１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のある有価証券
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物８年～39年
器具及び備品５年～10年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びパート社員の賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3)ポイント引当金
グラッチェカード会員に付与したポイント及び満点グラッチェ買物券の使用に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)店舗等閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を店舗等閉鎖損失引当金として計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当社は、平成28年６月14日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、平成28年８月９日より、当社の取締役及び当社子会社の代表取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株式給付信託(BBT（＝Board Benefit Trust）)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
当事業年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式125,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83百万円及び125,000株であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
62百万円 |
37百万円 |
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長期金銭債権 |
233百万円 |
293百万円 |
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短期金銭債務 |
516百万円 |
407百万円 |
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長期金銭債務 |
224百万円 |
210百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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現金及び預金 |
63百万円 |
63百万円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期預り保証金 |
63百万円 |
63百万円 |
３ 保証債務
下記のとおり、関係会社の金融機関からの借入金及び取引先への買掛金に対して債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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新安城商業開発㈱（借入金） |
382百万円 |
192百万円 |
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㈱アイビー（買掛金） |
5百万円 |
6百万円 |
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計 |
387百万円 |
198百万円 |
４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越限度額の総額 |
9,500百万円 |
9,500百万円 |
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借入実行残高 |
1,180百万円 |
965百万円 |
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差引額（未実行残高） |
8,320百万円 |
8,535百万円 |
※１ コンセッショナリー契約（いわゆる消化仕入）に基づき販売した商品に係わるものを次のとおり含めて表示しております。
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前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
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売上高 |
3,579百万円 |
3,486百万円 |
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売上原価 |
3,164百万円 |
3,081百万円 |
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売上総利益 |
415百万円 |
405百万円 |
※２ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
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営業取引による取引高 |
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営業収入 |
210百万円 |
210百万円 |
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仕入高 |
2,292百万円 |
2,339百万円 |
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販売費及び一般管理費 |
737百万円 |
740百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
18百万円 |
29百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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配送費 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員報酬 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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福利厚生費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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水道光熱費 |
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百万円 |
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百万円 |
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地代家賃 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
おおよその割合
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販売費 |
86％ |
85％ |
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一般管理費 |
14％ |
15％ |
※４ 固定資産売却益の内訳
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前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
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建物 |
5百万円 |
―百万円 |
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工具、器具及び備品 |
0百万円 |
―百万円 |
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合計 |
5百万円 |
―百万円 |
※５ 固定資産除却損の内訳
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前事業年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当事業年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
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建物 |
60百万円 |
8百万円 |
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構築物 |
0百万円 |
1百万円 |
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機械及び装置 |
6百万円 |
5百万円 |
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工具、器具及び備品 |
1百万円 |
1百万円 |
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撤去費用他 |
53百万円 |
26百万円 |
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合計 |
123百万円 |
44百万円 |
前事業年度（自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式146百万円、関連会社株式445百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式146百万円、関連会社株式445百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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賞与引当金 |
95百万円 |
90百万円 |
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ポイント引当金 |
44百万円 |
43百万円 |
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未払事業税 |
13百万円 |
34百万円 |
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未払事業所税 |
24百万円 |
22百万円 |
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差入保証金 |
5百万円 |
―百万円 |
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その他 |
36百万円 |
57百万円 |
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繰延税金資産(流動)計 |
220百万円 |
248百万円 |
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繰延税金資産(固定) |
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退職給付引当金 |
196百万円 |
153百万円 |
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ソフトウェア |
31百万円 |
49百万円 |
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減損損失 |
1,158百万円 |
1,126百万円 |
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資産除去債務 |
412百万円 |
395百万円 |
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その他 |
263百万円 |
285百万円 |
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繰延税金資産(固定)小計 |
2,062百万円 |
2,011百万円 |
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評価性引当額 |
△1,574百万円 |
△1,420百万円 |
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繰延税金資産(固定)合計 |
487百万円 |
590百万円 |
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繰延税金負債(固定) |
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固定資産圧縮積立金 |
△356百万円 |
△331百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△854百万円 |
△843百万円 |
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資産除去債務 |
△87百万円 |
△82百万円 |
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その他 |
△24百万円 |
△21百万円 |
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繰延税金負債(固定)計 |
△1,321百万円 |
△1,279百万円 |
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繰延税金資産との相殺額 |
487百万円 |
590百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△834百万円 |
△688百万円 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.3％ |
32.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
0.3％ |
1.0％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.7％ |
△1.5％ |
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住民税均等割等 |
8.5％ |
16.8％ |
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評価性引当額の増減 |
2.1％ |
△15.4％ |
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一時差異解消年度の変更による |
1.5％ |
5.1％ |
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税額控除 |
△1.8％ |
△0.6％ |
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源泉所得税 |
―％ |
△1.7％ |
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その他 |
△0.5％ |
△0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
44.7％ |
36.3％ |
(3) 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月21日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.83％から30.70％となります。また、平成31年３月21日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.51％となります。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。