第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,096

28,764

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 34,948

31,046

電子記録債権

※2 24,300

22,839

有価証券

300

300

商品及び製品

18,380

19,414

仕掛品

278

325

原材料及び貯蔵品

3,129

2,985

その他

1,446

2,357

貸倒引当金

416

424

流動資産合計

107,463

107,608

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

16,468

16,361

その他(純額)

23,440

24,193

有形固定資産合計

39,909

40,554

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,247

1,565

のれん

1,173

2,015

その他

807

866

無形固定資産合計

3,228

4,447

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,128

7,553

投資不動産

4,888

4,980

差入保証金

1,894

1,985

退職給付に係る資産

548

612

繰延税金資産

3,978

3,678

その他

729

1,090

貸倒引当金

17

12

投資その他の資産合計

20,149

19,889

固定資産合計

63,287

64,891

資産合計

170,750

172,500

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 16,131

17,019

契約負債

1,208

1,915

電子記録債務

※2 15,423

13,758

短期借入金

5,711

5,641

リース債務

522

505

未払法人税等

2,681

2,356

賞与引当金

3,602

2,707

役員賞与引当金

134

49

製品保証引当金

389

411

その他

7,468

6,277

流動負債合計

53,273

50,641

固定負債

 

 

長期借入金

2,000

リース債務

1,251

1,246

繰延税金負債

256

277

退職給付に係る負債

6,495

6,534

資産除去債務

1,784

1,689

その他

979

887

固定負債合計

10,767

12,636

負債合計

64,040

63,277

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,616

13,616

資本剰余金

17,175

17,218

利益剰余金

70,799

71,391

自己株式

791

698

株主資本合計

100,799

101,527

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,305

3,045

繰延ヘッジ損益

20

為替換算調整勘定

1,241

2,524

退職給付に係る調整累計額

1,312

1,379

その他の包括利益累計額合計

5,839

6,950

新株予約権

55

4

非支配株主持分

14

739

純資産合計

106,709

109,222

負債純資産合計

170,750

172,500

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

90,612

93,878

売上原価

61,689

64,900

売上総利益

28,922

28,977

販売費及び一般管理費

18,663

21,598

営業利益

10,259

7,379

営業外収益

 

 

受取利息

18

35

受取配当金

96

93

不動産賃貸料

215

213

その他

125

147

営業外収益合計

456

490

営業外費用

 

 

支払利息

139

120

不動産賃貸費用

58

53

為替差損

38

74

その他

22

13

営業外費用合計

259

263

経常利益

10,456

7,607

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

投資有価証券売却益

23

18

関係会社清算益

59

特別利益合計

83

20

特別損失

 

 

固定資産除却損

14

30

投資有価証券売却損

30

19

特別損失合計

45

49

税金等調整前中間純利益

10,495

7,577

法人税、住民税及び事業税

2,941

2,165

法人税等調整額

432

416

法人税等合計

3,374

2,582

中間純利益

7,121

4,995

親会社株主に帰属する中間純利益

7,121

4,995

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

7,121

4,995

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

978

260

繰延ヘッジ損益

36

20

為替換算調整勘定

197

1,275

退職給付に係る調整額

118

67

その他の包括利益合計

1,331

1,102

中間包括利益

8,452

6,097

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,452

6,097

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

10,495

7,577

減価償却費

1,704

1,502

のれん償却額

84

84

貸倒引当金の増減額(△は減少)

83

35

賞与引当金の増減額(△は減少)

797

957

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

170

85

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10

58

製品保証引当金の増減額(△は減少)

152

7

受取利息及び受取配当金

115

129

不動産賃貸料

215

213

支払利息

139

120

関係会社清算損益(△は益)

59

売上債権の増減額(△は増加)

1,935

8,810

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,127

477

仕入債務の増減額(△は減少)

