「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を早期適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は925千円減少し、税金等調整前四半期純損失は771,908千円増加し、四半期純利益は771,612千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が771,908千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
仕入先に対する情報処理手数料を、従来、営業外収益「オンライン手数料」として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間から売上原価から控除する方法に変更しております。この変更は、基幹システムの入替えにより、商品別にオンライン手数料の把握が可能になったことを契機に、当該取引の性格などを再検討した結果、当該取引が以前に比べ変化していることが明らかになったため、経営成績をより適切に表現するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっておりますが、累積的影響額は軽微であるため反映しておりません。
この変更により、遡及適用を行う前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業総利益及び営業利益は174,074千円増加し、営業外収益「オンライン手数料」は同額減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
１ 偶発債務
連結会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
新安城商業開発㈱ | 406,000千円 | 394,000千円 |
※ ２ 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年３月20日)
当社の借入金のうち、シンジケートローン契約（契約日平成22年９月27日、借入金残高200,000千円及び契約日平成25年３月26日、借入金残高975,000千円）には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、以下の通り維持すること。
①平成22年９月27日契約の借入金については直前の決算期または平成22年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。
②平成25年３月26日契約の借入金については直前の決算期または平成24年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。
（2）各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
当第２四半期連結会計期間(平成27年９月20日)
当社の借入金のうち、シンジケートローン契約（契約日平成22年９月27日、借入金残高100,000千円及び契約日平成25年３月26日、借入金残高825,000千円）には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、以下の通り維持すること。
①平成22年９月27日契約の借入金については直前の決算期または平成22年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。
②平成25年３月26日契約の借入金については直前の決算期または平成24年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。
（2）各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
※ ３ 連結子会社における財務制限条項
前連結会計年度(平成27年３月20日)
連結子会社であるサンデイリー㈱は、金融機関からの一部の借入金（契約日平成24年７月31日、借入金残高552,000千円）については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）各年度の決算期末における貸借対照表における純資産の部の合計金額をマイナスしないこと。
（2）各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の営業損益に関して２期連続して営業損失を計上しないこと。
※ 販管費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
配送費 | 千円 | 千円 | ||
給料・賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
福利厚生費 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
水道光熱費 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
現金及び預金 | 4,955,703千円 | 4,301,528千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 担保に供している定期預金 | △128,807千円 △63,480千円 | △20,214千円 △63,480千円 |
現金及び現金同等物 | 4,763,415千円 | 4,217,834千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年９月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月17日 | 普通株式 | 57,791 | 3.00 | 平成26年３月20日 | 平成26年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月27日 | 普通株式 | 57,790 | 3.00 | 平成26年９月20日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月16日 | 普通株式 | 77,054 | 4.00 | 平成27年３月20日 | 平成27年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月26日 | 普通株式 | 77,053 | 4.00 | 平成27年９月20日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年９月10日付で、連結子会社であるサンデイリー株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が771,908千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,538,139千円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年９月20日)及び当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：サンデイリー株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：日配品・米飯類の製造及び店舗等の賃貸
(2) 企業結合日
平成27年９月10日(みなし取得日は平成27年９月20日としております。)
(3) 企業結合の法的形式
少数株主からの株式追加取得による完全子会社化
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの連携を更に強化し、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、少数株主が保有する株式を追加取得いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 |
| 48,853千円 |