第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

 第71期連結会計年度及び事業年度 PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)

 第72期連結会計年度及び事業年度 有限責任監査法人トーマツ

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修等に参加するほか、監査法人等の主催する研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,817

25,096

受取手形

9,812

※4 8,526

売掛金

26,671

26,186

契約資産

214

235

電子記録債権

19,512

※4 24,300

有価証券

300

300

商品及び製品

18,166

18,380

仕掛品

256

278

原材料及び貯蔵品

2,503

3,129

その他

3,075

1,446

貸倒引当金

487

416

流動資産合計

104,843

107,463

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

30,200

32,159

減価償却累計額

19,598

20,897

建物及び構築物(純額)

10,601

11,262

機械装置及び運搬具

18,667

18,899

減価償却累計額

13,448

13,859

機械装置及び運搬具(純額)

5,219

5,039

工具、器具及び備品

5,285

5,652

減価償却累計額

4,487

4,722

工具、器具及び備品(純額)

797

929

土地

16,634

16,468

リース資産

2,889

2,600

減価償却累計額

1,112

922

リース資産(純額)

1,777

1,678

建設仮勘定

1,794

4,530

有形固定資産合計

36,825

39,909

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,340

1,247

のれん

1,340

1,173

その他

831

807

無形固定資産合計

3,512

3,228

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 6,182

※1 8,128

投資不動産

4,968

4,888

差入保証金

1,855

1,894

退職給付に係る資産

548

繰延税金資産

5,229

3,978

その他

1,153

729

貸倒引当金

116

17

投資その他の資産合計

19,273

20,149

固定資産合計

59,610

63,287

資産合計

164,454

170,750

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,410

※4 16,131

契約負債

1,026

1,208

電子記録債務

14,420

※4 15,423

短期借入金

801

5,711

1年内返済予定の長期借入金

7,801

リース債務

439

522

未払法人税等

5,734

2,681

賞与引当金

3,175

3,602

役員賞与引当金

267

134

製品保証引当金

532

389

その他

6,956

7,468

流動負債合計

56,565

53,273

固定負債

 

 

リース債務

1,413

1,251

繰延税金負債

269

256

役員退職慰労引当金

26

退職給付に係る負債

8,525

6,495

資産除去債務

1,153

1,784

その他

675

979

固定負債合計

12,063

10,767

負債合計

68,629

64,040

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,616

13,616

資本剰余金

17,150

17,175

利益剰余金

64,138

70,799

自己株式

849

791

株主資本合計

94,056

100,799

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,269

3,305

繰延ヘッジ損益

39

20

為替換算調整勘定

1,157

1,241

退職給付に係る調整累計額

702

1,312

その他の包括利益累計額合計

1,685

5,839

新株予約権

69

55

非支配株主持分

13

14

純資産合計

95,825

106,709

負債純資産合計

164,454

170,750

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 176,022

※1 189,859

売上原価

※2 119,647

※2 130,899

売上総利益

56,374

58,959

販売費及び一般管理費

 

 

見本帳費

3,534

3,822

貸倒引当金繰入額

12

29

給料及び手当

13,145

14,479

賞与引当金繰入額

2,711

2,945

役員賞与引当金繰入額

267

134

退職給付費用

853

1,017

製品保証引当金繰入額

108

124

その他

※2 15,485

※2 17,610

販売費及び一般管理費

36,094

39,856

営業利益

20,280

19,103

営業外収益

 

 

受取利息

19

104

受取配当金

193

209

不動産賃貸料

450

429

持分法による投資利益

0

その他

211

336

営業外収益合計

876

1,078

営業外費用

 

 

支払利息

214

269

不動産賃貸費用

147

119

為替差損

83

65

その他

20

32

営業外費用合計

466

486

経常利益

20,690

19,695

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5

※3 11

投資有価証券売却益

52

227

関係会社株式売却益

128

新株予約権戻入益

1

助成金収入

※7 10

※7 392

関係会社清算益

※8 59

リース解約益

17

特別利益合計

216

691

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 2

固定資産除却損

※5 9

※5 30

投資有価証券売却損

148

59

投資有価証券評価損

11

減損損失

※6 303

※6 166

その他

2

特別損失合計

464

270

税金等調整前当期純利益

20,442

20,116

法人税、住民税及び事業税

7,436

6,149

法人税等調整額

998

324

法人税等合計

6,437

5,824

当期純利益

14,005

14,291

親会社株主に帰属する当期純利益

14,005

14,291

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

14,005

14,291

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11

2,036

繰延ヘッジ損益

45

19

為替換算調整勘定

589

83

退職給付に係る調整額

341

2,015

その他の包括利益合計

896

4,153

包括利益

14,901

18,445

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,901

18,445

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,616

19,773

54,537

907

87,019

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,399

 

