文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、豊かで楽しい食生活の実現を目指し、商業を通じて地域社会に貢献することを使命としております。変化の激しい経営環境の中、食品を核とした事業に経営資源を集中させ、「お客様の支持を高めることがわれわれの生きがいであり唯一の成長の道である」との経営理念に基づき、地域ひとりひとりのお客様の声を大切にした店づくりを目指し、地域に密着した便利で買いやすい食品スーパーマーケットの確立に積極的に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、毎期目標として掲げる売上高及び営業利益の達成率を重視し、中長期的には、収益性及び資本効率の観点から売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。なお、中期３ヵ年計画の目標とする連結経営指標は、最終年度である2021年３月期において、営業収益990億円以上、売上高940億円以上、売上高営業利益率1.8％以上、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.5％以上としております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く状況は、不透明な国内外の社会情勢や年金や介護といった社会保障制度に対する将来不安を背景とした消費者の節約志向が継続する中、コンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販など業種・業態を越えた販売競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
こうした状況のなか当社グループは、2019年３月期を初年度とする中期３ヵ年計画（構造改革）の実現に向け、全社を挙げて取り組んでまいります。
当該３ヵ年計画では、（１）カスタマーファーストの深化、（２）従業員が成長し、活躍できる環境・仕組整備、（３）持続的な成長を支える基盤整備の３つを経営方針に掲げ、販売改革、人材育成改革、コミュニケーション改革など結果を出すための環境整備を進めてまいります。また、中・長期的に進む人口減少や販売チャネルの多様化による企業間の競争は激しさを増すことが予想され、当社においては店舗の生産性を向上させ、収益性を高めることによって持続的成長基盤の確立を図るべく、（１）店舗の大幅収益拡大、（２）店舗および本部の生産性向上を主要課題として取り組んでまいります。
中期３ヵ年計画の1年目である2019年３月期は、商品ロス対策による粗利益率の改善や適正人員基準に基づく稼働時間コントロール等で利益面において一定の成果が得られたものの、販売競争の激化による既存店売上高の減少など課題も残っております。
こうした状況を踏まえ、2020年３月期は、商品ロス対策や経費削減の取り組みは継続した上で、客数や買上点数の増加によって売上高を向上させるために、商品政策の見直しや効果的な販売促進策を実施してまいります。
生産性向上の取り組みでは、店舗毎に設定した適正人員基準に基づく人員体制を継続し、基本作業や販売計画の徹底、ＩＴの活用による作業オペレーションの効率化を推進するとともに、従業員のレベルアップを図るための教育・研修制度の充実・強化を図ってまいります。また、本部において部署間の連携強化を図り、業務の効率化および組織の簡素化・少人数化を進めてまいります。
さらに、当社グループとして「健康経営」を掲げ、従業員一人ひとりがいきいきと働き、心身ともに健康で楽しく仕事ができる職場環境の整備に積極的に取り組み、「笑顔あふれる食品スーパーマーケット」を実現してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これは有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
（１）景気動向等の影響に関するリスク
当社グループは小売業を主要事業として営んでおり、景気や個人消費の動向などに基づき事業計画を立てていますが、経済情勢の変化や異常気象現象等により消費行動の変化が発生した場合、また電力使用の制限や燃料コストの引上げ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）業界動向及び競争激化に関するリスク
当社グループがドミナントエリアとしている東海地区は、オーバーストアの状況にあります。また、人口減少や少子高齢化の進展など消費市場全体の規模が縮小する中で、競合他社の出店攻勢に加え、コンビニやドラッグストアなど業種・業態を越えた販売競争が激化しています。さらに、お客様の生活スタイルや購買行動及び嗜好変化への対応としてネットスーパーなど販売チャネルの多様化も進んでいます。
このような状況下、当社グループは競合他社の動向を把握するとともに、より競争力のある店舗作りと差別化を図っていく所存ですが、今後さらに競合他社の出店及び参入が加速した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）食品の安全性に関するリスク
当社グループは生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っています。食の安全・安心に対する関心がますます高まる中、食品の衛生管理、品質管理をより強固なものとするために食品衛生に係わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様が安全・安心、信頼してお買物いただける店づくりを心掛けています。しかしながら、食中毒事故や商品の信頼性を損なう事件・事故の発生等予期せぬ事態により、お客様の食品に対する不安感から需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害・事故に関するリスク
当社グループがドミナントエリアとしている東海地区は、東海地震及び南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域及び津波避難対策特別強化地域に含まれています。台風や風水害及び地震・火災・テロ行為等による予期せぬ災害・事故やシステム障害などが発生した場合に備え、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えていますが、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制に関するリスク
当社グループの事業活動は、会社法をはじめ、大規模小売店舗立地法、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法や環境・リサイクル関連法規、雇用等に係る各種の法令・規制等の適用を受けています。当社グループにおいては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたヤマナカ企業行動憲章に基づき行動しています。しかしながら、今後各種法令・規制の変更に対応するため費用負担が生じた場合、また新たな規制により事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）保有資産の減損に関するリスク
