当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は113,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,738百万円減少しました。これは主に商品及び製品が897百万円増加しましたが、売上債権及び契約資産の合計が4,277百万円減少したことによるものです。固定資産は69,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,337百万円増加しました。これは有形固定資産が669百万円、無形固定資産が705百万円、投資その他の資産が961百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は、182,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,401百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は44,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,777百万円減少しました。これは主に短期借入金が7,031百万円、電子記録債務が3,829百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は21,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,066百万円増加しました。これは主に長期借入金が10,000百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、66,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,710百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は116,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,309百万円増加しました。これは主に利益剰余金が1,905百万円（親会社株主に帰属する中間純利益6,313百万円及び剰余金の配当4,407百万円）、その他有価証券評価差額金が1,134百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は63.2％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における国内経済は、雇用や所得の改善などを背景に、緩やかな回復傾向を維持しました。一方、米国の通商政策による一部産業への影響や物価上昇の継続による消費マインドの下振れ、金融市場の変動による影響などが、景気を押し下げるリスクになっています。北米においては、通商政策による物価上昇や需要減少等の影響から景気拡大の勢いが弱まることが懸念されており、先行きには不透明感がみられます。
当社事業に直接的な影響を与える国内建設市場の動向としては、住宅市場、非住宅市場ともに厳しい状況が続いています。６月以降の新設住宅着工戸数・床面積はやや改善傾向ではあるものの、依然として本格的な改善には至っておらず、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減の影響から、新設住宅着工戸数・床面積は前年と比較して減少しました。新設非住宅市場については、堅調なインバウンド需要などを背景に、４月から９月までの累計で宿泊・商業施設などの一部市場では床面積が増加しています。また、国土交通省発表の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、４月から６月の受注高は事務所や宿泊施設、生産施設などをはじめとする非住宅市場が前年比で増加しており、引き続き一部市場での堅調な投資が見込まれています。
このような経営環境において、当社グループはスペースクリエーション企業への転換を掲げ、長期ビジョン［DESIGN 2030］および中期経営計画［BX 2025］（BX：ビジネストランスフォーメーション）に基づき、中核事業であるインテリア、エクステリア、海外、空間総合の４事業の深化・変革を進めるとともに、将来の市場に向けて新規事業の探索、創出を目指しています。
当中間連結会計期間においては、中期経営計画［BX 2025］に掲げる諸施策、具体的には商品・デザイン・物流・施工等各種機能の強化、人材育成や働き方改革等による人的資本の拡充、サプライチェーンマネジメント（以下、SCM）の推進などを着実に進めました。
国内インテリアセグメントにおいては、市場のニーズに対応する商品開発や見本帳の発刊に加え、2024年12月に実施した価格改定が売上に寄与しました。一方で、同月に発生した当社仕入先の火災事故の影響があり、当セグメントの売上高は前年同期並みとなっています。海外セグメントでは、2024年７月にグループ会社となった設計・施工を事業領域とするD’Perception Pte Ltdの売上寄与に加え、北米事業が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。これらの結果、連結では前年同期比で増収となりました。利益面では、中型商品（高付加価値商品）を含めた販売ポートフォリオの最適化、期中を通じた価格改定効果、ならびに海外セグメントにおける売上総利益の増加が寄与しました。一方で、仕入コストの継続的な上昇、当社仕入先工場の火災事故による受注停止に加え、その影響を受けて廃番とした見本帳商品の評価損を第１四半期に計上しました。販売費及び一般管理費においては、各セグメントにおける人件費や諸経費の増加がありましたが、適切な販管費コントロールを実施したことにより、連結では増益となりました。また、特別損益には、一過性の利益として米国における過去の雇用維持にかかる助成金収入を計上しています。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高98,892百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益8,185百万円（同10.9％増）、経常利益8,526百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,313百万円（同26.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（国内インテリアセグメント）