4,399

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,005

 

14,005

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

3

57

54

新株予約権の行使

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

2,622

 

 

2,622

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,622

9,601

57

7,036

当期末残高

13,616

17,150

64,138

849

94,056

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,258

6

567

1,043

788

71

446

88,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,399

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

14,005

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

54

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

2,622

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

45

589

341

896

1

432

461

当期変動額合計

11

45

589

341

896

1

432

7,498

当期末残高

1,269

39

1,157

702

1,685

69

13

95,825

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,616

17,150

64,138

849

94,056

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,630

 

7,630

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,291

 

14,291

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

23

 

46

70

新株予約権の行使

 

1

 

12

13

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

6,660

58

6,743

当期末残高

13,616

17,175

70,799

791

100,799

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,269

39

1,157

702

1,685

69

13

95,825

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,630

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

14,291

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

70

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

13

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,036

19

83

2,015

4,153

13

1

4,141

当期変動額合計

2,036

19

83

2,015

4,153

13

1

10,884

当期末残高

3,305

20

1,241

1,312

5,839

55

14

106,709

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

20,442

20,116

減価償却費

3,579

3,236

減損損失

303

166

のれん償却額

167

169

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23

195

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,152

401

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

267

133

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

26

216

製品保証引当金の増減額(△は減少)

29

169

受取利息及び受取配当金

213

313

不動産賃貸料

450

429

支払利息

214

269

投資有価証券売却損益(△は益)

96

167

関係会社株式売却損益(△は益)

128

関係会社清算損益(△は益)

59

助成金収入

10

392

売上債権の増減額(△は増加)

5,550

2,810

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,718

591

仕入債務の増減額(△は減少)

3,055

1,626

未払消費税等の増減額(△は減少)

923

1,163

その他

600

1,703

小計

21,709

21,479

利息及び配当金の受取額

184

313

助成金の受取額

10

392

和解金の受取額

250

7

利息の支払額

198

285

法人税等の支払額

4,582

9,089

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,373

12,818

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

314

定期預金の払戻による収入

1,517

有価証券の取得による支出

300

300

有価証券の償還による収入

300

300

有形固定資産の取得による支出

2,827

4,386

有形固定資産の売却による収入

12

12

無形固定資産の取得による支出

364

629

投資有価証券の取得による支出

10

13

投資有価証券の売却による収入

298

2,812

関係会社株式の売却による収入

111

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 41

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※3 848

保険積立金の解約による収入

343

投資不動産の賃貸による収入

450

429

差入保証金の差入による支出

365

48

差入保証金の回収による収入

19

52

長期前払費用の取得による支出

51

45

その他

6

59

投資活動によるキャッシュ・フロー

408

1,846

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

810

7,669

短期借入金の返済による支出

987

2,884

長期借入金の返済による支出

1,249

7,854

ファイナンス・リース債務の返済による支出

472

554

自己株式の取得による支出

0

1

配当金の支払額

4,398

7,624

非支配株主への配当金の支払額

294

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,763

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,355

11,249

現金及び現金同等物に係る換算差額

269

230

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,878

47

現金及び現金同等物の期首残高

16,886

24,765

現金及び現金同等物の期末残高

※1 24,765

※1 24,717

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 20

主要な連結子会社の名称

㈱サングリーン

フェアトーン㈱

㈱サンゲツヴォーヌ

㈱サンゲツ沖縄

クレアネイト㈱

㈱クロス企画

Koroseal Interior Products Holdings,Inc.

Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.

