以下「第２事業の状況」に掲げる営業収益（売上高と営業収入の合計）等については、消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策により、雇用・所得環境の改善が見られ、内外需ともに力強さは欠くものの景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は一世帯当たりの消費支出の減少が続き、家計の節約志向は根強く続いています。
食品小売業界におきましては、異業種・異業態との競争の激化、人口減少による市場規模の縮小など依然厳しい状況であります。
こうしたなか当社グループは、「経営の質を向上させ持続的成長を目指す」ことを平成30年３月期までの中期３ヵ年計画のテーマに掲げ、①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向上、③働き甲斐のある職場作りの３つを経営課題の軸として取り組んでまいりました。
商品政策では、当社の強みとする生鮮食品の強化に取り組み、特に農産部門では地場野菜コーナーやカットフルーツコーナーの拡大、デリカ部門では連結子会社であるサンデイリー株式会社の米飯工場を活用することで品揃えの強化を図り、米飯類のお客様支持向上に取り組みました。また消費者ニーズに対応して簡便化・健康・おつまみなどをテーマにした品揃えを充実させてまいりました。
販売政策では、自社ポイントカード「グラッチェカード」を活用した商圏分析と商圏特性にあわせた品揃えの改善を進めるとともに、お客様の精算時の利便性を高めるため電子マネー機能を備えた「グラッチェプラスカード」に平成28年11月より順次切り替えを実施し、現在60店舗に導入しております。また宅配サービスについては同年11月より小田井店（名古屋市西区）でも開始し現在９店舗で展開しております。
店舗運営面では、店舗の生産性向上に向けて、基本作業の徹底・教育による作業効率の改善に取り組むとともに、ＩＴ化・機械化による発注業務の効率化やセルフレジの導入を進めながら、店内作業の軽減を図ってまいりました。
店舗政策では、300坪スタイルの地域に密着したスーパーマーケットの確立を目指し平成28年11月に小田井店（名古屋市西区）を建て替えによりリニューアルオープンいたしました。また同年５月にザ・チャレンジハウス味美（愛知県春日井市）、同年10月にザ・チャレンジハウス三郷（愛知県尾張旭市）、ザ・チャレンジハウス共栄（愛知県瀬戸市）を食生活提案型スーパーマーケットとしての当社の強みを発揮するために、エブリデー・ロー・プライス業態から品揃えやサービスをより充実させたレギュラー業態へ変更するとともに、既存店活性化策として二川店（愛知県豊橋市）など４店舗について改装を実施いたしました。
以上のような施策を実施してまいりましたが、当連結会計年度における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は998億71百万円（前期比0.5％減）、営業利益は６億26百万円（前期比49.5％減）、経常利益は７億20百万円（前期比44.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億81百万円（前期比30.1％減）となりました。
なお、当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ２億16百万円減少し、32億83百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、16億69百万円（前年同期は、13億51百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が14億27百万円、税金等調整前当期純利益が７億８百万円であったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、８億56百万円（前年同期は、６億39百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が４億54百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が14億86百万円であったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、10億29百万円（前年同期は、13億45百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の返済や配当金の支払いによるものです。
当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。
|
部門の名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
増減 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
|
|
生鮮食料品 |
60,828 |
60.6 |
60,725 |
60.8 |
△103 |
△0.2 |
|
グローサリー |
27,933 |
27.8 |
27,634 |
27.7 |
△299 |
△1.1 |
|
リビング・衣料品 |
5,511 |
5.5 |
5,384 |
5.4 |
△127 |
△2.3 |
|
その他 |
6,073 |
6.1 |
6,127 |
6.1 |
54 |
0.9 |
|
営業収益合計 |
100,346 |
100.0 |
99,871 |
100.0 |
△475 |
△0.5 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。
|
部門の名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
増減 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
|
|
生鮮食料品 |
44,341 |
62.7 |
44,430 |
63.0 |
89 |
0.2 |
|
グローサリー |
21,667 |
30.7 |
21,523 |
30.5 |
△143 |
△0.7 |
|
リビング・衣料品 |
