第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,727	33,392
受取手形、売掛金及び契約資産	35,045	30,541
電子記録債権	23,834	24,061
有価証券	300	300
商品及び製品	19,300	20,198
仕掛品	185	225
原材料及び貯蔵品	2,948	2,799
その他	2,118	2,197
貸倒引当金	△449	△443
流動資産合計	117,011	113,272
固定資産
有形固定資産
土地	16,361	16,286
その他（純額）	25,304	26,048
有形固定資産合計	41,665	42,335
無形固定資産
ソフトウエア	1,644	1,700
のれん	1,691	2,488
その他	1,018	871
無形固定資産合計	4,354	5,060
投資その他の資産
投資有価証券	8,203	9,798
投資不動産	4,945	5,002
差入保証金	2,088	2,154
退職給付に係る資産	1,218	1,287
繰延税金資産	3,196	2,400
その他	1,252	1,224
貸倒引当金	△12	△14
投資その他の資産合計	20,892	21,853
固定資産合計	66,912	69,249
資産合計	183,923	182,522

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,157	17,577
契約負債	1,515	1,753
電子記録債務	13,940	10,110
短期借入金	9,098	2,066
リース債務	509	501
未払法人税等	3,045	2,652
賞与引当金	3,972	3,092
役員賞与引当金	95	41
製品保証引当金	174	153
その他	7,767	6,548
流動負債合計	58,276	44,499
固定負債
長期借入金	2,000	12,000
リース債務	1,177	1,531
繰延税金負債	290	243
退職給付に係る負債	5,547	5,534
資産除去債務	1,697	1,707
その他	1,123	886
固定負債合計	11,836	21,903
負債合計	70,113	66,402
純資産の部
株主資本
資本金	13,616	13,616
資本剰余金	17,218	17,247
利益剰余金	74,538	76,443
自己株式	△698	△663
株主資本合計	104,674	106,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,628	4,763
為替換算調整勘定	2,084	1,299
退職給付に係る調整累計額	2,626	2,700
その他の包括利益累計額合計	8,338	8,763
新株予約権	4	4
非支配株主持分	791	707
純資産合計	113,810	116,119
負債純資産合計	183,923	182,522

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	93,878	98,892
売上原価	64,900	68,271
売上総利益	28,977	30,621
販売費及び一般管理費	※１ 21,598	※１ 22,435
営業利益	7,379	8,185
営業外収益
受取利息	35	151
受取配当金	93	113
不動産賃貸料	213	214
その他	147	139
営業外収益合計	490	619
営業外費用
支払利息	120	141
不動産賃貸費用	53	55
金利スワップ評価損	－	44
為替差損	74	13
その他	13	23
営業外費用合計	263	278
経常利益	7,607	8,526
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	18	34
助成金収入	－	404
特別利益合計	20	440
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	30	11
投資有価証券売却損	19	－
特別損失合計	49	12
税金等調整前中間純利益	7,577	8,954
法人税、住民税及び事業税	2,165	2,394
法人税等調整額	416	293
法人税等合計	2,582	2,688
中間純利益	4,995	6,266
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△46
親会社株主に帰属する中間純利益	4,995	6,313

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	4,995	6,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△260	1,134
繰延ヘッジ損益	20	－
為替換算調整勘定	1,275	△806
退職給付に係る調整額	67	74
その他の包括利益合計	1,102	403
中間包括利益	6,097	6,669
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,097	6,737
非支配株主に係る中間包括利益	－	△68

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,577	8,954
減価償却費	1,502	1,992
のれん償却額	84	166
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△957	△818
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△85	△54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△58	△87
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△7	△16
受取利息及び受取配当金	△129	△265
不動産賃貸料	△213	△214
支払利息	120	141
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△34
関係会社清算損益（△は益）	－	△7
助成金収入	－	△404
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	8,810	4,178
棚卸資産の増減額（△は増加）	△477	△1,058
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,521	△3,814
未払消費税等の増減額（△は減少）	△89	△345
その他	△1,002	△404
小計	12,517	7,923
利息及び配当金の受取額	129	266
助成金の受取額	－	404
利息の支払額	△120	△134
法人税等の支払額	△2,508	△2,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,019	5,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68	△1,137
定期預金の払戻による収入	399	－
有形固定資産の取得による支出	△2,090	△2,795
有形固定資産の売却による収入	1	2
無形固定資産の取得による支出	△518	△453
投資有価証券の取得による支出	△6	△11
投資有価証券の売却による収入	265	95
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,817	△834
保険積立金の解約による収入	200	0
投資不動産の賃貸による収入	213	214
差入保証金の差入による支出	△73	△50
差入保証金の回収による収入	31	11
長期前払費用の取得による支出	△655	△29
その他	△26	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,145	△5,009