当社グループは減損会計適用の対象となる事業資産を所有しています。競争の激化や周辺環境の変化により、保有する資産の時価が著しく低下した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ短期間に回復が見られない場合、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）個人情報の保護に関するリスク
当社グループはお客様へのサービス向上のためのポイントカードやクレジットカードの取り扱いを通じお客様の個人情報を、またマイナンバー法に基づき従業員ならびに株主様等の特定個人情報を保有しています。これらの情報管理につきましては個人情報保護に関する法律に基づき社内規程の整備や従業員への教育徹底、また情報システムのセキュリティ対策を行っています。しかしながらこれらの対策にもかかわらず、万一システムのトラブルや犯罪行為により個人情報が流出した場合や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用や企業イメージが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）訴訟事件の発生に関するリスク
当社グループは仕入業者、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）システム障害の発生に関するリスク
当社グループは通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売、情報共有や業務の効率化など多岐にわたるオペレーションを実施しています。各種システムは通信回線の二重化、不正侵入防止等の対策を講じていますが、自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、また通信回線や電力供給に支障が出た場合、あるいは不正侵入や従業員の過誤による障害が起き業務の遂行に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）不正行為に関するリスク
当社グループは経理等の業務について内部牽制を強化するとともに、内部通報制度の周知徹底と不正防止のための社内研修の充実を図っています。また、業務執行部門から独立した組織である内部監査室がモニタリングを実施するなどして不正行為に関するリスク防止に努めていますが、管理体制及びモニタリングの不備やリスクの把握不足、企業風土や従業員の倫理観が欠如し資産横領や会計記録の改ざんなどの不正行為が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）労務コストの上昇に関するリスク
当社グループは組織・人事制度改革、店舗オペレーション改革等を通じて店舗業務の効率化やシステム化推進等により、労務コストの上昇を吸収するべく生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら正社員と非正規社員の均等処遇を目指した法改正等により労務コストが一段と上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）人材の確保に関するリスク
当社グループは更なる成長への営業基盤を確立するためには、パートタイマーを含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識し、多種多様な採用手段を用いて優秀な人材の確保に努めています。しかしながら必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、採用環境が更に悪化して人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）風説・風評の発生に関するリスク
当社グループは近年急速に広まっているソーシャルメディアに関して、「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」を策定し従業員に教育・周知することにより、ソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループへの悪影響に対して適時適切な対応を図り影響を極小化するよう努めています。しかしながら当社グループに対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある悪質な風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、ブランドイメージ及び社会的信頼度は低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済における貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢の影響による輸出や生産の落ち込みが懸念され、先行き不透明な状態が続いています。
食品小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、人手不足による人件費や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか当社グループは、2022年の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る基盤を作ることを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.１の誇れる企業を目指す」というビジョンを掲げ、2019年３月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定し、持続的成長に向けた構造改革に全社を挙げて取り組んでおります。
商品政策では、幅広い年代のお客様から支持いただける売場づくりを目指し、主に子育て世代へ向けた大量目商品の拡充やカット野菜、味付け商材を用いた時短メニューの提案、また、シニア世代へ向けた小量目でありながら上質な商品の品揃え強化やこだわりのワインやチーズ、地産地消を意識した地場野菜や地元商品を幅広く展開しました。また、日配品や米飯類の製造・販売を行う連結子会社のサンデイリー株式会社を効果的に活用し、商品の品質向上や店舗での製造作業の効率化を図ってまいりました。