Goodrich Global Limited

当連結会計年度において、山月堂(上海)装飾有限公司、Goodrich Global Beijing Limitedについては、清算結了したため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 -社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

博多装工㈱

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.、Goodrich Global Holdings Pte.,

Ltd.、Goodrich Global Limitedほか海外子会社10社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他国内7社の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

主として時価法

③  棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、海外連結子会社においても定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2~50年

機械装置及び運搬具  2~25年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、IFRSを適用している海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用し、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

また、米国会計基準を適用している海外連結子会社については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

 販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、会社が定める算定方法にて当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

① 商品及び製品の販売

当社及び連結子会社では、主に壁装材、床材、ファブリック等の内装材の製造及び販売、エクステリア商材の販売を行っております。これら商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の内装材及びエクステリア商材の販売については、当社及び連結子会社で在庫を持たず、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引価格については、顧客と約束した対価から販売手数料等を控除した金額で算定しています。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

② 工事契約

当社及び一部の連結子会社では、内装材の施工等の請負工事契約を顧客と締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生工事原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによって測定しております。ただし、工期がごく短い一部の取引に関しては、完全に履行義務を充足した時点で当該収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、効果の発現する期間(10年以内)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生時に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日または償還期限が到来し流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)当該会計基準等の名称及びその概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた13百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」はより実態に即した明瞭な表示とするため、「投資有価証券売却損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、それぞれ当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「持分法による投資損益(△は益)」△0百万円、「その他」964百万円は、「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」267百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」96百万円、「その他」600百万円に組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

37百万円

37百万円

 

 2 偶発債務

 (補修工事)

 当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。

 

 3 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

11百万円

-百万円

受取手形裏書譲渡高

44

16

電子記録債権割引高

7

電子記録債権譲渡高

22

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

593百万円

電子記録債権

1,860

支払手形

8

電子記録債務

435

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

367百万円

 

601百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

9百万円

機械装置及び運搬具

5

2

工具、器具及び備品

0

0

5

11

 

※4 固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

2百万円

-百万円

2

 

※5 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

3百万円

12百万円

機械装置及び運搬具

0

7

工具、器具及び備品

1

8

ソフトウェア

2

その他

0

1

9

30

 

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

名古屋市西区

遊休不動産

土地

303百万円

 当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 名古屋市西区の土地は一部が遊休状態になり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※7 助成金収入

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関連して各国政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等であります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関連して各国政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等であります。

 

※8 関係会社清算益

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 連結子会社であった山月堂(上海)装飾有限公司の清算結了に伴うものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△114百万円

2,917百万円

組替調整額

96

△156

税効果調整前

△18

2,761

税効果額

29

△725

その他有価証券評価差額金

11

2,036

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△65

27

組替調整額

税効果調整前

△65

27

税効果額

19

△8

繰延ヘッジ損益

△45

19

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

537

142

組替調整額

51

△59

税効果調整前

589

83

税効果額

為替換算調整勘定

589

83

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

118

2,505

組替調整額

333

350

税効果調整前

451

2,855

税効果額

△110

△840

退職給付に係る調整額

341

2,015

その他の包括利益合計

896

4,153

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

59,200,000

59,200,000

 

合計

59,200,000

59,200,000

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

552,040

2,580

35,272

519,348

 

合計

552,040

2,580

35,272

519,348

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,580株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,500株、単元未満株式の買取りによる増加80株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少35,272株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の

種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

69

合計

69

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

2,052

35.0

2022年3月31日

2022年6月23日

 

2022年11月9日
取締役会

普通株式

2,347

40.0

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

3,814

利益剰余金

65.0

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

59,200,000

59,200,000

 

合計

59,200,000

59,200,000

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

519,348

406

36,350

483,404

 

合計

519,348

406

36,350

483,404

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加406株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少36,350株は、新株予約権の行使7,800株、譲渡制限付株式報酬としての処分28,550株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の

種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

55

合計

55

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

3,814

65.0

2023年3月31日

2023年6月22日

 

2023年11月10日
取締役会

普通株式

3,816

65.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

4,403

利益剰余金

75.0

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

24,817

百万円

25,096

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△52

 

△379

 

現金及び現金同等物

24,765

 

24,717

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 株式の売却によりGoodrich Global Suzhou Limitedが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内容並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

 

33

百万円

固定資産

 

1,028

 

流動負債

 

△292

 

固定負債

 

△17

 

為替換算調整勘定

 

51

 

株式売却益

 

70

 

株式の売却価額

 

874

 

現金及び現金同等物

 

△26

 

差引:売却による収入

 

848

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,553

1,734

1年超

8,915

8,930

合計

10,468

10,665

(注)一部の海外連結子会社はIFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。また、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っております。デリバティブは、将来の為替変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、各社が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況の見直しを行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、内規に基づき財務経理部資金取引管理課において、月次にて時価及び残高管理を行い、財務経理部長に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

借入金の使途は主に子会社の設備投資資金並びに当社の運転資金です。借入金は流動性リスクに晒されておりますが、グループCMSを利用するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

