【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
当連結会計年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
当連結会計年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
新安城商 |
愛知県 |
446 |
店舗等の賃貸借及び管理 |
(所有) |
店舗等の賃貸借及び管理 |
債務保証 |
382 |
─ |
― |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
新安城商業開発㈱の銀行借入につき、債務保証を行っております。
２ 上記の取引金額には、消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
当連結会計年度における関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社役員及びその近親者 |
中野 義久 |
― |
― |
当社代表 |
(被所有) |
― |
子会社株式の取得 |
26 |
─ |
― |
|
重要な子会社の役員及びその近親者 |
安藤 一高 |
― |
― |
子会社 |
(被所有) |
― |
子会社株式の取得 |
10 |
― |
― |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社株式の買取価格については、独立した第三者による株価評価書により算定した価格を参考として、協議のうえ決定しております。
２ 上記の取引金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 安藤一高氏は、平成27年６月16日付をもって、サンデイリー㈱の取締役副社長を退任しております。
当連結会計年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
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１株当たり純資産額 |
809.53円 |
838.93円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
35.76円 |
25.08円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において74,315株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において125,000株であります。
３ 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益金額
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
688 |
481 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
688 |
481 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,263 |
19,189 |
２．１株当たり純資産額
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円） |
15,594 |
16,055 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円） |
15,594 |
16,055 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
19,263 |
19,138 |