販売政策では、当社の電子マネー付きポイントカード「グラッチェプラスカード」へ電子マネーをチャージしていただいたお客様を対象としたチャージキャンペーンの開催や天候不順への対策として雨の日にご来店いただいたお客様へポイントを進呈する「雨の日スタンプカード」の配布、エリア戦略に基づく近隣店舗合同でのチラシ強化などの販売促進策を実施してまいりました。また、日常のお買い物にお困りの高齢者など地域社会の課題解決に貢献するため、2018年５月より西枇フランテ館（愛知県清須市）を拠点とするエリアで、「ヤマナカの移動スーパーわいわい号」として移動販売事業を開始しました。
店舗政策では、2019年３月にみなと当知店（名古屋市港区）を新設しました。また、2018年６月に知多店（愛知県知多市）の改装や生産性向上の取り組みの一つとして庄内通店（名古屋市西区）など４店舗にセルフ精算レジを導入しました。一方、経営の効率化と収益性の改善を図るため、2018年８月にザ・チャレンジハウス木場を閉店いたしました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて12億88百万円減少し、367億18百万円となりました。
流動資産は、主に売掛金が３億38百万円減少したことから、前連結会計年度末と比べて８億76百万円減少し、85億72百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が２億32百万円増加したものの、投資有価証券が５億21百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて４億５百万円減少し、281億３百万円となりました。
負債につきましては、主に有利子負債が12億31百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて12億38百万円減少し、212億77百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べて49百万円減少し、154億41百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億98百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が３億56百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における経営成績は、閉店による影響や既存店売上高が前期比99.1％にとどまったことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は970億51百万円（前期比3.1％減）となりました。
利益面では、生産性向上の取り組みによる人件費の抑制をはじめ、広告宣伝費の効果的な見直し、エネルギーコストの削減など経費全般の削減に取り組んだ結果、営業利益は７億52百万円（前期比571.2％増）、経常利益は８億95百万円（前期比301.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億91百万円（前期比469.1％増）となり、大幅に利益改善することが出来ました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億47百万円増加し、33億32百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、23億61百万円（前年同期は、９億52百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が12億18百万円、税金等調整前当期純利益が８億31百万円であったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、６億36百万円（前年同期は、２億28百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が７億39百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が10億49百万円、差入保証金の差入による支出が４億60百万円であったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、15億77百万円（前年同期は、８億23百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の返済や配当金の支払いによるものです。
当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は970億51百万円、営業利益は７億52百万円、経常利益は８億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億91百万円となりました。
営業収益は、閉店による影響や既存店売上高が前期比99.1％にとどまったことから、前連結会計年度と比べて30億55百万円減少し、970億51百万円（前期比3.1％減）となりました。
売上原価は、前連結会計年度と比べ25億97百万円減少し、686億59百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、生産性向上の取り組みによる人件費の抑制をはじめ、広告宣伝費の効果的な見直し、エネルギーコストの削減など経費全般の削減に取り組んだ結果、前連結会計年度と比べて10億98百万円減少し、267億39百万円（前期比3.8％減）となりました。
その結果、営業利益は、７億52百万円（前期比571.2％増）となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が２億67百万円、営業外費用が１億24百万円となり、経常利益は８億95百万円（前期比301.5％増）となりました。
特別利益１億10百万円の内、主なものは投資有価証券売却益90百万円であります。また、特別損失１億75百万円の内、主なものは減損損失１億49百万円であります。
その結果、税金等調整前当期純利益は、８億31百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、４億91百万円（前期比469.1％増）となりました。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び既存店改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。
当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高営業利益率0.8％（前期比0.7％増）、自己資本当期純利益率3.2％（前期比2.7％増）となりました。
なお、中期３ヵ年計画の目標とする連結経営指標は、最終年度である2021年３月期において、営業収益990億円以上、売上高940億円以上、売上高営業利益率1.8％以上、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.5％以上としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。