１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
㈱アイビー
プレミアムサポート㈱
サンデイリー㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
新安城商業開発㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社 1社
アスティ開発㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
イ 時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のない有価証券
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 商品及び製品
主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 仕掛品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備及びサンデイリー㈱の工場建物設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ８年～39年
工具、器具及び備品 ５年～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却
② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びパート社員の賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
グラッチェカード会員に付与したポイント及び満点グラッチェ買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を店舗等閉鎖損失引当金として計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
平成30年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当社は、平成28年６月14日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、平成28年８月９日より、当社の取締役及び当社子会社の代表取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
当連結会計年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式125,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83百万円及び125,000株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
646百万円 |
663百万円 |
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
63百万円 |
63百万円 |
|
建物及び構築物 |
128百万円 |
119百万円 |
|
土地 |
720百万円 |
720百万円 |
|
計 |
912百万円 |
903百万円 |
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
50百万円 |
50百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
33百万円 |
64百万円 |
|
長期借入金 |
517百万円 |
452百万円 |
|
長期預り保証金 |
63百万円 |
63百万円 |
|
計 |
664百万円 |
630百万円 |
３ 連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行なっております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新安城商業開発㈱ |
382百万円 |
192百万円 |
４ 当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越限度額の総額 |
9,800百万円 |
9,800百万円 |
|
借入実行残高 |
1,380百万円 |
1,165百万円 |
|
差引額（未実行残高） |
8,420百万円 |
8,635百万円 |
※１ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
―百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
―百万円 |
|
計 |
5百万円 |
―百万円 |
※２ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
|
建物及び構築物 |
61百万円 |
17百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6百万円 |
5百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
1百万円 |
|
撤去費用他 |
54百万円 |
35百万円 |
|
計 |
124百万円 |
59百万円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗 |
土地、建物等 |
愛知県 2店舗 |
356 |
|
遊休資産 |
土地 |
岐阜県 1物件 |
0 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗 |
土地、建物等 |
愛知県 6店舗 三重県 1店舗 |
198 |
|
遊休資産 |
土地 |
岐阜県 1物件 |
0 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
336百万円 |
457百万円 |
|
組替調整額 |
△133百万円 |
△357百万円 |
|
税効果調整前 |
203百万円 |
100百万円 |
|
税効果額 |
16百万円 |
10百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
219百万円 |
111百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△398百万円 |
210百万円 |
|
組替調整額 |
0百万円 |
△46百万円 |
|
税効果調整前 |
△397百万円 |
164百万円 |
|
税効果額 |
129百万円 |
△57百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△268百万円 |
106百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△48百万円 |
217百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,425,218 |
― |
― |
20,425,218 |
|
合計 |
20,425,218 |
― |
― |
20,425,218 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,161,652 |
189 |
― |
1,161,841 |
|
合計 |
1,161,652 |
189 |
― |
1,161,841 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 189株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月16日 |
普通株式 |
77 |
4.00 |
平成27年３月20日 |
平成27年６月17日 |
|
平成27年10月26日 |
普通株式 |
77 |
4.00 |
平成27年９月20日 |
平成27年12月２日 |
(注) 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月14日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
77 |
4.00 |
平成28年３月20日 |
平成28年６月15日 |
(注) 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。
当連結会計年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,425,218 |
― |
― |
20,425,218 |
|
合計 |
20,425,218 |
― |
― |
20,425,218 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,161,841 |
125,050 |
― |
1,286,891 |
|
合計 |
1,161,841 |
125,050 |
― |
1,286,891 |
(注) 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式125,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加 125,000株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月14日 |
普通株式 |
77 |
4.00 |
平成28年３月20日 |
平成28年６月15日 |
|
平成28年10月24日 |
普通株式 |
77 |
4.00 |
平成28年９月20日 |
平成28年12月２日 |
(注) １ 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。
２ 平成28年10月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月16日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
96 |
5.00 |
平成29年３月20日 |
平成29年６月19日 |
(注) １ 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。
２ 平成29年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,585百万円 |
3,360百万円 |
|
預け入れる期間が３カ月を超える |
△22百万円 |
△13百万円 |
|
担保に供している定期預金 |
△63百万円 |
