１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のある有価証券
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)は、定額法。その他の資産は、定率法
主な耐用年数
建物8年～39年
器具及び備品5年～10年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びパート社員の賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)ポイント引当金
グラッチェカード会員に付与したポイント及び満点グラッチェ買物券の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
仕入先に対する情報処理手数料を、従来、営業外収益「オンライン手数料」として処理しておりましたが、当事業年度から売上原価から控除する方法に変更しております。この変更は、基幹システムの入替えにより、商品別にオンライン手数料の把握が可能になったことを契機に、当該取引の性格などを再検討した結果、当該取引が以前に比べ変化していることが明らかになったため、経営成績をより適切に表現するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっておりますが、累積的影響額は軽微であるため反映しておりません。
この変更により、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上総利益、営業総利益及び営業利益は343,083千円増加し、営業外収益「オンライン手数料」は同額減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた280,627千円は、「ソフトウエア」219,052千円、「その他」61,574千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 61,854千円 | 62,469千円 |
長期金銭債権 | 285,224千円 | 233,509千円 |
短期金銭債務 | 449,954千円 | 516,086千円 |
長期金銭債務 | 235,758千円 | 224,992千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金 | 63,480千円 | 63,480千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期預り保証金 | 63,480千円 | 63,480千円 |
３ 保証債務
下記のとおり、関係会社の金融機関からの借入金及び取引先への買掛金に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
新安城商業開発㈱（借入金） | 406,000千円 | 382,000千円 |
㈱アイビー（買掛金） | 6,524千円 | 5,970千円 |
計 | 412,524千円 | 387,970千円 |
４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越限度額の総額 | 9,600,000千円 | 9,500,000千円 |
借入実行残高 | 965,000千円 | 1,180,000千円 |
差引額（未実行残高） | 8,635,000千円 | 8,320,000千円 |
※５ 財務制限条項
(前事業年度)
当社の借入金のうち、シンジケートローン契約（契約日平成22年9月27日、借入金残高200,000千円及び契約日平成25年3月26日、借入金残高975,000千円）には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、以下の通り維持すること。
①平成22年9月27日契約の借入金については直前の決算期または平成22年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。
②平成25年3月26日契約の借入金については直前の決算期または平成24年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。
(2)各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
※１ コンセッショナリー契約（いわゆる消化仕入）に基づき販売した商品に係わるものを次のとおり含めて表示しております。
| 前事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | 当事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
売上高 | 3,650,032千円 | 3,579,940千円 |
売上原価 | 3,224,305千円 | 3,164,563千円 |
売上総利益 | 425,727千円 | 415,376千円 |
※２ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | 当事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
営業取引による取引高 |
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営業収入 | 207,482千円 | 210,003千円 |
仕入高 | 2,281,936千円 | 2,292,880千円 |
販売費及び一般管理費 | 794,272千円 | 737,025千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 16,450千円 | 18,541千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | 当事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
配送費 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
福利厚生費 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
水道光熱費 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 87％ | 86％ |
一般管理費 | 13％ | 14％ |
※４ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | 当事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
建物 | ―千円 | 5,000千円 |
工具、器具及び備品 | 10千円 | 29千円 |
合計 | 10千円 | 5,029千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | 当事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
建物 | 1,851千円 | 60,996千円 |
構築物 | ―千円 | 349千円 |
機械及び装置 | 1,526千円 | 6,400千円 |
車両運搬具 | 0千円 | ―千円 |
工具、器具及び備品 | 1,664千円 | 1,773千円 |
撤去費用他 | 6,795千円 | 53,821千円 |
合計 | 11,837千円 | 123,341千円 |
前事業年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式96,600千円、関連会社株式445,750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式146,378千円、関連会社株式445,750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産(流動) |
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賞与引当金 | 106,309千円 | 95,458千円 |
ポイント引当金 | 44,491千円 | 44,252千円 |
未払事業税 | 37,032千円 | 13,873千円 |
未払事業所税 | 26,395千円 | 24,564千円 |
差入保証金 | 34,581千円 | 5,930千円 |
その他 | 38,166千円 | 36,661千円 |
繰延税金資産(流動)計 | 286,977千円 | 220,740千円 |
繰延税金資産(固定) |
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退職給付引当金 | 267,601千円 | 196,659千円 |
ソフトウェア | 37,995千円 | 31,304千円 |
減損損失 | 1,377,918千円 | 1,158,432千円 |
資産除去債務 | 450,572千円 | 412,163千円 |
その他 | 260,723千円 | 263,631千円 |
繰延税金資産(固定)小計 | 2,394,810千円 | 2,062,193千円 |
評価性引当額 | △1,713,681千円 | △1,574,430千円 |
繰延税金資産(固定)合計 | 681,129千円 | 487,762千円 |
繰延税金負債(固定) |
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固定資産圧縮積立金 | △408,159千円 | △356,322千円 |
その他有価証券評価差額金 | △870,210千円 | △854,001千円 |
資産除去債務 | △105,193千円 | △87,097千円 |
その他 | △26,195千円 | △24,363千円 |
繰延税金負債(固定)計 | △1,409,759千円 | △1,321,784千円 |
繰延税金資産との相殺額 | 681,129千円 | 487,762千円 |
繰延税金負債の純額 | △728,629千円 | △834,021千円 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.7％ | 35.3％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 0.5％ | 0.3％ |
受取配当金等永久に益金に | △0.8％ | △0.7％ |
住民税均等割等 | 9.5％ | 8.5％ |
評価性引当額の増減 | 0.4％ | 2.1％ |
一時差異解消年度の変更による | 3.1％ | 1.5％ |
税額控除 | ― | △1.8％ |
その他 | 0.2％ | △0.5％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 50.8％ | 44.7％ |
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月21日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.37％から32.83％となります。また、平成29年３月21日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.37％から32.06％となります。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(4) 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月21日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.83％から30.70％となります。また、平成31年３月21日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.51％となります。
なお、この税率変更による翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社子会社の代表取締役（以下、「役員等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年6月14日開催の第59回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。