１ 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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新安城商業開発㈱ |
180百万円 |
177百万円 |
※２ 財務制限条項
当第１四半期連結会計期間（平成30年６月20日)
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日平成30年３月30日、借入金残高800百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）平成30年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成29年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）平成30年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにする。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日) |
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減価償却費 |
335百万円 |
293百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月16日 |
普通株式 |
96 |
5.00 |
平成29年３月20日 |
平成29年６月19日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月13日 |
普通株式 |
96 |
5.00 |
平成30年３月20日 |
平成30年６月14日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年６月13日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日)及び当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
１円42銭 |
３円31銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
27 |
63 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
27 |
63 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,138 |
19,144 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間125,100株、当第１四半期連結累計期間119,100株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。