721

2,521

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,203

89

その他

156

1,002

小計

10,322

12,517

利息及び配当金の受取額

112

129

利息の支払額

136

120

法人税等の支払額

5,515

2,508

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,782

10,019

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

68

定期預金の払戻による収入

399

有形固定資産の取得による支出

1,962

2,090

有形固定資産の売却による収入

2

1

無形固定資産の取得による支出

399

518

投資有価証券の取得による支出

6

6

投資有価証券の売却による収入

2,165

265

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,817

保険積立金の解約による収入

0

200

投資不動産の賃貸による収入

215

213

差入保証金の差入による支出

10

73

差入保証金の回収による収入

42

31

長期前払費用の取得による支出

7

655

その他

5

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

32

4,145

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

5,342

17,390

短期借入金の返済による支出

842

17,390

長期借入れによる収入

2,000

長期借入金の返済による支出

7,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

259

148

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

3,810

4,399

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,570

2,548

現金及び現金同等物に係る換算差額

160

457

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,594

3,782

現金及び現金同等物の期首残高

24,765

24,717

現金及び現金同等物の中間期末残高

23,171

28,500

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、D’Perception Pte.Ltd.の株式の70%を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

16百万円

8百万円

電子記録債権割引高

7

8

電子記録債権譲渡高

22

15

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

593百万円

-百万円

電子記録債権

1,860

支払手形

8

電子記録債務

435

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

見本帳費

1,713百万円

1,870百万円

貸倒引当金繰入額

28

18

給料及び手当

6,371

7,401

賞与引当金繰入額

2,016

2,122

役員賞与引当金繰入額

97

49

退職給付費用

498

404

製品保証引当金繰入額

123

0

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

23,227百万円

28,764百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△56

△264

現金及び現金同等物

23,171

28,500

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

 (百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

3,814

65.00

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

 (百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2023年11月10日

取締役会

普通株式

3,816

65.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

 (百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

4,403

75.00

2024年3月31日

2024年6月20日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

 (百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2024年11月8日

取締役会

普通株式

4,407

75.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

   Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内インテリア

国内エクステリア

海外

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

76,344

3,198

11,069

90,612

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

16

18

76,346

3,215

11,069

18

90,612

セグメント利益又は

損失(△)

10,305

110

157

1

10,259

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

   Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内インテリア

国内エクステリア

海外

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,810

3,129

12,938

93,878

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

9

10

77,810

3,139

12,938

10

93,878

セグメント利益又は

損失(△)

8,008

40

589

1

7,379

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

    2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当中間連結会計期間において、D’Perception Pte.Ltd.の株式の70%を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これらの影響により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海外」セグメントにおいて6,324百万円増加しております。なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「海外」セグメントにおいて、D’Perception Pte.Ltd.の株式の70%を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては904百万円であります。なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 DPerception Pte.Ltd.

事業の内容 オフィス施設、商業施設等の内装デザインおよび内装工事

(2)企業結合を行った主な理由

 空間デザイン・総合施工に強みを持つDPerception Pte.Ltd.とインテリア商品の開発・取り扱い・施工に強みを持つ当社グループとの協業を進めることで、東南アジアの市場・顧客のニーズに応じた総合的かつ多様なサービスの提供、並びに、中国、インド等アジア全域を睨んだ事業拡大を図ることを目的としております。

(3)企業結合日

2024年7月1日

(4)企業結合の法的形成

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

70%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価

現金及び預金

2,583百万円

取得原価

 

2,583百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務の報酬等 258百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

904百万円

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内インテリア

国内エクステリア

海外

一時点で移転される財

72,316

3,198

10,378

85,893

一定の期間にわたり移転される財

4,027

691

4,719

顧客との契約から生じる収益

76,344

3,198

11,069

90,612

その他の収益

外部顧客への売上高

76,344

3,198

11,069

90,612

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内インテリア

国内エクステリア

海外

一時点で移転される財

73,440

3,129

12,426

88,996

一定の期間にわたり移転される財

4,369

512

4,882

顧客との契約から生じる収益

77,810

3,129

12,938

93,878

その他の収益

外部顧客への売上高

77,810

3,129

12,938

93,878

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

121円33銭

85円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,121

4,995

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,121

4,995

普通株式の期中平均株式数(千株)

58,696

58,743

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

121円25銭

85円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

35

15

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、当事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額

4,407百万円

1株当たりの金額

75円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月2日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。