4,204 |
6.0 |
4,050 |
5.8 |
△154 |
△3.7 |
|
その他 |
454 |
0.6 |
485 |
0.7 |
30 |
6.8 |
|
仕入高合計 |
70,668 |
100.0 |
70,490 |
100.0 |
△178 |
△0.3 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き個人消費が伸び悩む中、コンビニエンスストアやドラッグストア等との競争、ネット通販やオンラインショップ等の普及など業種・業態を越えた販売競争は激化しており、非常に厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした状況をふまえ、中期３ヵ年計画の最終年度である平成30年３月期は、“カスタマー・ファースト”を基本方針に掲げ、常にお客様の視点で物事を考えることで全店が「お客様支持№１店舗」を目指してまいります。また、新たに「営業本部」「開発本部」「企画管理本部」を設置する組織変更を行い、意思決定の迅速化と部署間の更なる連携強化を図ってまいります。また、平成30年３月期の目標とする連結経営指標は、営業収益988億円以上、売上高937億円以上、売上高営業利益率0.8％以上、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）3.0％以上を目指してまいります。
具体的な施策として、商品政策では、商品の鮮度、品質、おいしさに対する取り組みを一層強化し、惣菜を含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、世の中の変化にしっかりと対応しお客様ニーズを深めたこだわり商品、名物商品の開発に取り組んでまいります。
店舗政策では、エリア毎に商圏内のお客様ニーズをしっかりと捉えることでお客様の支持獲得を目指してまいります。また食生活提案型スーパーマーケットとしての当社の強みを発揮するために、レギュラー業態のヤマナカと高質業態のフランテに業態の集約を進めてまいります。
店舗運営面では、パート社員などの採用難への対応を含めて、少人数で効率的に運営するための店内作業オペレーションの設計やＩＴ化・機械化により更なる生産性向上を図ってまいります。
人事政策では、従業員にとって働き甲斐のある職場環境を実現するために、働き方改革として年間総労働時間の短縮に取り組むとともに、女性や若手社員の人材登用や教育研修制度の充実を進めてまいります。
更に、連結子会社との連携を強化し、グループシナジーを追求するとともに、当社グループにおけるコーポレートガバナンス体制やリスクマネジメントの充実・強化を図りながら、これらの取り組み課題を確実に実行することによって、中期３カ年計画のテーマである、経営の「質」を向上させ、“持続的成長”の実現につなげてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これは有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
当社グループは小売業を主要事業として営んでおり、景気や個人消費の動向などに基づき事業計画を立てていますが、経済情勢の変化や異常気象現象等により消費行動の変化が発生した場合、また電力使用の制限や燃料コストの引上げ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがドミナントエリアとしている東海地区は、オーバーストアの状況にあります。また、人口減少や少子高齢化の進展など消費市場全体の規模が縮小する中で、競合他社の出店攻勢に加え、コンビニやドラッグストアなど業種・業態を越えた販売競争が激化しています。
このような状況下、当社グループは競合他社の動向を把握するとともに、より競争力のある店舗作りと差別化を図っていく所存ですが、今後更に競合他社の出店が加速した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っています。食の安全・安心に対する関心がますます高まる中、食品の衛生管理、品質管理をより強固なものとするために食品衛生に係わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様が安全・安心、信頼してお買物いただける店づくりを心掛けています。しかしながら、食中毒事故や商品の信頼性を損なう事件・事故の発生等予期せぬ事態により、お客様の食品に対する不安感から需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがドミナントエリアとしている東海地区は、東海地震及び南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域及び津波避難対策特別強化地域に含まれています。台風や風水害及び地震・火災・テロ行為等による予期せぬ災害・事故やシステム障害などが発生した場合に備え、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えていますが、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産並びに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動は、会社法をはじめ、大規模小売店舗立地法、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法や環境・リサイクル関連法規、雇用等に係る各種の法令・規制等の適用を受けています。当社グループにおいては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたヤマナカ企業行動憲章に基づき行動しています。しかしながら、今後各種法令・規制の変更に対応するため費用負担が生じた場合、また新たな規制により事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは減損会計適用の対象となる事業資産を所有しています。