有価証券及び投資有価証券(*2)

6,368

6,368

 

 資産計

6,368

6,368

 

長期借入金(1年内返済含む)

7,801

7,795

△5

 

 負債計

7,801

7,795

△5

 

デリバティブ取引(*3)

△22

△22

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

有価証券及び投資有価証券(*2)

8,314

8,314

 

 資産計

8,314

8,314

 

デリバティブ取引(*3)

△303

△303

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

114

114

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 

現金及び預金

24,817

 

受取手形

9,812

 

売掛金

26,671

 

電子記録債権

19,512

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

 

 (2) 社債

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 

(1) 債券(外国公社債)

 

(2) その他

300

 

合計

81,113

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 

現金及び預金

25,096

 

受取手形

8,526

 

売掛金

26,186

 

電子記録債権

24,300

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

 

 (2) 社債

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 

(1) 債券(外国公社債)

 

(2) その他

300

 

合計

84,410

 

 

 

2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

 

短期借入金

801

 

長期借入金

7,801

 

合計

8,602

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

 

短期借入金

5,711

 

長期借入金

 

合計

5,711

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

6,068

6,068

  その他

300

300

資産計

6,068

300

6,368

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利通貨関連

22

22

負債計

22

22

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

8,014

8,014

  その他

300

300

資産計

8,014

300

8,314

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利通貨関連

303

303

負債計

303

303

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済含む)

7,795

7,795

負債計

7,795

7,795

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は上場株式であり取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。その他は全て譲渡性預金であり、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

3,635

1,004

2,631

 

(2) 債券

 

(3) その他

 

小計

3,635

1,004

2,631

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

2,432

3,071

△638

 

(2) 債券

 

(3) その他

300

300

 

小計

2,732

3,371

△638

 

合計

6,368

4,376

1,992

 

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額76百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

7,444

2,659

4,784

 

(2) 債券

 

(3) その他

 

小計

7,444

2,659

4,784

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

570

600

△30

 

(2) 債券

 

(3) その他

300

300

 

小計

870

900

△30

 

合計

8,314

3,560

4,754

 

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額76百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

301

52

42

(2) 債券

(3) その他

1,885

106

合計

2,186

52

148

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

981

227

59

(2) 債券

(3) その他

合計

981

227

59

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について11百万円(その他有価証券の株式11百万円)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利通貨関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払固定

長期貸付金利息

2,450

2,450

△16

支払固定

短期貸付金利息

1,733

△5

合計

4,183

2,450

△22

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払固定

長期貸付金利息

2,450

2,450

△303

支払固定

短期貸付金利息

合計

2,450

2,450

△303

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており、2016年4月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は2022年10月1日付で退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行いたしました。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

18,005百万円

17,481百万円

勤務費用

598

587

利息費用

231

318

数理計算上の差異の発生額

△1,585

△1,640

退職給付の支払額

△609

△709

為替換算調整勘定

841

327

退職給付債務の期末残高

17,481

16,365

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

10,021百万円

9,641百万円

期待運用収益

495

444

数理計算上の差異の発生額

△1,390

871

事業主からの拠出額

352

377

退職給付の支払額

△454

△465

為替換算調整勘定

615

251

年金資産の期末残高

9,641

11,122

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

686百万円

684百万円

退職給付費用

80

66

退職給付の支払額

△61

△41

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△21

△5

退職給付に係る負債の期末残高

684

704

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

11,881百万円

11,373百万円

年金資産

△9,641

△11,122

 

2,240

251

非積立型制度の退職給付債務

6,285

5,695

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,525

5,947

 

 

 

退職給付に係る負債

8,525

6,495

退職給付に係る資産

△548

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,525

5,947

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

598百万円

587百万円

利息費用

231

318

期待運用収益

△495

△444

数理計算上の差異の費用処理額

339

333

過去勤務費用の費用処理額

△5

16

簡便法で計算した退職給付費用

80

66

確定給付制度に係る退職給付費用

748

878

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△5百万円

16百万円

数理計算上の差異

457

2,839

合 計

451

2,855

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

48百万円

32百万円

未認識数理計算上の差異

952

△1,887

合 計

1,001

△1,854

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

43%

48%

債券

25

26

一般勘定

12

10

その他

20

16

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.5~5.2%

1.4~5.0%

長期期待運用収益率

予想昇給率

3.0~7.0%

1.4~10.0%

3.0~7.0%

1.6~10.2%

 

