグメント利益又は損失（△）

1,381

122

△176

21

△6

1,342

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

インテリア

エクステリア

海外

スペース

クリエーション

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,343

1,399

3,478

1,277

－

34,499

セグメント間の内部売上高又は振替高

378

0

－

25

△405

－

計

28,722

1,400

3,478

1,303

△405

34,499

セグメント利益又は損失（△）

1,038

122

△270

6

△2

895

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を適用したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間のインテリアセグメントの売上高が206百万円増加、セグメント利益が22百万円増加し、エクステリアセグメントの売上高が2,399百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

インテリア

エクステリア

海外

スペース

クリエーション

一時点で移転される財

28,156

1,399

3,269

－

32,825

一定の期間にわたり移転される財

186

－

208

1,277

1,673

顧客との契約から生じる収益

28,343

1,399

3,478

1,277

34,499

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

28,343

1,399

3,478

1,277

34,499

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益

17円65銭

10円04銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,069

604

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,069

604

普通株式の期中平均株式数（千株）

60,565

60,222

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

17円64銭

10円03銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

41

41

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分しました。

(1)処分期日

2021年７月12日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式　27,250株

(3)処分価額

1株につき1,590円

(4)処分総額

43,327,500円

(5)株式の割当ての対象者及びその人数

　 並びに割り当てる株式の数

取締役（監査等委員であるものを除く。）

2名　12,500株

執行役員

5名　14,750株

 

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。

 

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。

２．自己株式の取得の内容

(1)取得する株式の種類

 　当社普通株式

(2)取得する株式の総数

 　500,000株（上限）

 　（2021年７月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.83％）

(3)株式取得価額の総額

 　10億円（上限）

(4)取得期間

 　2021年８月11日から2021年10月７日まで

(5)取得方法

 　証券会社の投資一任方式による買付

３．自己株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類

 　当社普通株式

(2)消却する株式の総数

 　500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　0.82％）

(3)消却予定日

 　2021年８月31日

(4)消却後の発行済株式総数

 　60,400,000株

 

 

２【その他】

該当事項はありません。