競争の激化や周辺環境の変化により、保有する資産の時価が著しく低下した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ短期間に回復が見られない場合、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはお客様へのサービス向上のためのポイントカードやクレジットカードの取り扱いを通じお客様の個人情報を、またマイナンバー法に基づき従業員並びに株主様等の特定個人情報を保有しています。これらの情報管理につきましては個人情報保護に関する法律に基づき社内規程の整備や従業員への教育徹底、また情報システムのセキュリティ対策を行っています。しかしながらこれらの対策にもかかわらず、万一システムのトラブルや犯罪行為により個人情報が流出した場合や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用や企業イメージが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは仕入業者、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売、情報共有や業務の効率化など多岐にわたるオペレーションを実施しています。各種システムは通信回線の二重化、不正侵入防止等の対策を講じていますが、自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、また通信回線や電力供給に支障が出た場合、あるいは不正侵入や従業員の過誤による障害が起き業務の遂行に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは経理等の業務について内部牽制を強化するとともに、内部通報制度の周知徹底と不正防止のための社内研修の充実を図っています。また、業務執行部門から独立した組織である内部監査室がモニタリングを実施するなどして不正行為に関するリスク防止に努めていますが、管理体制及びモニタリングの不備やリスクの把握不足、企業風土や従業員の倫理観が欠如し資産横領や会計記録の改ざんなどの不正行為が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは組織・人事制度改革、店舗オペレーション改革等を通じて店舗業務の効率化やシステム化推進等により、労務コストの上昇を吸収するべく生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら正社員と非正規社員の均等処遇を目指した法改正等により労務コストが一段と上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは更なる成長への営業基盤を確立するためには、パートタイマーを含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識し、多種多様な採用手段を用いて優秀な人材の確保に努めています。しかしながら必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、採用環境が更に悪化して人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループで採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度の業績は、「第２事業の状況 １業績等の概要」で記載のとおり、営業収益は998億71百万円、営業利益は６億26百万円、経常利益は７億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億81百万円となりました。
営業収益は、既存店売上高が前期比99.0％、全店売上高も前期比99.5％にとどまったことから、前連結会計年度と比べ４億75百万円減少し、998億71百万円（前期比0.5％減）となりました。
売上原価は、前連結会計年度と比べ１億１百万円減少し、705億５百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、２億38百万円増加し、287億39百万円（前期比0.8％増）となりました。これは、主に人件費が増加したことによるものであります。
その結果、営業利益は、６億26百万円（前期比49.5％減）となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が２億41百万円、営業外費用が１億47百万円となり、経常利益は７億20百万円（前期比44.6％減）となりました。
特別利益につきましては、投資有価証券売却益が３億57百万円であります。また、特別損失３億69百万円の内、主なものは減損損失１億98百万円であります。
その結果、税金等調整前当期純利益は、７億８百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、４億81百万円（前期比30.1％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて４億50百万円減少し、398億34百万円となりました。
流動資産は、主に有利子負債の返済等により現金及び預金が２億25百万円減少したことから、前連結会計年度末と比べて１億96百万円減少し、91億６百万円となりました。
固定資産は、主に差入保証金が３億76百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて２億47百万円減少し、306億79百万円となりました。
負債につきましては、主に有利子負債が５億62百万円、退職給付に係る負債が２億70百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて９億11百万円減少し、237億78百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べて４億61百万円増加し、160億55百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億27百万円、その他有価証券評価差額金が１億11百万円増加したことによるものです。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１[業績等の概要]」に記載しております。