3.その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は21百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額15百万円、当連結会計年度末時点の未移換額10百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度247百万円、当連結会計年度296百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

50

58

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

1

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2015年6月18日

取締役会決議

ストック・オプション

2016年6月23日

取締役会決議

ストック・オプション

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役(監査等委員である者を除く)            6名

当社取締役(監査等委員である者を除く)            5名

当社執行役員        2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 29,600株

普通株式 26,700株

付与日

2015年7月13日

2016年7月11日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2015年7月13日

至 2045年7月12日

自 2016年7月11日

至 2046年7月10日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2015年6月18日

取締役会決議

ストック・オプション

2016年6月23日

取締役会決議

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

17,300

21,700

権利確定

権利行使

2,800

5,000

失効

未行使残

14,500

16,700

 

②単価情報

 

2015年6月18日

取締役会決議

ストック・オプション

2016年6月23日

取締役会決議

ストック・オプション

権利行使価格    (円)

1

1

行使時平均株価  (円)

2,374

2,374

付与日における公正な評価単価          (円)

1,779

1,802

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

107百万円

 

60百万円

未払事業税

324

 

199

賞与引当金

869

 

951

製品保証引当金

121

 

48

退職給付に係る負債

2,554

 

2,377

減価償却超過額

559

 

555

投資有価証券

527

 

477

税務上の繰越欠損金(注)2

2,555

 

2,663

その他

2,312

 

2,505

繰延税金資産小計

9,932

 

9,841

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,549

 

△2,652

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△601

 

△812

評価性引当額小計(注)1

△3,150

 

△3,464

繰延税金資産合計

6,781

 

6,376

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△736

 

△1,462

無形資産

△126

 

△116

その他

△959

 

△1,076

繰延税金負債合計

△1,822

 

△2,654

繰延税金資産の純額

4,959

 

3,722

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

18

17

44

12

5

2,456

2,555

評価性引当額

△18

△17

△44

△12

△5

△2,450

△2,549

繰延税金資産

5

(※2)5

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金2,555百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

35

19

14

48

21

2,524

2,663

評価性引当額

△35

△19

△14

△48

△21

△2,513

△2,652

繰延税金資産

11

(※4)11

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金2,663百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.60%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.33

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.01

住民税均等割

0.48

税額控除

△2.48

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.09

在外子会社の税率差異

△0.13

のれん償却額

0.26

その他

0.82

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.96

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.当該資産除去債務の概要

支社及びロジスティクスセンター、ショールームの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数等と見積り、割引率は0.00%~2.14%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度(百万円)

期首残高

1,153

有形固定資産の取得に伴う増加額

367

見積りの変更による増加額

218

時の経過による調整額

9

その他増減額(△は減少)

36

期末残高

1,784

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額218百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、兵庫県その他の地域において、賃貸用の倉庫等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は303百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は310百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,443

5,118

 

期中増減額

△325

△80

 

期末残高

5,118

5,037

期末時価

6,445

6,445

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

  2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(430百万円)であり、主な減少額は減損損失(303百万円)、賃貸等不動産を所有していた子会社の売却(361百万円)であります。当連結会計年度の減少額は、賃貸資産の減価償却(80百万円)であります。

  3. 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)               (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内インテリア

国内エクステリア

海外

一時点で移転される財

140,084

6,292

20,641

167,018

一定の期間にわたり

移転される財

7,861

1,141

9,003

顧客との契約から

生じる収益

147,946

6,292

21,783

176,022

その他の収益

外部顧客への売上高

147,946

6,292

21,783

176,022

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)               (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内インテリア

国内エクステリア

海外

一時点で移転される財

150,163

6,415

22,703

179,282

一定の期間にわたり

移転される財

8,987

1,589

10,576

顧客との契約から

生じる収益

159,151

6,415

24,292

189,859

その他の収益

外部顧客への売上高

159,151

6,415

24,292

189,859

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

4.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

49,883

55,996

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

55,996

59,013

契約資産(期首残高)

293

214

契約資産(期末残高)

214

235

契約負債(期首残高)

1,240

1,026

契約負債(期末残高)

1,026

1,208

(注)1.契約負債は、主に、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,026百万円であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