国内インテリアセグメントにおいては、商品・デザイン・物流・施工といった各機能の強化および機能間の連携を推進し、市場・地域・顧客のニーズに応じたソリューション提案活動を展開しました。業界全体の課題として、環境配慮、省施工のニーズが強く、低環境負荷商品の品揃えや新商品の開発に注力しました。第２四半期においては、ハイグレードカテゴリー向けの壁紙見本帳「テクスチャー＆マテリアル」「ブランド＆パターン」、各種施設向けのカーテン見本帳「コントラクトカーテン vol.11」等を発刊しました。また、リアテック（粘着剤付化粧フィルム）、中・高価格帯のカーペットタイル、フロアタイル、椅子生地等の中型商品（高付加価値商品）の販売は引き続き堅調に推移しました。
物流については、効率的かつ競争力のある体制構築に向け、また、SCMの中核機能として継続的な改善活動を推進しています。2024年度より全社横断組織によるSCMの高度化に着手し、調達物流の改善、物流現場での省人化等を進めています。また、2025年４月にグループ会社化した物流会社の株式会社SDS、および九州地区の物流を担うグループ会社の株式会社クロス企画と連携し、物流機能のさらなる向上を図ります。
製造については、グループ会社の壁紙メーカーであるクレアネイト株式会社が、2025年10月に広島県において新工場を開設しました。同社は東日本（岩手県、千葉県）に加え、西日本に製造拠点を構えることとなり、３拠点での最適生産体制を構築するとともに、当社グループとして高品質、競争力に裏付けられた供給安定性に努めてまいります。
2025年４月に創設した「空間総合事業部」は、事業企画から空間デザイン・設計、施工、営業・マーケティング・プロジェクトマネジメントを一貫して担います。インテリア事業で培った、多様な市場へのネットワークや、トータルインテリアとしてのプロダクトポートフォリオなど、当社グループの独自性・専門性に裏付けられた価値を提案、提供することを目指します。
なお、当社仕入先工場の火災事故の影響として、一部床材商品（主に非住宅と集合住宅向け）の売上減少や、その影響を受けて廃番とした旧見本帳商品の評価損を第１四半期に計上しています。第２四半期からは、受注停止となっていた非住宅向けの床材商品を本格的に販売再開し、概ね想定通りの回復状況となっております。
これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は78,010百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は8,253百万円（同3.1％増）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は39,349百万円（同4.2％増）、床材ユニットの売上高は25,863百万円（同6.8％減）、ファブリックユニットの売上高は4,827百万円（同8.1％増）、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は7,970百万円（同1.7％増）となりました。
（国内エクステリアセグメント）
国内エクステリアセグメントにおいては、国内インテリアセグメント同様、新設住宅着工戸数の低迷等厳しい事業環境が続いております。このような環境下、グループ会社である株式会社サングリーンは、販売価格の上昇、意匠性の高いカーポートや防犯面から需要が高まっている門扉といった各商品の販売伸長、2024年に開設した関東２拠点での安定的な受注確保等により、売上高は前年同期比で増加しました。また、外構空間に関わる設計・施工事業は専門人材の採用、営業活動の強化、施工領域の拡大により、売上が伸長しています。また、適切な販管費コントロールの実施により、販売費及び一般管理費については減少しました。
これらの結果、国内エクステリアセグメントの売上高は3,380百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は36百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。
（海外セグメント）
海外セグメントでは、海外関係会社の2025年１月から６月までの実績を、当中間連結会計期間の業績に算入しております。
北米（米国・カナダ）においては、経営基盤や事業インフラの強化が一段と進み、各施策が着実に進捗しています。ホテル市場のみならずオフィスや商業施設など他市場での拡販が進み、売上高は増加しました。業績連動賞与をはじめとした人件費は膨らんだものの、売上高の増加および製造現場での生産性改善がカバーし、利益は前年同期比で増加しています。
東南アジアにおいては、2024年度悪化したインテリア商品卸売事業の損益が、経営体制の刷新をはじめとする構造改革の進展により大きく改善し、第２四半期に黒字転換を果たしました。一方で、2024年７月にグループ会社化した、設計・施工を事業領域とするD’Perception Pte Ltdは売上に寄与したものの、損益では赤字となっています。
中国・香港においては、不動産市場の停滞や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景に、依然として厳しい状況が継続しています。しかしながら、顧客・市場別の戦略実行による受注増加、報酬体系の見直しや各種コストの適正化により、前年同期と比較して業績改善しています。
