第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,719	23,778
受取手形及び売掛金	30,735	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	28,288
電子記録債権	14,248	14,661
有価証券	300	300
商品及び製品	14,267	15,503
仕掛品	345	264
原材料及び貯蔵品	2,497	2,819
その他	1,861	1,381
貸倒引当金	△506	△409
流動資産合計	89,469	86,587
固定資産
有形固定資産
土地	20,634	20,692
その他（純額）	19,881	19,593
有形固定資産合計	40,516	40,286
無形固定資産
ソフトウエア	2,354	2,045
のれん	1,684	1,643
商標権	5,476	5,851
その他	607	567
無形固定資産合計	10,122	10,107
投資その他の資産
投資有価証券	10,502	10,917
繰延税金資産	5,233	5,268
その他	3,097	3,100
貸倒引当金	△114	△111
投資その他の資産合計	18,717	19,174
固定資産合計	69,356	69,568
資産合計	158,826	156,156

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,755	12,814
電子記録債務	13,871	12,076
短期借入金	1,169	829
１年内返済予定の長期借入金	6,092	6,707
リース債務	140	110
未払法人税等	1,439	1,435
賞与引当金	1,794	1,821
役員賞与引当金	29	26
製品保証引当金	455	334
その他	6,042	5,798
流動負債合計	43,790	41,956
固定負債
長期借入金	8,660	8,007
リース債務	82	82
繰延税金負債	1,773	1,845
役員退職慰労引当金	34	18
退職給付に係る負債	9,184	9,229
資産除去債務	1,053	1,057
長期未払金	2	－
その他	584	603
固定負債合計	21,375	20,843
負債合計	65,165	62,799
純資産の部
株主資本
資本金	13,616	13,616
資本剰余金	19,773	19,773
利益剰余金	61,387	59,953
自己株式	△1,579	△1,689
株主資本合計	93,196	91,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,849	2,176
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△120	595
退職給付に係る調整累計額	△1,564	△1,437
その他の包括利益累計額合計	163	1,334
新株予約権	76	71
非支配株主持分	223	296
純資産合計	93,660	93,356
負債純資産合計	158,826	156,156

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	69,540	69,955
売上原価	46,836	51,508
売上総利益	22,704	18,446
販売費及び一般管理費	※ 20,161	※ 15,710
営業利益	2,543	2,736
営業外収益
受取利息	14	3
受取配当金	73	99
不動産賃貸料	14	19
持分法による投資利益	128	－
その他	113	106
営業外収益合計	344	230
営業外費用
支払利息	56	41
不動産賃貸費用	0	48
自己株式取得費用	－	2
為替差損	29	0
持分法による投資損失	－	12
その他	11	32
営業外費用合計	97	139
経常利益	2,789	2,826
特別利益
固定資産売却益	2	11
新株予約権戻入益	7	－
助成金収入	94	65
段階取得に係る差益	－	11
その他	－	2
特別利益合計	104	90
特別損失
固定資産売却損	0	4
固定資産除却損	0	34
特別損失合計	0	39
税金等調整前四半期純利益	2,893	2,878
法人税、住民税及び事業税	1,030	1,225
法人税等調整額	△49	△48
法人税等合計	980	1,176
四半期純利益	1,913	1,701
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△62	73
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,975	1,628

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,913	1,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	464	326
繰延ヘッジ損益	△16	0
為替換算調整勘定	△213	716
退職給付に係る調整額	135	126
持分法適用会社に対する持分相当額	3	－
その他の包括利益合計	374	1,170
四半期包括利益	2,287	2,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,384	2,798
非支配株主に係る四半期包括利益	△96	73

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,893	2,878
減価償却費	1,406	1,774
のれん償却額	2	85
貸倒引当金の増減額（△は減少）	46	△121
賞与引当金の増減額（△は減少）	△248	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	95	50
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△90	△121
受取利息及び受取配当金	△88	△103
支払利息	56	41
持分法による投資損益（△は益）	△128	12
助成金収入	△94	△65
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△11
売上債権の増減額（△は増加）	7,761	2,299
棚卸資産の増減額（△は増加）	△379	△1,271
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,492	△1,818
未払消費税等の増減額（△は減少）	△574	△203
その他	△290	210
小計	6,875	3,653
利息及び配当金の受取額	122	104
助成金の受取額	94	65
利息の支払額	△55	△43
法人税等の支払額	△2,023	△1,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,014	2,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△190	△202
定期預金の払戻による収入	532	306
有価証券の取得による支出	△17,297	－
有価証券の償還による収入	15,500	－
有形固定資産の取得による支出	△590	△819
無形固定資産の取得による支出	△146	△142
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△97
保険積立金の解約による収入	－	506
差入保証金の差入による支出	△259	△100
差入保証金の回収による収入	7	10
長期前払費用の取得による支出	△3	△36
その他	△1	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,449	△602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	703	107
短期借入金の返済による支出	△919	△517
長期借入れによる収入	7,000	－
長期借入金の返済による支出	△250	△107
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△75	△102
自己株式の取得による支出	△0	△1,488
配当金の支払額	△1,756	△1,791
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,701	△3,900
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35	129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,230	△1,837
現金及び現金同等物の期首残高	29,922	25,124
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,153	※ 23,286