1年以内

1年超2年以内

2年超

665

53

408

2

合計

718

411

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社ごとに取扱商品やサービスが異なっており、「国内インテリアセグメント」は当社、フェアトーン株式会社、株式会社サンゲツヴォーヌ、株式会社サンゲツ沖縄、クレアネイト株式会社及び株式会社クロス企画が、「国内エクステリアセグメント」は株式会社サングリーンが、「海外セグメント」はKoroseal Interior Products Holdings,Inc.、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.及びGoodrich Global Limitedがそれぞれ展開しています。各社はグループとして必要な情報を共有し、販売上の協力体制を取りながら、個々に戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定や業績評価を行っております。

「国内インテリアセグメント」は壁装材、床材、ファブリック(カーテン・椅子生地)等のインテリア商材の企画・製造・販売のほか、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動を行っております。「国内エクステリアセグメント」は門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品の販売・施工を、「海外セグメント」は海外におけるインテリア商材の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」、「海外」及び「スペースクリエーション」の4区分から「国内インテリア」、「国内エクステリア」及び「海外」の3区分に変更しております。

長期ビジョン[DESIGN 2030]において、目指すべき企業像として掲げている「スペースクリエーション企業」を実現するために、従来の「インテリア」と「スペースクリエーション」を統合して「国内インテリア」としました。また、前連結会計年度まで「インテリア」に含まれていた当社の海外ビジネスユニット(旧:海外事業部)を「海外」に移管し、「エクステリア」は「国内エクステリア」へ名称を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

インテリア

国内

エクステリア

海外

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

147,946

6,292

21,783

176,022

176,022

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

1

17

17

147,962

6,293

21,783

176,039

17

176,022

セグメント利益又は損失(△)

21,102

450

1,273

20,278

1

20,280

セグメント資産

159,521

8,188

16,391

184,100

19,646

164,454

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,892

46

643

3,581

2

3,579

のれん償却額

161

5

167

167

減損損失

303

303

303

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,138

36

69

3,245

2

3,242

(注)1.セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

インテリア

国内

エクステリア

海外

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

159,151

6,415

24,292

189,859

189,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

47

53

53

159,157

6,462

24,292

189,912

53

189,859

セグメント利益又は損失(△)

19,489

77

311

19,100

2

19,103

セグメント資産

165,528

8,005

16,753

190,286

19,536

170,750

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,595

37

606

3,239

2

3,236

のれん償却額

162

6

169

169

減損損失

165

0

166

166

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,759

127

242

5,129

67

5,061

(注)1.セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高                                 (単位:百万円)

日本

北米

シンガポール

中国

その他

合計

154,246

16,562

1,762

514

2,937

176,022

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産               (単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

32,479

3,855

490

36,825

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高                                 (単位:百万円)

日本

北米

シンガポール

中国

その他

合計

165,590

18,700

2,108

607

2,852

189,859

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産               (単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

35,583

3,869

455

39,909

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内インテリア

国内エクステリア

海外

全社・消去

合計

減損損失

303

303

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内インテリア

国内エクステリア

海外

全社・消去

合計

減損損失

165

0

166

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内インテリア

国内エクステリア

海外

全社・消去

合計

当期償却額

161

5

167

当期末残高

1,309

30

1,340

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内インテリア

国内エクステリア

海外

全社・消去

合計

当期償却額

162

6

169

当期末残高

1,146

26

1,173

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,631円57銭

1,816円16銭

1株当たり当期純利益

238円71銭

243円44銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

238円55銭

243円30銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

純資産の部の合計額(百万円)

95,825

106,709

 

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

83

70

 

(うち新株予約権(百万円))

(69)

(55)

 

(うち非支配株主持分(百万円))

(13)

(14)

 

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

95,741

106,638

 

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

58,680

58,716

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

14,005

14,291

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

14,005

14,291

普通株式の期中平均株式数(千株)

58,671

58,706

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

38

33

(うち新株予約権(千株))

(38)

(33)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 

短期借入金

801

5,711

1.4

 

1年以内に返済予定の長期借入金

7,801

 

1年以内に返済予定のリース債務

439

522

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,413

1,251

2025年~2032年

 

その他有利子負債

 

合計

10,455

7,484

 

(注)1.借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

リース債務

345

292

208

189

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

 

売上高(百万円)

45,249

90,612

140,006

189,859

 

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

5,627

10,495

15,831

20,116

 

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

3,798

7,121

10,887

14,291

 

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

64.72

121.33

185.46

243.44

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

 

1株当たり四半期純利益(円)

64.72

56.61

64.13

57.98