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	17,390	－
短期借入金の返済による支出	△17,390	△7,092
長期借入れによる収入	2,000	10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△148	△276
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△4,399	△4,402
その他	0	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,548	△1,776
現金及び現金同等物に係る換算差額	457	△349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,782	△1,466
現金及び現金同等物の期首残高	24,717	33,445
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 28,500	※ 31,978

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社SDSの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	2百万円	－百万円
電子記録債権割引高	8	8
電子記録債権譲渡高	12	26

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
見本帳費	1,870百万円	1,590百万円
貸倒引当金繰入額	△18	17
給料及び手当	7,401	8,103
賞与引当金繰入額	2,122	2,236
役員賞与引当金繰入額	49	41
退職給付費用	404	306
製品保証引当金繰入額	△0	△5

　２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	28,764百万円	33,392百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△264	△1,414
現金及び現金同等物	28,500	31,978

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	4,403	75.00	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	4,407	75.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	4,407	75.00	2025年３月31日	2025年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	4,556	77.50	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	国内インテリア	国内エクステリア	海外	調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	77,810	3,129	12,938	－	93,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	9	－	△10	－
計	77,810	3,139	12,938	△10	93,878
セグメント利益又は 損失（△）	8,008	△40	△589	1	7,379

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、D’Perception Pte Ltdの株式の70％を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これらの影響により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海外」セグメントにおいて6,425百万円増加しております。なお、資産の増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させた後の金額であります。

　　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「海外」セグメントにおいて、D’Perception Pte Ltdの株式の70％を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては770百万円であります。なお、のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させた後の金額であります。

　　　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	国内インテリア	国内エクステリア	海外	調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	78,010	3,380	17,502	－	98,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	△0	－
計	78,010	3,380	17,502	△0	98,892
セグメント利益又は 損失（△）	8,253	36	△106	1	8,185

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「国内インテリア」セグメントにおいて、株式会社SDSの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては932百万円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社SDS

事業の内容　一般貨物自動車運送事業（製品・資材輸送）

(2)企業結合を行った主な理由

　物流を核とするサプライチェーンマネジメントの強化は当社グループの最重要課題の一つであり、自社物流に加え、幅広いエリアに跨る物流機能を当社グループ内に内製化することで、一段の物流機能の高度化、競争力の強化を目的としております。環境負荷の低減、地域に応じたきめ細やかな配送体制、調達物流の効率化等を実現し、持続可能な物流体制を構築することで、当社グループの企業価値向上に繋げていきます。

(3)企業結合日

2025年４月１日

(4)企業結合の法的形成

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年９月30日

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価	現金及び預金	1,000百万円
取得原価		1,000百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務の報酬等　10百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

981百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年７月１日に行われたD’Perception Pte Ltdとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額904百万円は、会計処理の確定により134百万円減少し、770百万円となっております。

　また、主に前連結会計年度末における無形固定資産の「その他」は208百万円増加、「のれん」は144百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」は35百万円増加、純資産の「非支配株主持分」は46百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	国内インテリア	国内エクステリア	海外
一時点で移転される財	73,440	3,129	12,426	88,996
一定の期間にわたり移転される財	4,369	－	512	4,882
顧客との契約から生じる収益	77,810	3,129	12,938	93,878
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	77,810	3,129	12,938	93,878

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	国内インテリア	国内エクステリア	海外
一時点で移転される財	73,216	3,380	12,921	89,518
一定の期間にわたり移転される財	4,793	－	4,580	9,373
顧客との契約から生じる収益	78,010	3,380	17,502	98,892
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	78,010	3,380	17,502	98,892

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(１)　１株当たり中間純利益	85円04銭	107円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,995	6,313
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,995	6,313
普通株式の期中平均株式数（千株）	58,743	58,779
(２)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益	85円02銭	107円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	15	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額	4,556百万円
１株当たりの金額	77円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月１日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。