2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,346

25,243

受取手形

※2 7,714

4,244

電子記録債権

※1,※2 23,906

※1 23,316

売掛金

※1 19,753

※1 18,867

契約資産

81

244

有価証券

300

300

商品及び製品

14,958

15,557

仕掛品

20

原材料及び貯蔵品

2,102

1,677

関係会社短期貸付金

4,600

7,499

その他

※1 935

※1 1,150

貸倒引当金

100

44

流動資産合計

90,617

98,056

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,802

8,326

構築物

129

118

機械及び装置

2,241

2,182

車両運搬具

135

98

工具、器具及び備品

753

765

土地

13,447

13,320

リース資産

2

1

建設仮勘定

31

16

有形固定資産合計

25,544

24,830

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,103

1,306

その他

70

70

無形固定資産合計

1,174

1,376

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,775

7,825

関係会社株式

12,941

14,702

関係会社長期貸付金

8,336

7,400

投資不動産

4,888

4,945

繰延税金資産

3,567

3,347

保険積立金

299

306

差入保証金

1,674

1,815

その他

354

823

貸倒引当金

11

11

投資その他の資産合計

39,825

41,155

固定資産合計

66,544

67,362

資産合計

157,162

165,419

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 15,084

※1 13,333

買掛金

※1 11,437

※1 11,059

契約負債

53

58

短期借入金

5,711

9,098

関係会社短期借入金

1,348

2,744

リース債務

0

0

未払金

※1 3,396

※1 2,906

未払法人税等

2,148

2,791

賞与引当金

2,743

2,843

役員賞与引当金

134

95

製品保証引当金

140

112

その他

1,631

1,935

流動負債合計

43,829

46,978

固定負債

 

 

長期借入金

2,000

リース債務

1

1

退職給付引当金

6,054

6,077

資産除去債務

1,699

1,609

長期預り金

665

713

その他

303

349

固定負債合計

8,725

10,751

負債合計

52,554

57,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,616

13,616

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,005

20,005

その他資本剰余金

24

68

資本剰余金合計

20,030

20,074

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,404

3,404

その他利益剰余金

65,094

67,752

別途積立金

45,000

45,000

繰越利益剰余金

20,094

22,752

利益剰余金合計

68,498

71,156

自己株式

791

698

株主資本合計

101,353

104,148

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,218

3,536

繰延ヘッジ損益

20

評価・換算差額等合計

3,197

3,536

新株予約権

55

4

純資産合計

104,607

107,689

負債純資産合計

157,162

165,419

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 150,528

※1 155,410

売上原価

※1 108,639

※1 112,465

売上総利益

41,889

42,944

販売費及び一般管理費

 

 

見本帳費

3,103

2,632

貸倒引当金繰入額

46

56

給料及び手当

6,917

7,410

賞与引当金繰入額

2,743

2,843

役員賞与引当金繰入額

134

95

退職給付費用

698

511

製品保証引当金繰入額

1

34

賃借料

1,243

1,606

減価償却費

1,188

1,016

その他

8,508

9,925

販売費及び一般管理費合計

24,490

25,950

営業利益

17,399

16,994

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 802

※1 471

不動産賃貸料

427

429

その他

90

94

営業外収益合計

1,320

995

営業外費用

 

 

支払利息

※1 241

※1 228

為替差損

70

51

不動産賃貸費用

119

109

金利スワップ評価損

64

その他

5

6

営業外費用合計

436

460

経常利益

18,283

17,528

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

※2 0

投資有価証券売却益

227

41

助成金収入

※5 223

関係会社清算益

※1,※6 199

特別利益合計

428

264

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※7 1,081

固定資産売却損

※3 3

固定資産除却損

※4 14

※4 16

投資有価証券売却損

59

41

投資有価証券評価損

11

減損損失

165

特別損失合計

252

1,142

税引前当期純利益

18,458

16,650

法人税、住民税及び事業税

5,337

5,177

法人税等調整額

213

3

法人税等合計

5,123

5,181

当期純利益

13,335

11,469

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,616

20,005

20,005

3,404

45,000

14,389

62,793

849

95,566

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,630

7,630

 

7,630

当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,335

13,335

 

13,335

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

23

23

 

 

 

 

46

70

新株予約権の行使

 

 

1

1

 

 

 

 

12

13

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

24

5,704

5,704

58

5,787

当期末残高

13,616

20,005

24

20,030

3,404

45,000

20,094

68,498

791

101,353

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,238

39

1,199

69

96,835

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,630

当期純利益

 

 

 

 

13,335

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

70

新株予約権の行使

 

 

 

 