△63百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,499百万円 |
3,283百万円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として店舗事務機器（工具、器具及び備品）及び生鮮加工センターにおける加工関連機器（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
2,708 |
2,541 |
|
１年超 |
15,753 |
14,402 |
|
合計 |
18,462 |
16,943 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図る一方、店舗開設等のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債発行又はリース取引により調達しております。
また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金、社債及びリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね５年以内であります。
長期預り保証金は、主として当社店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金の主なものについては、契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定するなどの保全措置をし、信用リスクを可能な限り回避すべく管理しております。
② 市場リスクの管理（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより、市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務、借入金、社債及び長期預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月20日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,585 |
3,585 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,139 |
1,139 |
― |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,632 |
3,632 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
1,359 |
1,296 |
△63 |
|
貸倒引当金 |
△21 |
△21 |
― |
|
資産計 |
9,694 |
9,631 |
△63 |
|
(1) 買掛金 |
5,616 |
5,616 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,510 |
1,510 |
― |
|
(3) 未払金 |
874 |
874 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
135 |
135 |
― |
|
(5) 社債（1年内償還予定含む） |
3,302 |
3,327 |
25 |
|
(6) 長期借入金 |
6,506 |
6,598 |
91 |
|
(7) リース債務 |
353 |
349 |
△3 |
|
(8) 長期預り保証金 |
51 |
52 |
0 |
|
負債計 |
18,350 |
18,463 |
113 |
当連結会計年度(平成29年３月20日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,360 |
3,360 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,177 |
1,177 |
― |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,708 |
3,708 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
1,042 |
1,040 |
△1 |
|
貸倒引当金 |
△15 |
△15 |
― |
|
資産計 |
9,272 |
9,270 |
△1 |
|
(1) 買掛金 |
5,362 |
5,362 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,295 |
1,295 |
― |
|
(3) 未払金 |
946 |
946 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
301 |
301 |
― |
|
(5) 社債（1年内償還予定含む） |
3,944 |
3,945 |
1 |
|
(6) 長期借入金 |
5,517 |
5,582 |
65 |
|
(7) リース債務 |
245 |
243 |
△2 |
|
(8) 長期預り保証金 |
34 |
34 |
△0 |
|
負債計 |
17,646 |
17,710 |
64 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、差入保証金の一部においては、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価しておりません。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債（1年以内償還予定含む）、(6) 長期借入金（1年以内返済予定含む）、及び(7) リース債務
これらの時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期預り保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期預り保証金の一部において、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価しておりません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成28年３月20日 |
平成29年３月20日 |
|
①投資有価証券 |
672 |
689 |
|
②差入保証金 |
4,099 |
4,039 |
|
③長期預り保証金 |
918 |
890 |
①投資有価証券
投資有価証券の中に含まれる非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
②差入保証金
差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。
③長期預り保証金
長期預り保証金の一部については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(8)長期預り保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月20日)
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,585 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,139 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,725 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月20日)
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,360 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,177 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,537 |
― |
― |
― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月20日)
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,510 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
158 |
658 |
1,066 |
760 |
660 |
― |
|
長期借入金 |
1,779 |
1,159 |
2,858 |
268 |
436 |
3 |
|
リース債務 |
209 |
187 |
87 |
47 |
19 |
10 |
|
合計 |
3,656 |
2,005 |
4,012 |
1,076 |
1,116 |
14 |
当連結会計年度(平成29年３月20日)
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,295 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
738 |
1,146 |
840 |
740 |
480 |
― |
|
長期借入金 |
2,348 |
2,045 |
426 |
584 |
110 |
0 |
|
リース債務 |
208 |
108 |
68 |
40 |
22 |
4 |
|
合計 |
4,590 |
3,300 |
1,335 |
1,365 |
613 |
4 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月20日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
3,354 |
651 |
2,702 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
3,354 |
651 |
2,702 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
278 |
317 |
△38 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
278 |
317 |
△38 |
|
合計 |
3,632 |
969 |
2,663 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月20日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
3,580 |
802 |
2,777 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