これらの結果、海外セグメントにおける売上高は17,502百万円（前年同期比35.3％増）となりました。営業損益については、主に北米事業の牽引や東南アジアにおける卸売事業の赤字幅の縮小により、営業損失は106百万円となりました（前年同期は営業損失589百万円、前第１四半期におけるD’Perception Pte Ltdの株式取得に関する一時的費用を含む）。
（サステナビリティの取り組み）
当社グループは、企業活動を通じて社会的責任を果たすべく、サステナビリティへの取り組みを最重要課題の一つと位置付けて、持続可能な社会・企業を実現することを目指しています。経済価値と社会価値の双方の実現を目指した企業理念には、最上位の概念であるPurpose（存在意義）「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」を定め、「誰もが明日の夢を語れる世界」を目指した事業活動とサステナビリティ活動を連動させた経営を進めています。
環境への取り組みとしては、前述した壁紙メーカーであるクレアネイト株式会社の新たな製造拠点においても、環境負荷の低減を推進しています。具体的には、東日本に加え西日本にも製造拠点を設けることで、原材料調達および製品配送の距離を大幅に削減し、配送に伴うGHG排出量の削減を見込んでいます。また、メイン燃料を重油から液化天然ガス（LNG）に転換することによるエネルギー効率の向上などにも貢献する計画です。そのほかの取り組みとしては、脱炭素社会や水資源保全などに貢献する低環境負荷商品を各見本帳に多数ラインアップするなど、社会課題解決を起点とした商品開発を加速させています。
人的資本の取り組みにおいては、積水ハウス株式会社が実施する、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同しました。「育休を考える日」である９月19日にタイミングを合わせて、当社が進めている男性育児休業取得に関するニュースリリースを発表し、性別問わず誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする「共育て」の実現に向けた情報発信を行いました。なお、サンゲツ単体の2024年度実績については、中期経営計画［BX 2025］で目標に掲げる「男性社員の育児休業２週間以上の取得率100％」を達成しています。
社会参画の取り組みにおいては、2014年より実施している児童養護施設のリフォーム支援をはじめ、産学共同事業の構想など教育機関との新たな取り組みを通じた社会貢献にも注力しています。これらの取り組みの中で、社会貢献活動である「ビリビリンピック＆エコフォトフレームづくり」がプロダクト以外の分野で当社として初めて「第19回キッズデザイン賞」（※）を受賞しました。本活動は、壁装材や床材、ファブリックといったインテリア商材のサンプルチップ付き見本帳の分別作業を競技化し、剥がしたサンプルチップでフォトフレームを製作する、当社ならではの体験型イベントです。リサイクルの重要性やインテリアへの興味・関心を高め、子どもたちの創造性を育むことに貢献することを目的としています。
当社グループは引き続き、事業の根幹である「空間創造」を通じた社会課題の解決に取り組み、経済価値ならびに社会価値を創出することで「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」ことを目指してまいります。
※キッズデザイン賞（主催：特定非営利活動法人キッズデザイン協議会）は、「子どもたちが安全に、そして安心して暮らす」「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」「子どもを産み育てやすい社会をつくる」という目的を満たす、製品・サービス・空間・活動・研究の中から、子どもや子育てに関わる社会課題解決に取り組む優れた作品を顕彰するものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少し、31,978百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は5,668百万円（前年同期は10,019百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益8,954百万円、売上債権及び契約資産の減少額4,178百万円、仕入債務の減少額3,814百万円及び法人税等の支払額2,791百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,009百万円（前年同期は4,145百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,795百万円、定期預金の預入による支出1,137百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出834百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,776百万円（前年同期は2,548百万円の使用）となりました。これは主に、資金の借入れによる収入10,000百万円及び返済による支出7,092百万円、配当金の支払額4,402百万円などによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、402百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、海外セグメントの販売実績が著しく増加しました。北米、東南アジアにおけるインテリア商品の製造・販売事業の販売が好調に推移していること、ならびに、前中間連結会計期間に連結子会社としたD’Perception Pte Ltdの実績が、前中間連結会計期間においては連結の範囲に含まれていなかったものの、当中間連結会計期間においては連結の範囲に含まれていることによるものです。
該当事項はありません。