13

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,979

19

1,998

13

1,984

当期変動額合計

1,979

19

1,998

13

7,772

当期末残高

3,218

20

3,197

55

104,607

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,616

20,005

24

20,030

3,404

45,000

20,094

68,498

791

101,353

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,811

8,811

 

8,811

当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,469

11,469

 

11,469

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

39

39

 

 

 

 

47

86

新株予約権の行使

 

 

4

4

 

 

 

 

46

51

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43

43

2,658

2,658

92

2,794

当期末残高

13,616

20,005

68

20,074

3,404

45,000

22,752

71,156

698

104,148

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,218

20

3,197

55

104,607

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

8,811

当期純利益

 

 

 

 

11,469

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

86

新株予約権の行使

 

 

 

 

51

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

318

20

339

51

287

当期変動額合計

318

20

339

51

3,082

当期末残高

3,536

3,536

4

107,689

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものについては、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      15~50年

機械及び装置  12~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、会社が定める算出方法にて当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

(1) 商品の販売

当社では、主に壁装材、床材、ファブリック等の内装材の販売を行っております。これら商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の内装材の販売については、当社で在庫を持たず、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引価格については、顧客と約束した対価から販売手数料等を控除した金額で算定しています。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 工事契約

当社では、内装材の施工等の請負工事契約を顧客と締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生工事原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによって測定しております。ただし、工期がごく短い一部の取引に関しては、完全に履行義務を充足した時点で当該収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記していた「通貨スワップ」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「通貨スワップ」303百万円は、「固定負債」の「その他」303百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,408百万円

1,510百万円

短期金銭債務

4,525

4,786

 

※2 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事

  業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

536百万円

-百万円

電子記録債権

1,792

 

 3 偶発債務

 (補修工事)

 当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

 

3,536百万円

11,993

 

3,645百万円

13,035

営業取引以外の取引による取引高

800

285

 

※2 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

0

0

 

※3 固定資産売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

車両運搬具

-百万円

3百万円

3

 

※4 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

2百万円

3百万円

機械及び装置

2

4

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

8

8

権利金

1

0

その他

0

14

16

 

※5 助成金収入

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

令和5年度「物流効率化に向けた先進的な実証事業(荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業)」に係る補助金であります。

 

※6 関係会社清算益

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社であった山月堂(上海)装飾有限公司の清算結了に伴うものであります。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

※7 関係会社株式評価損

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関係会社株式評価損は当社の連結子会社であるGoodrich Global Pte. Ltd.に係るものであります。当事業年度末において、同社の経営成績及び財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく下落していることから、将来の回復可能性等を検討した結果、実質価額に基づき関係会社株式評価損を計上しております。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(1)子会社株式

12,903

14,664

(2)関連会社株式

37

37

12,941

14,702

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

381百万円

 

251百万円

賞与引当金

839

 

869

貸倒引当金

34

 

17

減価償却費

553

 

591

関係会社株式評価損

4,825

 

5,308

退職給付引当金

1,852

 

1,912

投資有価証券

473

 

480

その他

1,538

 

1,499

繰延税金資産小計

評価性引当額

10,498

△5,135

 

10,929

△5,628

繰延税金資産合計

5,363

 

5,301

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,413

 

△1,620

その他

△383

 

△333

繰延税金負債合計

△1,796

 

△1,953

繰延税金資産の純額

3,567

 

3,347

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.60%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.21

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.98

住民税均等割

0.48

評価性引当額の増減

税額控除

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

その他

0.34

△2.54

-

△0.35

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.76

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

 

 

建物

27,008

366

134

737

27,239

18,912

 

 

構築物

833

4

5

16

832

714

 

 

機械及び装置

9,170

385

198

438

9,356

7,173

 

 

車両運搬具

472

36

34

61

475

377

 

有形固定資産

工具、器具及び備品

3,619

265

126

245

3,758

2,993

 

 

土地

13,447

-

127

-

13,320

-

 

 

リース資産

10

-

5

0

4

2

 

 

建設仮勘定

31

16

31

-

16

-

 

 

54,593

1,075

663

1,500

55,005

30,174

 

 

ソフトウエア

5,706

660

85

372

6,281

4,975

 

無形固定資産

その他

76

-

-

0

76

6

 

 

5,782

660

85

373

6,357

4,981

 

投資その他の資産

投資不動産

7,908

132

-

70

8,041

3,096

 

7,908

132

-

70

8,041

3,096

 

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

112

0

56

56

製品保証引当金

140

-

27

112

賞与引当金

2,743

2,843

2,743

2,843

役員賞与引当金

134

95

134

95

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。