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１.配送サービスに係る収益認識

　物流機能の取引については、履行義務として識別し、収益を認識しております。これにより、顧客から受け取る対価を販売費及び一般管理費の控除から売上高の計上に変更するとともに、当該取引に係る費用を販売費及び一般管理費から売上原価に変更しております。

２.代理人取引に係る収益認識

　一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

３.販売手数料等の顧客に支払われる対価

　従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

４.工事契約に係る収益認識

　従来は連結子会社であるフェアトーン株式会社において、期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の連結会社は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度については、期末日時点の発生原価を工事完了までの見積工事原価と比較することにより測定し、その進捗度に応じて売上を計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,496百万円減少し、売上原価は1,968百万円増加し、販売費及び一般管理費は6,481百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。また、契約資産は285百万円増加し、仕掛品は228百万円減少し、その他流動負債は25百万円増加しました。利益剰余金の当期首残高は14百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	－百万円	4百万円
受取手形裏書譲渡高	－	32

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
見本帳費	1,463百万円	1,628百万円
貸倒引当金繰入額	72	△36
給料及び手当	5,661	5,402
賞与引当金繰入額	1,201	1,316
役員賞与引当金繰入額	16	26
退職給付費用	487	411
製品保証引当金繰入額	△28	△3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	37,633百万円	23,778百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△480	△492
現金及び現金同等物	37,153	23,286

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,756	29.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月２日 取締役会	普通株式	1,757	29.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

  　当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月30日に自己株式600,000株を消却しました。主にこの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は557,474株、1,148百万円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,749	29.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	2,079	35.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

  　当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を784百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年５月31日に自己株式250,000株を消却しました。さらに2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式435,400株を700百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年８月31日に自己株式500,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は992,304株、1,689百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	インテリア	エクステリア	海外	スペース クリエーション	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	52,301	7,233	7,799	2,205	-	69,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	571	1	-	3	△576	-
計	52,873	7,235	7,799	2,208	△576	69,540
セグメント利益又は 損失（△）	2,740	235	△509	83	△6	2,543

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	インテリア	エクステリア	海外	スペース クリエーション	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	57,069	2,823	7,391	2,670	-	69,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	787	0	-	32	△820	-
計	57,857	2,823	7,391	2,703	△820	69,955
セグメント利益又は 損失（△）	3,148	253	△624	△34	△7	2,736

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を適用したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間のインテリアセグメントの売上高が207百万円増加、セグメント利益が16百万円増加し、エクステリアセグメントの売上高が4,679百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した結果

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	インテリア	エクステリア	海外	スペース クリエーション
一時点で移転される財	56,865	2,823	7,050	－	66,738
一定の期間にわたり移転される財	204	－	341	2,670	3,216
顧客との契約から生じる収益	57,069	2,823	7,391	2,670	69,955
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	57,069	2,823	7,391	2,670	69,955

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(１)　１株当たり四半期純利益	32円61銭	27円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,975	1,628
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,975	1,628
普通株式の期中平均株式数（千株）	60,577	59,971
(２)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円59銭	27円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	41	40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため。

２．自己株式の取得の内容

(1)取得する株式の種類

　当社普通株式

(2)取得する株式の総数

　1,000,000株（上限）

　（2021年10月７日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.68％）

(3)株式取得価額の総額

　20億円（上限）

(4)取得期間

　2021年10月11日から2022年１月13日まで

(5)取得方法

　証券会社の投資一任方式による買付

３．自己株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類

　当社普通株式

(2)消却する株式の総数

　500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.82％）

(3)消却日

　2021年10月29日

(4)消却後の発行済株式総数

　59,900,000株

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額	2,079百万円
１株当たりの金額	35円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月６日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。