3,580 |
802 |
2,777 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
128 |
141 |
△13 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
128 |
141 |
△13 |
|
合計 |
3,708 |
944 |
2,764 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
151 |
133 |
0 |
|
合計 |
151 |
133 |
0 |
当連結会計年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
382 |
357 |
― |
|
合計 |
382 |
357 |
― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、原則減損処理をするとともに、30％以上50％未満については、回復可能性を考慮し、必要と認められた場合は減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社３社においては、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,465 |
2,683 |
|
勤務費用 |
171 |
190 |
|
利息費用 |
27 |
△3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
249 |
△52 |
|
退職給付の支払額 |
△230 |
△229 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,683 |
2,589 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,717 |
1,683 |
|
期待運用収益 |
37 |
37 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△147 |
64 |
|
事業主からの拠出額 |
305 |
305 |
|
退職給付の支払額 |
△230 |
△229 |
|
年金資産の期末残高 |
1,683 |
1,861 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,683 |
2,589 |
|
年金資産 |
△1,683 |
△1,861 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
999 |
727 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
999 |
727 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
999 |
727 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
|
勤務費用 |
171 |
190 |
|
利息費用 |
27 |
△3 |
|
期待運用収益 |
△37 |
△37 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△0 |
46 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
159 |
197 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
|
数理計算上の差異 |
397 |
△164 |
|
合計 |
397 |
△164 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
388 |
224 |
|
合計 |
388 |
224 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
34% |
36% |
|
株式 |
48% |
48% |
|
短期資産 |
5% |
3% |
|
一般勘定 |
13% |
13% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
|
割引率 |
△0.118% |
0.057% |
|
長期期待運用収益率 |
2.2% |
2.2% |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
8 |
3 |
|
退職給付費用 |
2 |
2 |
|
退職給付の支払額 |
△3 |
△0 |
|
制度への拠出額 |
△4 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3 |
5 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
22 |
24 |
|
年金資産 |
△20 |
△20 |
|
|
2 |
3 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1 |
1 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3 |
5 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3 |
5 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3 |
5 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度２百万円 |
当連結会計年度２百万円 |
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度107百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(流動の部) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
101百万円 |
97百万円 |
|
未払事業税・事業所税 |
41百万円 |
58百万円 |
|
差入保証金 |
5百万円 |
―百万円 |
|
繰越欠損金 |
12百万円 |
14百万円 |
|
その他 |
82百万円 |
103百万円 |
|
合計 |
244百万円 |
273百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
244百万円 |
273百万円 |
|
(固定の部) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
322百万円 |
155百万円 |
|
ソフトウエア |
31百万円 |
49百万円 |
|
減損損失 |
1,272百万円 |
1,257百万円 |
|
資産除去債務 |
439百万円 |
422百万円 |
|
繰越欠損金 |
323百万円 |
296百万円 |
|
役員退職慰労未払金 |
34百万円 |
33百万円 |
|
その他 |
269百万円 |
332百万円 |
|
小計 |
2,693百万円 |
2,548百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,069百万円 |
△1,884百万円 |
|
合計 |
624百万円 |
663百万円 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△614百万円 |
△656百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
9百万円 |
6百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△356百万円 |
△334百万円 |
|
資産除去債務に係る除去費用 |
△90百万円 |
△85百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△854百万円 |
△843百万円 |
|
その他 |
△31百万円 |
△21百万円 |
|
合計 |
△1,332百万円 |
△1,284百万円 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
614百万円 |
656百万円 |
|
繰延税金負債純額 |
△717百万円 |
△627百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結財務諸表提出会社の |
35.3％ |
―％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
0.4％ |
―％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.8％ |
―％ |
|
住民税均等割等 |
10.4％ |
―％ |
|
評価性引当額の増減 |
13.6％ |
―％ |
|
一時差異解消年度の変更による |
1.9％ |
―％ |
|
税額控除 |
△2.2％ |
―％ |
|
その他 |
△0.9％ |
―％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
57.7％ |
―％ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月21日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.83％から30.70％となります。また、平成31年３月21日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.51％となります。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件ごとに使用見込期間を見積り、使用期間（14年～48年）に対応する割引率（0.4％～2.2%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
|
期首残高 |
1,311百万円 |
1,335百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
―百万円 |
25百万円 |
|
利息費用 |
24百万円 |
23百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
―百万円 |
△13百万円 |
|
期末残高 |
1,335百万円 |
1,372百万円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。